船橋市議会 2010-03-19
平成２２年 ３月予算特別委員会−03月19日-04号
平成２２年 ３月
予算特別委員会−03月19日-04号平成２２年 ３月
予算特別委員会
予算特別委員会記録（平成22年第1回定例会）3月19日（金曜日）
10時00分開議
○委員長（七戸俊治）
ただいまから、
予算特別委員会を開会する。
△委員会の傍聴について
1人から
傍聴申し出があり、これを許可した旨、委員長から報告があった。
△審査の進め方について
○委員長（七戸俊治）
各会派の残り時間についてはお手元に配付した通りである。
次に審査に入る前に、理事者の方にお願いがある。答弁に際しては挙手をして職名を言って発言を求めるようお願いする。
また、
持ち時間制の意義を踏まえ、ぜひ簡潔な答弁をされるようお願いする。なお、発言に当たっては、委員、理事者ともマイクを使用し、使用後は必ずスイッチを切るようお願いする。
△議案第1号から第16号
○委員長（七戸俊治）
それではこれより審査に入る。
順序5に入る前に報告がある。経済部長から3月17日の
農林水産業費における
長谷川委員の質疑に対し、農水産課長が行った答弁の一部を訂正したい旨の申出があった。よって、ここで経済部長の発言を求める。
◎経済部長
長谷川議員からの
森林ボランティアに貸与する機械器具の保管場所に関するご質問に農水産課長が答弁したが、正しくは「
ハイテクパーク内の市所有の土地を含めて数カ所を候補地として検討している」と答えるべきところを、「
ハイテクパーク内の市有地に建てます」とあたかも場所が確定しているかのようにご答弁をしてしまった。誤解を生む答弁をしたことをおわびして、訂正をさせていただく。まことに申しわけなかった。
○委員長（七戸俊治）
お聞きのとおりである。
なお、発言に対する質疑がある方は順序7の総括質疑のところで行っていただくようお願いする。
△［順序5］
・議案第1号 平成22年度
一般会計予算 歳出
・第45款 土木費
・議案第3号
下水道事業特別会計
・議案第6号 船橋駅南口再
開発事業特別会計
・議案第12号
一般会計補正 歳出
・第45款 土木費
・議案第14号
下水道事業特別会計補正
・議案第16号 船橋駅南口再
開発事業特別会計補正
△［質疑］
◆斎藤忠 公明党
それでは、土木費について質問する。
まず初めに参考資料の47ページ、
排水施設有効利用施設整備費だが、これは
田喜野井地区における市民協働によって策定した排水施設の
有効利用計画に基づき、
排水路部分の整備を一部行うということだが、事業としては単年度で完了するものなのか確認したい。
◎
河川管理課長
今後、
住民手づくりで整備できるものから進めていくことになるので、数年はかかると考えている。
◆斎藤忠 委員
平成19年の1定でも市長が
市政執行方針の中で言われているが、
公共下水道が整備された
田喜野井地区において、排水施設の有効利用を市民との協働で検討するということでスタートしているわけだが、この排水施設の
有効利用計画の内容についてはどのようなものか。特に全体計画の中で田喜野井第1調整池の利用についての状況と今後の計画について聞きたい。
◎
河川管理課長
排水施設の有効利用については、平成19年度より地元住民が中心となって、田喜野井川と調整池の活用について検討を行ってきた。22年度は調整池の具体的な整備内容と
維持管理運営についての住民組織の
立ち上げ等の検討を行うものである。田喜野井川については平成22年度より一部埋め立てて、緑地として活用する形になる。調整池については22年度中に具体的な整備内容を準備会と協議して、23年度より一部着手したいと考えている。
◆斎藤忠 委員
続いて、参考資料の49ページ、
既設公園整備費について。災害対応の公園整備について、平成21年に夏見台の近隣公園に災害対応型のトイレを設置して──そのほか西船とか坪井の近隣公園などにもそうした施設があると認識しているが、今年度の予算の中に特に災害対応という部分で盛り込まれていなかったように思うが、そのあたりについて聞かせてほしい。
◎
みどり推進課長
公園における
災害対応施設の整備だが、今年度は今委員が言うとおり、
夏見台近隣公園及び運動公園に災害対応用のトイレを設置している。来年度予算の中にこういった予算が盛り込まれていないということだが、私ども、災害対応の施設の整備については、本市の
地域防災計画の中に入っている避難場所と言われている公園に、施設の改修に合わせてつくっていくという考え方をしているのだが、来年度については実は地区公園である法典公園の整備が一部ある。これは
テニスコートの改修ということだが、実はこれには
スポーツ施設の改修に限定された助成金を使っているので、来年度についてはこの施設整備については行わないというふうにしている。今後、公園施設の改修に合わせて順次実施していくことで考えている。
◆斎藤忠 委員
公園長寿命化計画の経緯と現状について聞かせてほしい。
◎
みどり推進課長
公園施設の
長寿命化計画については、国のほうの都市公園安全・
安心対策緊急支援事業というのがあり、その中に平成21年度から創設された事業である。これは新たに国庫補助によって公園施設の改築更新が可能となった、補助金が入るということになったので、これを活用したいということで、この事業採択の基本となるこの計画の策定を今行っているところである。
対象は2カ年にわたって
近隣公園クラス以上を対象にして、今年度は
アンデルセン公園を含んで6公園、来年度22年度については運動公園を含んで6公園の調査を実施する予定である。今年度は既に調査に入っていて、予備調査、条件整備等々を行って、公園の施設の健全度の調査を終え、現在、最終段階になる施設の長寿命化を目指した整備計画をまとめている最中である。
◆斎藤忠 委員
公園については市民からもさまざまなニーズがあり、多面的な活用方法があると思うが、こうした中で災害対応の整備についても今後ともしっかり取り組んでほしい。
続いて、予算書の156ページ、
住宅管理費。
公営住宅法が改正の運びというふうに伺っている。入居条件の中で
同居親族要件の廃止であるとか、低所得者としての収入基準の設定を市町村に委任するということが示されている。それらの点について本市における体制の整備はどうなっているか。
◎
住宅政策課長
公営住宅法の改正の留意点について、3月に入って県から情報提供があった。それによると
同居親族要件の廃止、収入基準の設定等の
公営住宅法の改正規程は平成23年4月1日より施行することとなっている。その中で収入基準の設定については施行日から1年の間条例の施行がなされない場合、経過措置を規定するとある。また、収入基準については参酌すべき基準が平成22年度中に政令で規定される予定である。これらを参考にするとともに、
同居親族要件の廃止を含めて、千葉県及び近隣各市の動向を見ながら平成23年4月1日に向けて準備を進める予定である。
◆斎藤忠 委員
今、船橋市では市営住宅の抽選に対し、多回数の
落選者対策として
抽選優遇措置をとっているが、それらの効果について検証されているのかどうか、
当該応募者数や当選数などがわかったら教えてほしい。
◎
住宅政策課長
平成20年の2月の
市営住宅入居募集以降に3回以上落選している方を対象に、当選の確率を2倍とする優遇措置を行っている。平成21年の6月募集からこの優遇措置の抽選が始まっていて、そのときの募集者数は総計で416世帯、そのうち
優遇措置該当者数は39世帯である。39世帯のうち5世帯が当選している。また直近だと平成20年2月に
空き家募集をしているが、このときの募集者数が426世帯、このうち
優遇措置該当者は65世帯、そして6世帯の方が当選している。この優遇措置が
市営住宅入居希望者の間にも周知されているので、今後もこの制度は継続していきたいと考えている。
◆斎藤忠 委員
公営住宅──市営住宅とか借り上げとかいろいろあるが、入居を希望される方々は大変多く、
空き家募集の応募状況などもかなりの倍率になっていることからも、そのあたりが裏づけされるのではないかと思う。今後の公営住宅のあり方等、借上福祉住宅などは、そろそろ契約の20年という形にもなってくる思うので、今後の計画のあり方について、そういった市民のニーズをしっかりと把握しながら取り組んでいただきたいと要望し、質問を終わる。
◆
角田秀穂 委員
参考資料では48ページになるが、
飯山満土地区画整理事業。平成4年に事業認可を取得して着手して以来、途中に施工期間を延長しながら今現在も続けられている
飯山満土地区画整理事業だが、予定では平成22年度中に計画のさらなる延長の手続を行うとのとだが、完成までにさらに何年程度延長が必要と考えているのかと、また計画の見直しもこれに合わせて22年度行っていくということであるが、具体的にはどういった見直しを行おうとしているのか、この点について伺う。
◎
飯山満土地区画整理事務所長
まず事業の延伸について、現在の
事業認可期間については、委員ご指摘のように平成22年度末までである。現在、事業期間の延伸を含めて事業の
見直し作業を行っているところである。この作業をもとにして、説明会の開催などにより、
関係権利者の皆様のご意見やご要望を踏まえて
事業計画を再構築したいと考えている。具体的に事業期間についてはこの時点で明らかにしたいと考えている。
次に、計画の見直しについては、こちらも同じように
関係権利者の皆様の合意というか、こういったものが大変必要になってくると思う。そういった中で設計の内容などの見直しが必要と考えている。例えば造成の高さを抑えて工事費用を削減するとか、あるいは補償費は速やかに
使用収益開始によって負担を減らすなどの支出の削減、こういったものに努めていきたいと思っている。
◆
角田秀穂 委員
事業費の削減に向け検討とのことだが、一体、最終的に事業の収支がどうなるのか。今まで何度かお聞きしても、それはまだわからないということで概要も全く示されていないのだが、この収支の見通し、粗々でもいいが一体どうなるのかということを早く示してほしいと思うが、これについてはいつごろ示せるようになるのか。
◎
飯山満土地区画整理事務所長
事業の収支の見通しは、最初に申し上げたとおり、現在、
見直し作業を実施していて、事業の見直しに当たっても
関係権利者の皆様の理解や協力が必要になってくると思っている。そういった中で説明会等での意見や要望を踏まえて
事業計画を再構築したいと考えている。先ほど申し上げた事業期間と同様、
事業計画を再構築した時点において新たな資金計画についても明らかにしていきたい。
◆
角田秀穂 委員
22年度中に何らかのものが示せるという理解でよいか。
◎
飯山満土地区画整理事務所長
そのとおり。
◆
角田秀穂 委員
最終的に赤字となれば市民の負担として返ってこようかと思う。そうした意味で、少しでもそうした負担にならないような努力をぜひお願いしたい。新たな資金確保であるとか、そうしたことへの取り組みをしっかりやってほしいと思うが、この資金確保という点について、現時点で何か検討していることはあるのか。
◎
飯山満土地区画整理事務所長
新たな資金確保については、現在の国の補助制度が全面的に再編される予定となっており、今後の千葉県や国との協議の中で新しい
交付金制度等を最大限活用して財源確保を図っていきたいと考えている。
◆
角田秀穂 委員
飯山満の
土地区画整理というのは
東葉高速鉄道の経営にも大きくかかわってくると言えると思うが、
東葉高速鉄道の2次支援に当たり、東葉高速の
経営安定化のために不可欠となる運賃収入の拡大につながる
沿線開発等に国も
最大限協力をすると約束をしているが、この点については、具体的にこちらから何か検討して提案をしていかないと国の協力は得られないと思うので、この点もしっかりと検討してほしい。少しでも国にも協力してもらうような努力をぜひともお願いしたい。
続いて、
下水道事業特別会計、参考資料では69ページからになるが、全体的な話として普及率も今年度末で7割に達し、いよいよ維持管理の時代、経営というものをしっかり考えていかなければいけない時代に入ってくると思う。そうした意味で22年度の経営戦略について、少し具体的に伺いたい。
例えば今議会、本会議でも質問した接続促進について、いろいろな課題があって将来的にはこういった取り組みをしていきたいという話があったが、具体的に22年度はこの面ではどのような取り組みを行っていこうとしているのか、また使用料の
収納率向上のためにはどのような取り組みをしていこうと考えているのか。
◎
下水道管理課長
まず接続の促進に関し、22年度の予算、それから執行体制とも現状維持ということで、特段の措置はしていないが、その中で
先ほど指摘があった指導の業務に関して、これまで委託で実施している接続の指導業務を引き続きデータの整理、それから現況の把握を徹底して、指導について直営で継続していきたいと考えている。23年度以降については、これに当たる再任用の職員を要望していきたいと考えている。
もう一つ、早期の接続策の一つとして
管渠布設工事完了後の供用開始の告知の手続というのがあるが、この作業時間を短縮して早く接続をして利用してもらおうと考えてはいる。その他広く経営に関しては新しい組織の中で検討していきたいと考えている。
それから
下水道使用料の
収納率向上について、当市の収納率は現年度分、20年度決算で98.4％ということで、近隣の団体、それから県内の団体の中でも最高水準である。さらに臨戸徴収などについて、委託業者と協力して進めていきたいと考えている。
滞納の繰越分だが、
債権回収対策室の対応でかなり向上している。19年度が14.4％、これが20年度では19.7、さらにことしの2月現在で24.8と向上している。22年度はご承知のように対策室のシステムが稼働するので、さらに上昇していくと考えている。
今後の課題としては、構造理解の促進というのがやはり今以上に必要になってくると思う。
最後に、課題になっている県営水道との料金の一括徴収、これについては
県関係団体と検討を進めていきたいと考えている。
◆
角田秀穂 委員
接続促進については、本会議でも聞いたが、まだ実態が把握をされていないというところで、まずそこからやらないと、具体的な経営戦略も今後の戦略も立てられないということになるかと思う。これについては早急に取り組んでいただきたく要望したい。
それから71ページ、
地震対策費。まず具体的な事業の内容について教えてほしい。
◎
下水道計画課長
地震時に下水道が
最低限機能を確保するために耐震化するわけだが、被災した場合の
下水道機能の
バックアップ対策をもまた進めるものである。昨年8月に
下水道総合地震対策事業について国の同意を得たところである。これは平成21年──ことしからであるが──25年までの5カ年にわたり、
既設下水道管渠の
耐震対策工事を行うものである。
◆
角田秀穂 委員
具体的にはどういったところが対象になるのか。
◎
下水道計画課長
具体的には
地域防災計画に位置づけられた緊急輸送の機能保全を目的とし、下水道管の構成や
マンホールの
浮上防止対策を行うものである。
◆
角田秀穂 委員
マンホールの
浮上防止対策というのは、例えばこの22年度においては何カ所予定されているのか。
◎
下水道計画課長
今年度は、来年度に向けて箇所数などを洗い出していく。箇所数は集計まで終わっていないが、具体的に来年度示せると思う。
◆
角田秀穂 委員
計画は立てたんですよね。具体的に箇所がどれぐらいあるかというのはその計画の中に盛り込まれていないのか。
下水道建設第2課長
実施設計では現在77カ所を対象に計画を進めている。そのうち必要箇所を今精査中である。
◆
角田秀穂 委員
確認だが、この77カ所というのは
緊急輸送路の経路上にある
マンホールという理解でよいか。
下水道建設第2課長
そういうことである。
◆
角田秀穂 委員
これを22年度から25年度にかけて──要するに地震が起こって液状化になったときに浮き上がらないように、結果として交通を阻害しないようにという対策をすべて講じるという理解でよいか。
下水道建設第2課長
現在調査しているのが下水場の処理区で言うと西浦処理区、印旛処理区、この2カ所で検討していて、今後ほかの処理区を検討していく予定である。事業としても25年度までということである。
◆
角田秀穂 委員
よくわからない、この77カ所というのは市内の
下水道供用区域の中にある液状化によって交通を阻害するという数ではないのか。よく計画が見えないのだが、具体的にもう少しわかりやすく説明してもらえないか。
下水道建設第2課長
当面、第1期として先ほど申し上げた西浦と印旛処理区、事前調査をして77カ所を把握している。これからその処理区を調査して、対策工事の必要の有無を判定しながら実施設計、対策工事を進めていくことになる。
◆
角田秀穂 委員
整理すると、25年度までにかけて西浦、印旛、さらにほかの処理区についても必要な箇所については対策を講じていくという計画でよろしいか。
下水道建設第2課長
委員の言うとおり。
◆浦田秀夫
市民社会ネット
木戸川の整備計画から伺う。現在整備が行われていて、きょう写真を撮ってきた。（資料を示す）これが整備前で、現在工事中がこれ、整備が終わったところがこうなっている。きれいになっている。現在の進捗状況と、完成が23年度になっているが、見込みについて伺う。
◎
河川整備課長
木戸川の進捗状況については、平成16年から用地買収を進め、平成21年度末までには5万5735.81平米で、86.24％が買収済みとなっている。
次に、改修工事の状況であるが、平成19年度に下流──桑納川の合流点よりちょっと上流であるが、そこの117メートルの工事に着手し、平成21年度には
主要地方道千葉・鎌ケ谷・松戸線より上流区間648メートルの工事を現在実施しており、
総計改修工事延長として765メートル、改修率は28.3％となっている。
次に、改修期間だが、平成14年度より実施し、平成23年度を目途に10カ年の計画で進めているが、用地買収の問題、あるいは
国庫補助金の減額等によって、3年から4年延長をせざるを得ない状況である。
◆浦田秀夫 委員
市民の皆さんも大変期待しているので、1日も早く完成してほしい。船橋は今度景観計画をつくったが、その中で
景観形成重点区域というのがあるが、これはどういうことか。
◎
都市計画課長
景観計画における本市独自の項目になるが、
景観形成重点区域、これは区域独自の景観の方針や景観の形成基準といったものを定めることで、届出制度、それから景観協定、こういった景観法の法制度の活用を進めることが可能となるような区域である。
◆浦田秀夫 委員
この景観計画で
景観重点区域の候補地が載っているが、例えば先ほど私が示したこういう地域、（資料を示す）こういう地域は候補にはならないか。（「委員長の許可取ったのか」と呼ぶものあり）
◎
都市計画課長
景観計画の中、ページで言うと40ページになるが、本市の戦略的にこれから景観形成を
景観形成重点区域として位置づけていこうというプラン図を示しているところである。当然その中に田園緑地というエリアも位置づけているので、今ご指摘の
木戸川周辺、そういったところも含めてこの中には含まれているというところである。
◆浦田秀夫 委員
その件についてはよくわかった。
続いて、
まちづくりの観点から優良農地の保全ということで、実は高根町の農地1万5660平米が
重機置き場及び
資材置き場として
農業委員会に農地転用の許可申請が出され、いろんな議論があったのだが、多数で許可相当になったのだが、当該する農地は現在は第3種農地であるが、農地法が改正されてことしの6月からは10ヘクタール以上の規模の一団の農地として第1種農地になって、基本的に原則的に農地転用が不許可になる、そういう現在約16ヘクタールぐらいの規模の一団の農地、市街化に隣接している、私は優良農地と思っている。こうした行為は景観条例では第3条第1項に該当するか。
◎
都市計画課長
景観条例の第3条には該当する。
◆浦田秀夫 委員
それで
届け出行為になるわけだが、そこでどんな指導なりが行われるか。
◎
都市計画課長
今回制定を予定している景観条例は、本市の全域において緩やかな規制・誘導によって良好な景観の保全と形成を図るというものである。このことから現存する斜面緑地であるとか農地、こういった形質の変更に際しての指導というものは実際行えることになるが、
変更そのもの、形質の
変更そのものをとめさせることはできない。ただ、この土地利用、土地の形質の変更に際して、私ども、その周囲の景観に支障が及ぼすことがないよう、規制誘導というものを図っていきたいと考えている。
◆浦田秀夫 委員
今ある
環境共生まちづくり条例でも土地の区画、形質の変更に関する届け出が必要ではないかと思うが、いかがか。
◎
都市計画課長
現在の
環境共生まちづくり条例では、基本的に事前協議があって、同じく
届け出対象行為という形で届け出の必要はある。
◆浦田秀夫 委員
その場合、どんな指導をするか。
◎
都市計画課長
現在の
環境共生まちづくり条例においては、景観に関してはその景観に配慮すること、という形のみであった。そういったことから今回景観計画を策定し、その景観形成の基準というものも定め、あわせて船橋独自の景観形成の配慮事項というものも定めている。こういった基準等を後ろ盾にして、この
環境共生まちづくり条例における届け出に対しても指導をしていきたいと考えている。
◆浦田秀夫 委員
この地域は
宅地造成規制地域に指定されていると伺ったが、許可は必要か。
◎宅地課長
この計画の当該地、計画地は、
宅地造成規制法の対象になっているので
計画いかんによっては許可が必要になる。
◆浦田秀夫 委員
その場合の許可基準はどんな内容か。
◎宅地課長
法で定められている基準としては、切り土で高さが2メートルを超えて、30度以上の斜面が生じる場合、また盛土で高さが1メートルを超えて30度以上の斜面が生じる場合、また切盛両方合わせて高さが2メートルを超える30度以上の斜面が生じる場合、こういったものについては同法の許可が必要である。
◆浦田秀夫 委員
環境共生まちづくり条例があって、
宅地造成規制法があって、それで今度景観条例ができるわけだが、いろいろな制度を使って、こうした市街化に隣接している優良な農地は保全されるのか。
◎宅地課長
先ほど申し上げたとおり、
都市計画法及びこういった
宅地造成規制法等の許可が必要な場合もあるが、それをもってすべての農地を転用することを規制することについては、ちょっと難しいかと考えている。
◆浦田秀夫 委員
ですから、本会議でも再三言っているが、こういう問題にできる制度的な仕組みが必要だというふうに考えているが、そういう認識はどうか。
◎
都市計画課長
恐らく、本会議で質問されている総合的な
まちづくり条例の制定という話だと思う。現時点では考えていないというような答弁をさせていただいているところだが、私どもとしては、現在の
まちづくりに関する制度の充実を図っていくことが重要であると考えている。そういった具体的な話ということで、今回の景観条例の制定や建築条例の改正を行ってきた。こういうことで
まちづくりにおける諸制度の充実を図っていきたいと考えている。
◆浦田秀夫 委員
では次の質問に移る。
宅地課に船橋市規制規模未満の開発行為取り扱い要領というのがあるが、これはどういう目的で、どんな性格の要領か。
◎宅地課長
ご存じのとおり、船橋の場合には500平米以上の一団の土地を、建築物を建てることを目的として造成をかける場合については、開発の許可が必要ということになっているが、これは都計法で500平米と定められている。規制規模未満というのは500平米未満の場合のことについて言っている。一団の土地の中で事業者の計画によっては500平米以上あるが、未満で行いたいといったケースもある。そういった場合について、一団の開発にならないように、あるいは許可不要、許可を免れての開発にならないようにということで、規制規模未満の場合の建築行為、造成行為についての内規を定めている。
◆浦田秀夫 委員
もうちょっとわかりやすく言ってほしい。500平米以上だと
都市計画法上の許可が要る、未満については要らない。しかし、どう見ても700〜800平米あるようなところを、2つに分けて1年間やらなければ、500平米未満のところは必要ないという形で開発ができるという、端的に言えばそういう内容の要綱だと思うが、そうか。
◎宅地課長
委員の言うとおり。
◆浦田秀夫 委員
これは船橋市の何の条例に基づいてできている要領か。
◎宅地課長
この要領は委員にも写しを渡したが、
都市計画法29条第1項第1号に該当する規制規模未満の開発行為について、その残地についての取り扱いということでの定めである。
◆浦田秀夫 委員
これは船橋の条例では規定していないのか。
◎宅地課長
条例では定めていない。
◆浦田秀夫 委員
その
都市計画法では、こういうふうな取り扱いをしなさいと書いてあるのか。
◎宅地課長
都市計画法においては、500平米未満の規制についての表記はない。
◆浦田秀夫 委員
そうすると、この取り扱い要領についての法的な根拠とか条例の根拠はないというふうに理解してよいか。
◎宅地課長
取り扱い要領ということで、一応事業者のほうには守っていただくようにお願いしている。
◆浦田秀夫 委員
私、この要領がいいか悪いかということはきょうは議論しないが、そういう法律とか条例に定めがない中でいわゆる行政指導を行っているわけである。行政手続法上の関係から言ってこれはいいのか。
◎宅地課長
ご指摘の部分は、いわゆる500平米未満と500平米以上の一団の開発ということで、誤解されないようにということで事業者のほうにも十分注意をしているし、行政手続法の関係についてはちょっと私自身不勉強で申しわけないが、今のところ事業者、もしくは不動産関係、あるいは設計屋さん、といったところに協力を仰いで理解をしていただいているという状況である。
◆浦田秀夫 委員
では、わかる人答えていただきたい。
◎建設局長
開発許可に関して行政指導をしていいのかという話であるが、行政指導は行政手続条例などが望ましいとは言われているけれども、必要な行政指導は行っていかなければならないものと考えている。
◆浦田秀夫 委員
行政指導が悪いと言っているのではない。だからちゃんと条例や法律に基づいて規則をつくって、その中の位置づけとしてこの要領があってということを──今はまして行政手続法とかができて、そういう面での手続は厳しくなっているので、そういうふうにすべきではないのか。
◎建設局長
行政指導ではなく条例に基づいてやっていくことが望ましいというのは、おっしゃるとおりだと思うが、その内容によってなかなか条例化がそぐわないもの、また条例化できるものもあると思うので、その辺は、先ほど総合的な
まちづくり条例というようなことは考えていないと言ったが、個々の土地利用なり都市計画の制度の中で考えていきたいと思う。
◆浦田秀夫 委員
中身に若干踏み込んでしまうのだが、これは極めて重要な要領だと思う。本来500平米以上は許可をとらなくてはいけないのを、それがこの要領によって許可をしなくて開発ができてしまう。500平米を超えた分は1年間開発しなければいいのだと。まだほかにもいろいろあって、市長が必要と認めれば、6カ月短縮してしまうのだというようなことも書いてある。そういうことが本来ならば開発許可を得て、例えば道路だって8メートルにしなければいけないのを6メートルぐらいで済んでしまうとか、開発によっては全然違う。これは極めて重要な要領なので、中身については条例が出てくればもっと議論するけれども、きちんと条例化して定めた上での要領にしていただきたいということをもう一度お尋ねするが、副市長、どうか。
◎松本 副市長
以前から宅地開発行政の見直しということで建設局内で検討している中で、行政指導のあり方についても議論があったわけである。その中でやはり行政指導というのは相手方の任意の協力ということでやっているので、実際問題としては、守る人もいれば守らない人もいるということはあり得る。条例化できるものがあれば条例化していったほうが担当者としてもやりやすいということはある。委員ご指摘の点であるが、直ちにできるかというと、これはかなり慎重な検討を要すると思うが、基本的な方向としては、定められるものは条例化していくということで考えているので、ご理解いただきたいと思う。
◆長谷川大 市政会
特に質問はなかったのだが、今の先番委員の答弁を聞いていて質問したいことが幾つか出てきたので伺う。あとはまた1回りしてから聞こうと思う。
田喜野井川と田喜野井調整池の答弁があったのだが、もう1回答弁書を読んでいただけないか。
◎
河川管理課長
平成19年度より地元住民が中心となり、田喜野井川と調整池の活用について検討を行ってまいりました。
◆長谷川大 委員
この事業をとやかく言うのではなくて、今の部分をちょっと聞きたかったのだが、「地元住民が中心になって」という表現があった。これは当初からこの事業は市民協働ということで、地元の皆さんに何らかの会をつくっていただいてということをおっしゃっていて進めてきた事業なのだが、その地元の住民と言われる人たちがどれくらいいて、どれくらい参加したかということになると、民意を反映しているかどうかという話になってくるのだと思う。
実はあの地域の方々から、「私たち知らない」とか、「私たち聞いていない」とか、「私たち反対」とかいう声から始まって、市が主導的に進めるのだったら市を信頼して事業をお任せするが、一部の、ほんの一部の声を大きくして言う人たちの意見に従ってもらうのは困るという話がある。市民協働と言いながら、ほんの一部の声の大きい人たちの意見だけで事業を進める手法というふうにとらえられるようなことは、このことだけではなく結構あると思う。このことだけについて言っているのではない。そういうことは果たしてあっていいのかというのを、偉い人に聞いてみたいのだが。
◎下水道部長
偉いかどうかちょっとわからないが（笑声）。発端が私どもの田喜野井川の上部利用ということなので、どういうふうに進めたかということで、前回も話ししたが。
まず最初に隣接される13町会の町会長さんと関連する方々に対して、下水道整備事業がおおむね完了したということで、田喜野井川と調整池の上部利用が可能になったので、上部利用について地元住民の方たちで考え方があれば何らかの形で対応していただきたいが、いかがかと。当然、町会長さんが中心になって動いていただいても地元の方たちがやっていただいても結構。それらについて検討していただきたいということで、その13町会が集まったときに、地元の方たちに参加していただきたいと。その周知方法についてもどのような形で周知したほうがいいのかという中で、1軒ごとにチラシを配布してほしいということで、チラシを当時5,000枚ぐらい刷って、町会長さんのほうへお持ちした。回覧だと途中で立ち消えになったりすることもあって周知徹底が図れないということなので、その旨私どものほうで用意して各町会に配った。そのときに最初70名ぐらいの参加希望者があった。いろいろ議論していくうちに、最終的には20名程度になった。この素案ができた後に、これもまた町会を通じて地元の方たちに意見をお聞きする機会を設けようということで、三田公民館で実施した。人数が少なかったということは確かにある。そういう状況なので、私どもは広く周知を図って参加していただけるように呼びかけたが、結果的には少なかった。我々もPRが足りなかったのかなという思いはある。結果的には一部の方たちという表現も当てはまるのかなと思うが、私どもは広く募集したという考えである。
◆長谷川大 委員
だから僕はこの田喜野井の事業がどうこうというのではない。いろいろな事業に市民協働という言葉を使ったり、市民要望という言葉がこういうシーンでの答弁で出てきたりするのだが、それが本当に正しいことなのかどうかという判断は、やはり役所側ですべきだと思っていて、それが誤った形になってしまうケースもあると思うので、果たしてそこを理由にした、あるいはよりどころにした、特にこういう土木費絡みの建設事業ということがあっていいのかどうか。我々議会は、いろいろな考えの人たちがちゃんと住民の皆さんの考えを反映した割合でここにみんないるわけである。それなのにその地域の、その特定の、それで70人いた人が20人まで減ってしまう──これはみんなが嫌気をさしたとは言わないけれど、20人に減ってしまった理由があるわけで、そういうことをよりどころにして事業を行うことの是否は、本当にそれでいいのかというのはどう思うか。
◎松本 副市長
長谷川議員の言っている意味も理解しなくはないのだが、実際問題として今後建設局の関係でも事業展開していくときに、市民にいろいろお願いするということが多分出てくるだろうと思っている。全部自治体の公サイドだけでできないものも出てくると思っていて、そういったときに住民のニーズをどう考えるかというのは、確かに難しい面がある。ただ、そのときに出てこられる方と出てこられない方がおるわけで、出てこられない方はいつまでたっても出てこないわけである。出でこられない方の意見というのはなかなか吸い上げにくいのだが、出てこられる方の意見が必ずしも正しい、全部のマジョリティーであるというようなことと誤解しないように、慎重に留意して進めなければいけないものだと理解している。
◆神田廣栄 新風
1つだけ──大きい話から今度は点の話で大変申しわけないのだが──船橋日大駅東口自転車駐輪場を今回増設することに関係して、西口の駐輪場、以前から階段を自転車を持って上がっておりていく、かわいそうなというか、真面目な人たちを見かけるので、何とか考えてスロープにしてくださいと何回か申し上げてきたのだが、覚えておられるか。
◎道路建設課長
今委員が言うのは、日大前のちょうど北側というか、そこの階段2段がある。用地的には市の用地と東葉高速の用地があって階段半分ずつになっているが、階段が2カ所ある。確かにその上に駐輪場があるので、今委員が言ったように、自転車利用の方の利便性を考慮すると必要性は非常に理解できるのだが、片方の階段が非常に狭いのと、きついということがあって、安全面からなかなか難しいのではないかと考えている。
◆神田廣栄 委員
そうおっしゃるのはわかっているので、おととい再度また確認してきた。安全性は問題ないと思う。皆さん自転車に乗っておりるというと直線でぶつかってしまうと心配されているのだが、実際50センチ、60センチ幅のスロープではなくて、20センチ、30センチで自転車を押して上がれる、あるいはおりられるスペースであれば安全性は保てると思うし、十二分にあれはできると思うので、再度検証してほしい。真面目な人がそういうことをやって、不法でとめている人たちが何百台もあそこにとめている。その人たちの現実をじっくりと見て、再度検討していただきたいなと思う。またチクチク言うけれども、よろしくお願いする。
それから、これは要望になるが、県と国という話なのでここで言ってもしようがないと言えばしようがないのだが、今、市役所そばの湊町1丁目の横断歩道橋、工事をやっている。2カ月間の工事みたいなのだが、あれこそ無駄じゃないかと思うので、その先の湊町2丁目の横断歩道もペンペン草が生えているような状況で汚いのだが、そういうことをぜひ、市に言ってもしようがないみたいなので、県のほうに費用対効果をよく考えてやっていただきたいというふうに要望しておく。
○委員長（七戸俊治）
神田委員に申し上げる。先ほどのは質問か、要望か。
◆神田廣栄 委員
要望で。
◆川井洋基 耀［かがやき］
予算参考資料の71ページ、都市計画決定関係書の雨水整備費、計画決定関係費の内容について伺う。内容の詳細をお知らせいただきたい。
◎
下水道計画課長
雨水整備費について説明する。近年の短時間に局所的に降るゲリラ豪雨などによる浸水被害等を軽減するため、今回、河川と下水道が連携して、雨に強い都市づくりを実現するため、今年度より計画的かつ効率的な雨水整備基本構想を策定するのがこの費用である。
◆川井洋基 委員
この計画決定関係費8000万、一般的な基本構想の概念からすると極めて高く感じるが、この基本構想の具体的な中身を教えてほしい。
◎
下水道計画課長
予算については、認可図書等作成業務にかかる積算基準等に基づいて見積もったところである。浸水被害実績や浸水時の降雨パターン、また排水溝ごとに排水施設等の現地調査を実施して、排水能力の検証を行った結果に基づいて、流出解析シミュレーションを行い、浸水想定区域図を策定するとともに、費用対効果を検証した上で、本市の地域特性を生かした市全体の流出抑制施設や管渠等の段階的な整備計画とその結果などを検討して、最終的に雨水整備基本構想を策定するもので、理解をお願いしたい。
◆川井洋基 委員
通告にはなかったのだが、基本構想の後に、基本計画も行うのか。
◎
下水道計画課長
基本構想を策定して、その後、実際に事業認可取得に向けて進める予定である。それから具体的に実施設計を行って実施という形になるかと思う。
◆川井洋基 委員
1つ要望を言いたい。船橋市の雨水対策、調整池というのは──下水道部長に私見を申し上げたことはあるが──とかくコンクリートでがちがちに固めた、莫大な金をかけた調整池が随所に見られる。
しかしながら、例えば飯山満駅前のURの調整池は全くコンクリートで固めておらず、自然に雨水がたまるような状態、冬には渡り鳥が羽を休め、夏にはトンボが産卵のために舞うというような景観がある。また千葉ニュータウンであっても、やはり自然回帰型の調整池で、堰堤は築くがその周辺は自然景観のまま残している。あるいは鎌ケ谷市は開発区域の中に、周辺はコンクリートで固めてさくもあるが、池の中に常に水がたまっていて、冬は渡り鳥の非常にいい休息場所になっている。また、夏はその水が蒸発することによって周辺の温度を下げるという効果もあり、非常に景観上良好である。船橋市はすべてコンクリートで固めて、雨が降った後、調整池の中がごみのたまったコンクリートの底が露出しており、夏場はコンクリートが非常に温まって都市的な温度の上昇というか、それを招いていると考えている。
また、ちょっと事例は違うが、坪井の開発区域の中に私の知り合いがいて、たまたまお伺いしたら、庭に昔の鋳物製の手押しの井戸ポンプがあった。珍しいものがあるなということで私は庭におりてひょっと見たら、その開発区域全部に井戸ポンプがついているのである。これは何でしょうかと聞いたら、降った雨がすべて各家の
マンホールにたまるようになっていて、ポンプから汲み出して庭にまいている。これは非常にエコなのである。一切川に出ていかない。全部その降った地域で消化されている。
しかも、これは開発業者にも非常にメリットがあって、各戸でやることによって調整池の設置する用地費用が極めて安く済む。今後、きょうは宅地課も来ているのだろうが、開発指導の中でこの雨水に対する指導を下水道部と協議して、こういうエコ対策の調節池もやはり考慮すべきではないかと思う。
昨年、東金市では巨大なコンクリートの雨水調節池が浮き上がって、1.5メートルも持ち上がってしまった。現状そのままになっているそうである。破壊するしかないということで、調節池の下に水が入って、ちょうどたらいが池に浮かぶような状態になってしまったわけである。こんな事故も起きるわけである。だから調節池の底を抜くというか、打ってなければそういう事故は起きなかった。ただし、船橋市も馬込霊園の調節池4カ所あるが、これ、全部コンクリートで打っていない。自然の堰堤の調節池になって、雨水がすべて地下に浸透するか、余分な水は河川に流れていく。しかも一部は水がたまっているので、やはり魚がすんでいたり、非常にいい景観というか、プラスになることがある。先ほど申し上げたように要望だから、今後、船橋市の雨水関係の問題については、すべてコンクリートで固めて川に流すという固定観念、そういう前時代的なと言っては大変失礼かもしれないけど、それを払拭して臨んでほしい。この基本構想をやるに当たって、そういうことも含めて考えていただきたいと思う。
続いて、緑関係についてお聞きする。予算参考資料の50ページの緑化整備、街路樹整備費。習志野台5丁目地区の市道00-019号線における街路樹の改植だが、本市では使用した前例のない街路樹の樹種、エゴノキを選定した経緯について伺いたい。
◎みどり管理課長
本市において使用したことのない樹種ということだが、樹種の選定に当たって、一応専門家と相談させていただいた。特に管理がしやすく、今回、倒木事故等もあったので、空洞化になりにくい、また成長が遅く害虫がつきにくい、そして花がついて楽しめるような樹種ということで選定していただいて、また地元にそういった意向を伺って決定させていただいた次第である。
◆川井洋基 委員
専門家と相談したというが、どのような専門家と相談したかわからない。私に相談をしてほしいとは言わない。ライフワークでございますから。（笑声）他市でも使用している例を私は知らない。樹種選定は簡単に変更できない。例えば本町通りのハナミズキからクロガネモチへ全面変更した例、あるいは高根公団の街路樹はイチョウからポプラ、そして現在のユリノキと、3度もかなりの公金を使って樹種の変更をしている。維持管理上、改植は必要であるということは理解するが、慎重に検討すべきであると思っている。
改植をせざるを得なくなったという今の2つの事例、先ほど
長谷川議員も市民の意向ということで問題にしていたが、本町通りのハナミズキも高根公団のポプラも、住民要望をそのまま受け入れた結果なのである。結果、結局はだめで改植をせざるを得なくなったということもあるので、今後もこういうことを念頭に入れて改植については慎重にお願いしたい。
続いて、今議会で街路樹の倒木による専決、車両事故があった。これは車両事故のみの物損であって、人身事故に至らなかったのがせめてもの幸い。しかしながら倒木の危険度診断を含め、年度計画で調査を実施すべきであると私は思う。今後、危険度診断を計画的に実施すべきであると思うが、どう考えているのかお聞きしたい。勉強会で診断したというけど、残念ながらあれは危険度の診断でなくて、私が知っている限りでは、市場通りは病害虫の診断をしただけだと思っている。それについてお答え願いたい。
◎みどり管理課長
今、川井委員から勉強会で申し上げた樹木診断については、確かに腐ったというか、樹木の調査ということで、特に樹木診断ではないのではないかという指摘もあったわけだが、一応18年度と19年度に今申し上げた市場通りの街路樹の診断と、あと習志野台地区で今回樹木を改植するところの樹木も倒木等があって、その関係で樹木診断を実施している。樹木診断に関しては、今回の事故等もふまえて必要性を感じているので、危険な樹木等については今後も引き続き実施をしていきたいと考えている。
◆川井洋基 委員
次に街路樹の樹形維持についてお聞きする。樹木は本来樹種ごとにその樹種らしい樹形があるのはご存じだと思う。樹種らしい樹形を維持するための樹形管理についてどのように考えるのか、答えてほしい。
◎みどり管理課長
本来、樹種の持っている固有の樹形というものがあるとは認識している。議会でも今までいろいろ指摘をいただいた中で、できるだけ個々の樹種の固有の性格というか、樹形をできるだけ生かして自然樹形というか、そういった形でやるのが望ましいというふうには考えているところなのだが、実際問題、道の街路樹となると、沿道の住民の方から落ち葉によって滑ったら危険だし、あとはムクドリが来たり、そういったことから剪定をしてくれという要望等があって、道路境界から伸びていくような枝についても、越境枝剪定をかけなければいけないという現状がある。本来は自然樹形でやることが望ましいとは考えているが、現状としては難しい。
◆川井洋基 委員
必ずしも自然樹形でやれと言っているわけではない。その樹種にふさわしい樹形、イチョウはイチョウらしく、プラタナスはプラタナスらしい樹形というのはあるはずである。今のは大変申しわけないが私には言いわけにしか聞こえない。
1つの事例として、君津市では従来、船橋と同じように一律的に造園業者に任せたまま樹形管理をしていて、どの樹種も似たような樹形になってしまった。私も地元の造園組合の組合長さんにお話を伺った。そのとき組合長の非常にポリシーのある考え方、市が理解できないのだったら、我々造園業者が率先してもとの樹形に戻す努力をしたいということで、君津市は十数年前から過去の剪定の誤りを正すため、もともとあるべき樹形に剪定方法を変えている。それは市の発想ではなくて、管理を受けている造園業者のほうから、これではいけないということでやっている。ちなみに君津市は、毎年街路樹剪定の資格試験を君津市で、街路樹の剪定を兼ねてやっているので、その費用は君津市は負担していない。君津市は路線を提供するだけで、専門家が来て職人養成のための資格指導をしながら毎年路線を変えて街路樹を切ってもらっている。非常に有効なやり方ということで、ぜひ船橋市も試験的に造園業者を使って、講習と称するわけではないが、講習を兼ねて剪定実習をされたらいかがかなと思う。
今、課長から切らざるを得ないという話があるが、昨年、建設委員会で各務原市を視察した。各務原市は全市の街路樹は無剪定方式を採用している。当然市民の理解を得た上での話だが、かなりの大きな木が街路樹として並んでいる。理解を得るまで時間はかかったけど、今このことについて市民から苦情を受けることはほとんどありませんと、各務原市の担当者も胸を張っていた。本市でも一部路線に限って結構だから、住民の理解を得た上で実験的にやったらどうかと思う、その考えを聞きたい。
◎みどり管理課長
川井委員の各務原市の話だが、私も向こうに実際行ったものではないから状況ははっきりとつかめないが、現状としては、いろいろと住民の方から苦情等は多いのではないかと考えている。委員ご指摘のような形でやってみたいという気持ちはなくはないが、現実の問題としてはやはり難しいのではなかろうかと考えている。
◆川井洋基 委員
やる前から考えても何も進まない。これは各務原市だけではない。実は事例は挙げなかったが、他市でも先進的な各務原市よりもっと古くからやっている市もある。だから先例があるわけだから、難しいというのは私からすれば言いわけにしか聞こえないと思っている。できないという話をする前に、試験的にどこかやってみてほしいという私のお願いだから、市長もお聞きになっているので、ぜひどこか路線を選定して実証実験をやっていただきたいと思っている。これは要望である。
続いて二和地区の市道00‐114号線の桜並木について伺う。先般も新聞にこの桜が満開になっているトンネル状の写真が名所ということで出ていた。このすばらしい桜並木は、まさに左右の街路樹が全く真ん中でくっついて花のトンネルになっている。これは非常にいいことである。しかし桜の特徴でもあるが、上根が持ち上がって歩道が各所で破損してまともに通行できない。写真を市長のもとに先ほど届けたが、これはどう対処するのかお聞きしたい。
◎道路建設課長
委員言うように、あそこの二和の桜並木については、歩道が桜の木の根で持ち上がって歩きにくいということで、相当苦情が来ている。そのため18年に一部歩道のみの改修に入ったわけだが、委員もご承知のように、歩道の整備に当たり、桜が大分老木で根本が腐っているということで、多少桜の根を切ったせいもあって、何本か倒木した経緯がある。そのことから今後本線を上げるなど少し工夫をして、なるべく桜の木を守る方向で、工法を考えた上で今後事業化していきたいと考えている。
◆川井洋基 委員
松戸の常盤平の桜並木、船橋と同じようにあるが、ここはそうなっていない。なぜなっていないかというと、桜の特徴である伸びやすい上根を初期に切っているのである。だから松戸の常盤平の街路樹ますは船橋のような悲惨な状態での破損はあり得ないのである。これはもっと早く上根を切っておくべきだったのである。放置しておいてどうにもならなくなってから太い上根を切ったりするから倒木したりするわけである。これは桜に限ったわけではないが、桜の特徴的な部分があるので、今後桜の植樹をするときにはそのことを重々考慮に入れてほしい。松戸の常盤平なんか私も見ているが、そんなにひどい状態は、全くない。当然それは専門的な──先ほど専門家という話があって、どなたかわからないが──人に相談して、私ということではありませんよ、断わっておきます。（笑声）適切な処置をお願いしたいし、二度とこのような轍を踏まないことを要望して、質問を終わる。
◆佐々木克敏 自由清政会
予算参考資料の49ページの公園緑地費についてお聞きしたい。
今回都市公園の整備費、また都市公園用地、また
アンデルセン公園の整備費が計上されている。これによって市民1人当たりの面積がどうなるか、まず教えてほしい。また
アンデルセン公園の整備を今回することで、その全体整備の進捗率はどれぐらいになるかをお答えいただきたい。
◎
みどり推進課長
1点は
アンデルセン公園を──拡張区域の整備ということになると思うが、こちらのほうの整備をすると1人当たり面積がどれぐらい上がるかという話については、人口規模にももちろんよるので、正確な数字は今ちょっと申し上げられないが、コンマ1平米単位で上がってくることはまずないということである。人口60万という母数があるので、ちょっと正確な数字は大変申しわけない。言い方は悪いが、余り上がらないだろうということが1つある。
それから、もう1点、拡張区域はどれぐらい進んでいるかというご質問だと思うが、拡張区域の面積は15.8ヘクタールほどある。そのうち用地の取得は約6割取得済みである。それから追いかけてその整備をしているのだが、整備については2割ほど進捗をしている状況である。
◆佐々木克敏 委員
アンデルセンの整備というのは、非常に必要なことなのでそれはそれでよいが、各地域において、公園が非常に少ない地域や、ある程度ある地域があると思うが、今後是正が多分課題になってくると思う。今後の市の方針として、アンデルセンを拡張するのは計画どおりやるのだろうが、各地域の公園整備についてはどう考えているか。
◎
みどり推進課長
アンデルセン公園は進めさせていただくという話をしたが、緑の基本計画の中にもある身近な公園の整備ということで、私どもできる限り、財政状況も考慮しながらということになるが、以前からお示ししているとおり、市内54地区に分けて、その整備の数字がどれぐらいかということを1つの目安として、1人当たりの都市公園面積が少ないところについては、できるだけ早くやろうという考え方はもちろん変わっていない。ただ実際にそれは基本的に目安ではあるが、その順番にいくかどうかは別にして、やはり少ないところにふやしていけるような努力をしていきたいと思っている。
◆佐々木克敏 委員
1つ要望というか、お願いというか、質問になるかもしれないが、他の部署の土地、財産というか、例えば薬円台6丁目、新京成沿線にある調整池なども、多分公園が少ない地区ではないかと思っている。いろいろと難しい面もあるが、例えば土地整備部と下水道部、あとは他の部署でそういうことの有効活用についていろいろと議論してもらうのもこれからもっともっと必要かと思うが、そこら辺について、もし所見があれば伺いたい。
◎
みどり推進課長
多目的に利用できる土地というのはあると思う。1つの例として委員が言っている調整地の上部利用とか、そういった利用ができるのであれば、それはそれで管理上の問題等々を含んでいるだろうが、できる限り私どもとしては公園をふやしていきたい立場なので、積極的に活用したいと考えている。
◆中沢学 日本共産党
土木費にかかわって、前原西1丁目のJR習志野運輸区内の線路の問題について伺う。この問題については、本会議でも話題になった。数十年もの間、通行の用に供されてきた通路がこの3月31日をもって突然閉鎖されるという、周辺住民にとってはまさに根耳に水の問題である。住民の中から閉鎖中止を求める署名運動が起こり、南側、北側双方の地域が一体となって、短期間の間に既に2,200名を超える署名が集まり、引き続き急速に広がっているということを住民の方から伺った。何人もの議員の皆さんがこの問題でそれぞれに市やJRへの働きかけを行っているということも伺っている。数十年の長きにわたって周辺住民の日常生活に必要不可欠な通路として使用されてきた通路を、わずか1カ月前の一方的な告知で問答無用とばかりに閉鎖をするというのは、余りにも乱暴な話ではないかと思うが、いかがか。
◎道路建設課長
習志野運輸区内の通路の関係だが、実は道路部で平成2年から打ち合わせをJRとしてきたところである。その後、費用負担の話、代替通路の話といろいろJRのほうに求めてきた。ただし、あくまでもJRの用地ということで私どももそれ以上強くは言えないのだが、もし代替ルートを求めるのであれば費用も出してもらいたいというお話を再三してきたところである。
ところが、19年の8月21日にJRが来て、このときもやはり閉鎖という話が出たので、再度検討してほしいという話をさせていただいた。ところが22年の2月19日にJRが来て、3月31日で閉めたいと。お願いはしているが、どうしても安全面の観点から閉めたいという話があった。現在そのように至っているところである。
議会でも質問が出て、3月15日に私どものほうで再度JRにかけ合って、同じ要望が出ているので何とか閉鎖を延ばしてほしい、さらに代替ルートについても協力してほしいという話をさせていただいた。ところがJRのほうは、安全面からもう3月31日に閉めたいとお話があったところである。経緯は以上である。
◆中沢学 委員
説明会を持ってほしいという住民のささやかな要望すら、JRはかたくなに拒否をしている。もう期限が迫っているわけだが、JRは住民の要請に対して市が何らかの提案を持ってくればテーブルにつく用意はあると言っている。例えばせめて中学校や保育園への通学通園時間だけでも、時間を限定して通行を認めるとか、そのかわり市は運輸区内の信号や踏切など、安全を確保する設備の整備費用を負担するとか、そういった提案を持って行ってはどうか。南側の住民は、以前から問題を認識しながら有効な対策をとってこなかった市に対する不満を強めている。税金を払いたくなくなる、習志野市に編入してほしい、といった声も出ている。保育園に通う2歳の女の子を持つお母さんは、ここが閉鎖されたら子供を保育園に預けられなくなると言って、1人で通路の入口に立って必死に今署名を集めている。閉鎖は一たん凍結して、住民説明会を開催せよというJRへの要請を市として最後の最後まで続けるべきではないか。
◎道路建設課長
委員おっしゃるように、相当の方が通っているということで私も聞いている。その中でJRのほうに申し入れをしてきた経緯がある。ただし、あくまでもJR用地ということで、やはりJRのほうから安全面ということで実際例を聞くところによると、以前はシステム化になってなくて、例えば誘導員が乗っていた。今はシステム化になって、通行者がいて急ブレーキを何度も踏んでいると。そういう状況の中で、JRとしては安全面を考えると閉鎖せざるを得ないという言い方である。
それと、先ほど代替という話で費用負担の話とかいろいろ話はさせていただいているが、JRは一切出さない、土地の提供もしないというのが前提である。そうすると市のほうで通路をつくるとなると、用地の問題、平面で今電車区になっているので、オーバーかアンダーで通路をつくらなくてはいけない。相当な、多分用地費を含めて3けた億ぐらい行ってしまうのではないかということで、その辺もJRのほうに費用負担できないかということで、再三申し入れをしてきた経緯がある。
◆中沢学 委員
私が提案した費用負担の問題は、新たに橋をかけるとかそういう話ではなくて、今の通路で安全対策のための設備を整備する費用を市が負担したらどうかと、今までどおりJRのほうが通して、例えば時間も限定をして、そういった提案をしたわけだが、ぜひ検討していただきたい。歩行者がこういう危ない渡り方をしているという話、それはもちろんそういうケースもあるだろう。でもやっぱりJRの肩を持って「もう交渉はやめます」という態度ではなくて、やはり3月31日までしっかりと市が努力するっていうことが住民の思いにこたえる市役所の姿勢だと思うので、ぜひ強く要望しておきたい。
次に、公園の整備について、市民1人当たりの都市公園面積については先番議員もご質問されていたが、ほとんどふえないという答えだったが、来年度末ではおおよそ市民1人当たり何平米になるか。
◎
みどり推進課長
都市公園の1人当たり面積の話であるが、基本的には人口の数をどうするかという話がもちろんあるわけで、未確定の要素ばかりを含んでいるが、今年度末、先ほど申し上げたとおり、ほとんど変わらない状況ではある。22年度末時点でどうかという話になるが、これも今考えている中ではほとんど数字は動いてこないかなと思っている。（発言するものあり）平成22年度──失礼しました。今考えている予定というか、数字では2.84ぐらいになるかなと。ただ、人口はことしということで……。
◆中沢学 委員
2015年までに市民1人当たり5平米というのが緑の基本計画の中間目標なわけだが、これを達成するためには、人口が60万人として計算をすると、総面積であと何ヘクタール必要か。
◎
みどり推進課長
5平米いきますと──数字は細かくはあれなのだが──約20ヘクタール（後刻「120ヘクタール」と訂正）ぐらいは必要になるかと思っている。
◆中沢学 委員
この目標を達成すれば船橋市の
まちづくりは大きく前進すると思う。
アンデルセン公園だけでなく、市街地にある国有地や企業の跡地などの用地確保、それから海老川上流地区もある。積極的に進めてぜひこの目標を達成していただきたいと思う。
◆岩井友子 委員
私は南口の問題を伺いたいと思う。総合窓口センターで伺ったら、7265万4840円になったということで、この金額については都市整備のほうから言われたそのままの金額だということで、その妥当性というのは特別述べられなかったのだが、かなり値上げされている。2年前に比べると19.8％の値上げである。これはどういうふうに賃料を決めているのか。
◎都市整備課長
委員質問の賃料の改訂の話だが、この賃料の改訂については財団法人の日本不動産研究所に賃料調査を委託して、その結果をもとに交渉した。
◆岩井友子 委員
だれと交渉したのか。
◎都市整備課長
当然、今委員が言った総合窓口センターなので、総合窓口センターの所管部長宛に、私どもの課長から文書を出して了解をいただいた。
◆岩井友子 委員
双方言っていることが矛盾している。一方は言われた金額で出している。一方は相談しました。この金額の適否は一体だれが判断したのか。
◎都市整備課長
だれが判断というよりも、お互いに納得した数字で算定したと思っている。
◆岩井友子 委員
その不動産鑑定をやった数字で、県の施設の金額は変わっていないが、それも鑑定結果か。
◎都市整備課長
県の施設は賃料が上がっていないのは鑑定結果で上がらなかったということではなく、ほかの床と同じように再三にわたって交渉したが、フェイスに入っている施設が葛南の県民センター、中央旅券センター、三番瀬サテライトオフィスなど船橋市民も直接利用する公共機関であり、船橋市民の利便性の向上に寄与しているということで、なかなか県のほうの理解が得られず、据え置きをやむを得ないと判断した。
◆岩井友子 委員
県の施設は坪単価1万3000円で今契約しているが、これの鑑定の数字は幾らだったのか。
◎都市整備課長
フロアによってちょっと単価が違うが、大体が1万5400〜1万5500円である。
◆岩井友子 委員
総合窓口センターの鑑定の単価は幾らだったのか。
◎都市整備課長
1万9174円である。
◆岩井友子 委員
その下の階がやはり今回ほとんど値上げされてなくて、1万8000円が1万8700円、中央三井信託銀行だが、この鑑定結果は幾らだったのか。
◎都市整備課長
2万4793円である。
◆岩井友子 委員
そうすると、それぞれのところが受給のバランスで鑑定結果どおりの賃料にはならないわけである。そういうやり方をしていながら、ほかのところは安くしておきながら、きららと総合窓口センターだけは鑑定結果どおりというのは、一体どういう判断だったのか。
◎都市整備課長
言いわけではないが、ほかの床の部分でも満額了解していただいたフロアがある。賃料交渉というのはお互いの話し合いの中で決まるので、最終的にはある程度上がらなくてもやむを得ないという判断をした。
◆岩井友子 委員
財政部に伺いたい。市の施設を借りるときに、こういう鑑定結果どおりの賃料で借りるということは、そういうやり方を船橋市はやっているのか。
◎財政部長
鑑定結果というより、鑑定の額を基準として、それで交渉に基づいて借りているというような形だと思っている。
◆岩井友子 委員
もう1つ伺いたいのは、このフェイスの賃料だが、船橋市の2つの施設が値上げをしなければ全体の賃料の推移はどうだったか。賃料の3年間で3％上げるという、この3％は達成できたか。
◎都市整備課長
数字はすぐに出ないが、市の施設のウエートが今回大きいので、3％はちょっときつかったと思う。
◆岩井友子 委員
結局、貸付料収入を確保するために船橋市が高く借りてあげていた。一方では船橋市が南口本体に正規のルートでお金を貸し付けているが、そっちの数字を少なく見せて、いかにも南口の負担は少ないですよというふうに見せかけておいて、こっちの、実は見えないところで高く賃料を払って、こちらで赤字の穴埋めをしていたという、そういう構図なのではないのか。
◎都市整備課長
委員が言うような意図はないが、結果的にはそういう形になってしまっていると思う。（笑声）
◆岩井友子 委員
もういいです（笑声）。
○委員長（七戸俊治）
もういいですか。
◆島田たいぞう 民主党
滝不動の駅の交差点は整備されて、本当にありがとうございました。引き続きつながりのある滝不動駅の1号直近の踏切改修はどういう計画でいつごろ改修されるのかお聞きしたい。
◎道路建設課長
滝不動駅のわきの滝不動1号踏切の関係だと思う。この踏切は、拡幅が必要な踏切ということで、速効対策の踏切として位置づけをしている。
ご承知のように、22年度は高根木戸3号踏切、これは習志野台の新西友のところから高郷小学校へ向かう道路の踏切だが、これを予定している。その後、
国庫補助金の財源確保等を考慮した中で、当滝不動1号踏切の実施時期について決定していきたいと思っている。今のところ、踏切については1年から2年に1カ所ということで上げているところである。
◆島田たいぞう 委員
要望だが、市船の玄関前の道路の拡幅だが、生徒さんが出入りする──朝晩、道いっぱいになって本当に走りにくいというか、混雑している。そこら辺、市船の体育館の改修か何かこれから考えられる可能性があれば、ぜひ拡幅のほうを考えていただきたいという要望をさせていただく。
それから、地域づくり促進費の海老川上流の地域づくりだが、これはいろいろ議論されている。できる限り早急な結論を早目に出していただいて、市の検討をしていただけるとありがたいと思うので、これも要望させていただく。
次に、下水道の事業特別会計だが、1つ2つお聞きしたい。25年度まで80％目指すという普及率の考えでされている。いろいろ議会でも質問されると思うが、そろそろ公営企業法の適用も検討すべきかと思うが、お考えを聞きたい。
◎
下水道管理課長
適用の考え方だが、来年度、河川と下水道を課のレベルで統合するという計画を持っているが、このような組織、それから事業規模からすると、適用するにしても財務だけの一部適用ということになるのではないかと思う。さらに一部適用は一部地域を──ご承知のように合流式で整備していて、このうち一般会計で負担すべき雨水処理にかかる経費、それから資産を厳密に算定することが非常に難しい。そもそも適用の第一の目的である経費の明確化が難しい。それと適用に当たって多額の準備費用と人員と時間が必要であるということから、十分検討が必要ではないかと考えている。今後、来年度以降、新しい組織の中で検討していきたいと考えている。
◆島田たいぞう 委員
最後になるが、71ページ、下水道の維持整備費の長寿命化対策費というのが5000万予算化されているが、先ほど
地震対策費の話を聞いた。これについて内容を聞きたい。
◎
下水道計画課長
下水道施設の機能確保のため、これまでの施設の改築更新事業にかわって、今回部分的なその再生工事を行い、寿命を延ばすことにより、ライフサイクルコストの削減を図る目的のため、長寿命化対策という制度が新たに国のほうで創設されたことから、平成25年末までに本市の計画を策定して、25年度から実施するものである。来年度については、この計画策定に当たって現在保有する施設の台帳などの再整理を含めて、必要な予備調査、また基本方針を策定するものである。
○委員長（七戸俊治）
順番による質疑は終わったが、他に質疑のある会派はあるか。
◆長谷川大 市政会
今、下水道のほうの今後の計画を聞いていて、組織のことも含めて思い出したのだが、住宅政策課は新年度の予算は大きく分けて何と何にお金を使うか。
◎
住宅政策課長
私どものほうの所管する予算で大半を使うものは、市営住宅費で借り上げしている住宅があるが、この借り上げ料が大半である。
◆長谷川大 委員
組織は担当課が違うのだが、担当の副市長さんがいるので──ということはやっぱり僕は福祉だと思うのだが、建築部にある必要はあるのか。
◎松戸 副市長
確かに扱っている内容と整備という部分で、今の状態、整備のほうを重点的にして当初建築部の中に入っているのだと思う。これは今後組織の見直しというところも考えているので、どっちにいるほうが効率がいいのかとか、内容が今のままでいいのかということも含めて、今後検討させていただきたい。
◆川井洋基 耀［かがやき］
都市計画課長が来ているのでちょうどよかった。景観条例に関して、通告はないが、昨日順序4の病院会計事業の中の関連で質問した件である。医療センターの前に葬儀業者の看板が並んでいる件だが、がんなどの重度の患者にとっては極めて心理的な不安を助長すると思う。都市計画の景観条例で一定の規制ないしは検討はできないのか。景観条例はまだでき上がっていないので、今なら間に合うと思うが、その検討ができるかお答え願いたい。
◎
都市計画課長
景観条例は基本的に建築物の新築と開発行為、そういった行為に対してのみ届出制度を適用させるものである。委員ご指摘の看板などは、恐らく広告のたぐいだと思うが、そういったものは船橋市の場合は既にある屋外広告物条例といったところの適用になろうかと思う。ただ、今私が申し上げたのは一概に規制できるという話ではなく、そういったところでの話になってくるのかなと、いわゆる景観条例の中でそういった部分の規制はできないということである。
◆川井洋基 委員
ちょっと残念である。では、屋外広告物の規制についてはお答えできるか。それで対応できるかどうか。所管違いか。
◎
都市計画課長
屋外広告物条例も所管である。特定の場所を指定しないとあれだが、基本的に道路等の公共施設、公園などは、屋外広告の禁止区域という指定している。いわゆる民有地の広告に関しては届出制度はあるが、それをなくすというか、規制をする、やめさせる、そういったところはちょっと難しいかと思う。
◆川井洋基 委員
やめさせろと言っているわけではないが、一定の制限というか、相談してほしいなということで、要望にとどめる。
○委員長（七戸俊治）
以上で順序5の質疑を終わる。
──────────────────
○委員長（七戸俊治）
ここで、会議を休憩する。
12時01分休憩
13時00分開議
──────────────────
○委員長（七戸俊治）
休憩前に引き続き会議を開く。
理事者の方にお願いがある。答弁に際しては挙手をして、職名を言って発言を求めるようお願いする。また、
持ち時間制の意義を踏まえ、ぜひ簡潔な答弁をされるようお願いしたい。
なお、発言に当たってはマイクを使用し、使用後は必ずスイッチを切るようお願いしたい。
△議案第1号から第16号（質疑）
△［順序6］
・議案第1号 平成22年度
一般会計予算 歳出
・第55款 教育費
・第65款 公債費
・第75款 予備費
・議案第12号
一般会計補正 歳出
・第55款 教育費
・第65款 公債費
△［質疑］
◆鈴木郁夫 公明党
まず予算書163ページの小学校の就学援助費。1億7556万4000円になっている。まず、小学校の就学援助はどのぐらいの家庭が受けているのか。
◎学務課長
小学校における就学援助の件数だが、平成21年度においては、現在2,587名、8.06％が就学援助を受けている。
◆鈴木郁夫 委員
こういう経済状況の中なので各家庭の収入が激減しているが、就学援助件数の推移についてはどうなっているか。
◎学務課長
過去5年間の小学校の就学援助の件数は、平成17年度1,938名、6.50％、平成18年度2,261人、7.40％、平成19年度2,380人、7.7％、平成20年度2,441人、7.7％、今年度2,587名、8.06％となっている。
◆鈴木郁夫 委員
今の数字を見ると、1,938から2,587名と年々ふえている状況であるが、子供2人、1家族4人、年収500万以下と聞いたことがあるが、今もこの就学援助の対象に、4人家族だと500万以下ということでよろしいか。
◎学務課長
家族構成等でいろいろと変わるところはあり、一概には言えないところがあるが、対象になると思われる。
◆鈴木郁夫 委員
就学援助制度を知らないで申請をしないケースはないのか、お伺いしたい。
◎学務課長
児童生徒の保護者の方々に就学援助制度の周知を図るためにさまざまな方法はとっている。具体的には、児童生徒全員の保護者あてに、4月と9月に就学援助のお知らせを直接配付するとともに、学校だよりでも制度の周知を図っている。また市の広報やホームページにおいても就学援助を掲載してPRしていることから、保護者の方々には就学援助制度がほぼ周知されているのではないかと認識をしている。今後も制度の周知に努めたい。
◆鈴木郁夫 委員
予算書の166ページ、特別支援学校の就学援助も2万円ということになっているが、ほとんど受けていないのか、それとも、ほかに補助があると考えていいのか伺いたい。
◎保健体育課長
この2万円の予算は、学校保健安全法の定めにより、特別支援学校に在籍する要保護、準要保護と認定されている児童生徒のう歯とか中耳炎等に罹患し受診した場合の医療費の援助である。文書で保護者には制度を事前に知らせてあるが、今年度認定されている児童生徒は4名いる。4名とも学校に確認したところ、補助の対象となる、う歯とか中耳炎とか、学校病と言っているが、今年度4人とも罹患していないことが確認されている。この学校病に対するほかの補助はないので、平成22年も2万円で予算計上しているところである。
◆鈴木郁夫 委員
続いて、予算書168ページの公民館費。利用者の増加を図るということで使用時間を3区分から4区分にふやした。一部、使い勝手がよくないという意見があったが、多数の市民が今のままでよいということで、推移を見守ると本会議で答弁されていた。4区分になり、利用者はどのぐらいふえたのか伺う。
◎社会教育課長
公民館の利用区分の変更については、平成18年の10月に実施をした。3区分から4区分になったことにより、区分変更前の平成17年度と変更後の平成20年度を比較すると、利用者数は全体で約28万4000人ふえている。利用機会についても約1万5500回ふえ、利用者にとっては、空いている部屋が増加して、会場を確保しやすくなったものである。
◆鈴木郁夫 委員
使用料の改定も行ったが、改定前と後ではどのぐらいの収入増があったのか。
◎社会教育課長
使用料は、区分の変更と同じく17年度と20年度を比較すると、約6000万円の歳入増となっている。
◆鈴木郁夫 委員
続いて、参考資料の56ページ公民館整備費。八木が谷公民館エレベーター設置とある。どこもエレベーター設置については要望が強いということだが、私の認識では、公民館建て替えに合わせてエレベーター設置をしていくという方向で認識していた。今回の設置は外づけとのことだが、当初の予定である建て替えではなく、しかも外づけ設置を踏み切った理由について伺う。
◎社会教育課長
公民館の建物内部に設置スペースが確保できないことから外づけとした。
◆鈴木郁夫 委員
公民館建て替えでの外づけと既存の建物に外づけするのでは、取りつけ補強工事は違うと思うが、既存の公民館の外づけのほうが補強が強くなると考えてよいのか。
◎社会教育課長
外づけすることで、現行の基準に適合したエレベーターを設置することができるものである。
◆鈴木郁夫 委員
あと、市民文化ホールのエレベーター設置であるが、入り口に入ってからすぐ上に上がるエレベーターがないということだが、設置はどのように考えているか伺う。
◎市民文化ホール館長
市民文化ホール2階客席へのエレベーター設置については、2階客席上部に照明、音響等の設備が複雑に絡み合っており、地下には、中央公民館を含めた館全体の機械設備が設置されていることから、建物の構造上困難であると考えている。
なお、文化ホール2階フロアには、中央公民館のエレベーターを利用してそこへ到達可能なので、現在のところエレベーターの設置は考えていない。
◆鈴木郁夫 委員
続いて予算書172ページ、小中学校体育振興費。学校、体育館の環境整備と運動部活の振興を図る予算であるが、けがと事故はどのぐらい報告されているのか。
◎保健体育課長
学校から報告されている校内事故件数であるが、今年度4月から3月16日までは2,878件である。平成20年度は年間で2,985件であった。平均すると、1校1カ月、2件から3件となる。主な内訳は、打撲とか骨折、捻挫が昨年度、今年度とも83％を占める。事故発生時間帯は、主なものとして、体育時等の授業時間が約25％、学校行事や部活動等で約30％、休み時間が約32％となっている。
◆鈴木郁夫 委員
全市小中学校へ自動体外式除細動器（AED）は設置されているが、使用実績はあるのか。
◎保健体育課長
小中学校での今年度の使用実績はない。
◆鈴木郁夫 委員
また、運動会、町会等いろいろ運動場を使うというところであるが、貸し出しの実績はあるか。
◎保健体育課長
貸し出し実績はある。夏休みに実施されているすべての小学校プール開放及びちびっこ水泳教室、それから、今年度行った新型インフルエンザのワクチン接種時、また、自治会や町会等に対して今年度55校が延べ89回貸し出している。万が一に備えての貸し出しであるが、いずれも使用実績はない。
◆鈴木郁夫 委員
AEDは、動かなくなったとかいろいろ報道もあったが、除細動器の点検、管理はどのようにされているのか。
◎保健体育課長
AEDの適切な管理のために、各学校に、点検担当者を含め、点検表に基づき異常のないことを知らせるインジケーターランプの点滅の確認による日常点検を実施している。また、電極パット及びバッテリーについては、定期的に交換することになっている。電極パットについては、この3月12日に全校の交換が終了したところである。
◆鈴木郁夫 委員
続いて、これは総合体育館命名権不調の件である。不調に終わったが、その原因はどのようにお考えか。
◎生涯スポーツ課長
現下の経済状況において、金額面で難しかった、あるいは金額的に無理、そういったものだったというふうに考えている。
◆鈴木郁夫 委員
続いて補正予算書9ページ、船橋小学校仮設校舎賃借料5207万1000円が廃止になった。学校建設の今後のスケジュールについて伺う。
◎施設課長
船橋小学校は建て替えを検討していくが、建て替えの詳細なスケジュール等については、今後、関係部署と詰めていく。次期定例会において説明する予定で作業を進めていく。
◆鈴木郁夫 委員
また船橋小学校には特別支援学級等があるが、これらの対応について、どうなっているのか。
◎総合教育センター所長
船橋小学校に現在設置されている特別支援学級等については、建て替えに当たりこれらの施設を確保することを前提に、今後、関係部署と協議していきたいと考えている。
◆鈴木郁夫 委員
平成21年度教育に関する報告書に記載があるが、学校へ配分する総額枠予算制度についてである。各学校が校長の裁量で執行できる予算の計上について伺う。
◎財務課長
予算書162ページ及び163ページにある小学校費、中学校費それぞれの10目、学校管理費の説明欄にある学校運営費、小学校が4億4973万8000円のうち、3億46万3000円、中学校が2億7967万4千円のうち、2億188万8000円である。
◆鈴木郁夫 委員
そうすると、今の額だと1校はどのぐらいになるのか。
◎財務課長
小学校54校の平均配当金額は約556万円、中学校27校は約747万円である。
◆鈴木郁夫 委員
使い勝手がよくなったと聞いているが、その予算品目について伺う。
◎財務課長
11節需用費細節10消耗品のうち一般消耗品、児童生徒用図書購入費、同じく需用費の細節40印刷製本費、12節役務費細節42その他手数料のうち学校環境整備手数料、16節原材料費、18節備品購入費のうち細節30図書購入費及び細節50学校備品購入費のうち一般備品購入費、教材備品購入及び特別活動備品購入費の9品目である。
◆鈴木郁夫 委員
今さまざまあったが、学校の校長先生とお話をすると、この予算では足らないような話も伺っている。この予算金額は足りているとお考えか。
◎財務課長
学校への予算については、学校割り、学級割り、児童生徒割り等の配当基準により配分している。各学校20年度の実績を見ると、各学校の実情から大きくかけ離れた予算配分にはなっていないものと考えている。
◆鈴木郁夫 委員
予算書の160ページ、事務局諸経費る。今とまた別だが、1校30万プラス学級数掛ける1,000円という予算になっていると伺っている。小中高に交付金が配当されているが、これで足りているとお考えか。
◎学務課長
予算額については、小中学校の校長会を通じて増額の要求はあるが、現在の金額の範囲内で校長の裁量による効率的な執行をお願いしておるところである。
◆
角田秀穂 委員
予算書でいうと165ページ、特別支援学校費。詳しく伺いたかったのだが、きょうは校長先生が卒業式でいらっしゃらなくて、どなたかが代打で答えられるということで余り細かく聞けないかなとも思うが、1つに、今、江東区のほうで実施をしている作業学習についてだが、特別支援学校の案内では、高等部では卒業後の働く生活を目標に作業学習等を行っているとしている。卒業後をにらんでの作業学習のあり方について、時代の変化に対応して作業学習の内容も見直しを図っていく必要があると考える。現在、窯業であるとか木工、紙すき、こういった作業学習が行われているが、もっと内容を見直していく必要があるのではないかと考える。22年度は具体的にどのように検討を行っていくのか伺いたい。
◎総合教育センター所長
本日、特別支援学校小学部卒業式なので、校長にかわり答弁する。
作業学習の目的については、将来の職業生活や社会自立を目指して、生徒の生活力を高めるために実施している。
平成22年度の作業学習については、平成21年度と基本的には同様に8班、園芸班、紙すき班、手織り班、手工業班、窯業班、木工班、縫工班（縫い物）、農耕班を構成と考えている。1班に生徒約15名程度。その班の指導に当たるものは4〜5人で実施する予定である。
なお、今後は、作業の種類や内容等検討してまいりたいと考えている。
◆
角田秀穂 委員
ぜひとも積極的に検討していただきたいと思う。私自身、最低これぐらい必要だなと思っているのは、鉄筋コンクリート3階建てぐらいの作業実習棟があって、中に厨房設備、また食品の二次加工に関する設備、それから、ヘルパー取得のために必要な浴槽であるとかOA機器、そういったものを整備して、今後の卒業後に本当に役に立つ実習を行う方向でしっかり検討していくべきだと考えている。ぜひこの点についてはしっかり考えて、必要な予算も確保するように取り組んでいただきたいと思う。
もう1点、特別支援学校は今、特別支援教育の中においてセンター的な機能を果たしていくということが、1つ新たな目標に掲げられて取り組みをされていると思うが、確かに今、現状、各小学校、中学校に対して支援の人が行っているが、行った後の特別支援学校の特別支援教育がどうなっているのかということを、もう少ししっかり見ていただいて、必要な人はしっかりと置いていただく。その上でセンター的な機能を果たしていくように考えていっていただきたいということ。これは要望とさせていただく。
それから、参考資料の54ページ、特別支援教育の指導費。22年度は、知的の特別支援学級を八木が谷北小学校に開設をするとともに、これは船橋で初めとなるが、自閉症、情緒障害特別支援学級、中学校に対する設置、新設を予定されている。こうした中で今回、通級の指導をする学級については新たな整備というものがなされていないわけだが、この辺の必要性についてどのようにお考えか。
◎総合教育センター所長
基本的には必要であると考えているが、状況を見ながら対応してまいりたい。
◆
角田秀穂 委員
これもやはり地域的にもまだまだ必要だと思っているので、こういった整備についてもしっかりと取り組んでいっていただきたい。総体としての特別支援教育の理念が船橋市においても早期に実現に向けて前進するよう、しっかりと積極的な取り組みを要望させていただきたいと思う。
◆長谷川大 市政会
先番委員もご質問なさった点に関連して、船小の仮設校舎の話が出たが、うちの会派は船小は非常に学校用地も小さく、すぐ近所に市場小があるから統合でもすればいいではないかという話をしているが、財政健全化プランで小中学校の統廃合ということを言われているが、平成15年からとりあえず見直しがあって、22年までの間に、特にそこの項目に関しては実施をされた形跡がないが、今後どうするつもりか。
◎総務課長
学校の統廃合については、今ご指摘のあった財政健全化プランの考え方に沿って進めていく。
◆長谷川大 委員
やっていただけるということでありがたいことであるが、統廃合を考えていくときには、今度、子供たちがどこからどういうふうに通うかということで、学区も線引きをいろいろといじらないといけないと思うが、それについてはどうするのか。
◎学務課長
学区については、見直しを進めてまいりたいと思う。
◆長谷川大 委員
学区も見直す、統廃合もしてくれるということでしたので、以上である。
◆神田廣栄 新風
55ページの給食室整備費、給食室改修費について伺う。今回、飯山満小学校で6100万円の予算を組んでいるが、民間委託をするために改修するのか。
◎保健体育課長
民間委託を含めた小学校の充実策については、施設・設備の改善とか、食器の改善、運営方法の見直し等相互に関連を持つので、調理業務の委託も含めて実施する。
◆神田廣栄 委員
改修するほどひどい状態なのか。どういう改修をするのか。
◎保健体育課長
飯山満小学校は大規模改修ということで、下水、調理場の中も含め、かなり大きな老朽化を伴いまして、工事を進める予定である。
◆神田廣栄 委員
卒業生の親とすれば、卒業を控えて給食もぜひ食べさせて卒業をさせたいというような要望がかなりあるが、工事は、いつ入って、いつ完成するのか。
◎保健体育課長
飯山満小学校については、今年度、前年度設計が済んでいるので、改修年度の夏休みから工事着工をする。したがって、弁当を持参する期間は9月から1月までとなる。従来よりも約3カ月間短縮なる予定である。
◆神田廣栄 委員
4月までというのがずっと従来だったらしいが、そういう意味でほんとにありがたいと思う。
同じく、工事期間中に学校に駐車する先生方も含めてになるのか、地域もそうなのだが、駐車スペースがなくなるので非常に困るという話が今出ている。裏門の左側に道路部が持っている三角形の土地がある。あそこを駐車場にしていただきたいという要望が強くあるが、いかがか。
◎保健体育課長
飯山満小学校の隣にそのような敷地があるということは、こちらも調査しているので、関係部署と協議してまいりたい。
◆神田廣栄 委員
大型バスの駐車スペースがなくて大渋滞するので、前向きにお願いしたいと思う。
◆佐々木克敏 自由清政会
予算書の160ページ、文化スポーツ大会出場激励金。これは、先般いただいた教育に関する事務の管理及び執行状況の点検及び評価に関する報告書の中では、この事業は非常に評価していると。一方で現行の支出基準に基づく学校部活動等の枠組みではとらえ切れない活動も多くなってきており、支出対象の拡大を図るべく検討を行った云々というふうに記述されている。この件について、もう少し詳しく説明願いたい。
◎総務課長
文化出場激励金については、全国大会、関東大会に出場する児童生徒を激励する事業として、大変教育効果が高いものと考えている。ただ実際には、学校体育以外の社会体育での子供たちの活動もふえているので、その分野についてまで事業を拡大する方向で現在考えているという状況である。
◆佐々木克敏 委員
船橋は部活動、スポーツも文化も非常に全国的にも頑張っていただいているので、もっともっと奨励をしていただいて頑張っていただければと思う。
また、それに関連して、運動部活動推進事業。各小中学校の部活動指導の未経験者に対しての指導方法の習得並びに児童生徒への指導を行っていくというふうになっているが、この現状について説明願いたい。
◎保健体育課長
運動部活動指導者派遣事業について、現在、小中学校に45名派遣している。毎年その状況について年度末に各学校からの感想等を聞いており、その成果や、助かっているという報告を受けている。
◆佐々木克敏 委員
例えば中学校では、僕が通っていたころにあった部活が、やる生徒が少ないせいもあるが、なかなか顧問がつかないので、昔あった部活動がなくなっているところも結構多いと思う。こういう事業を通じて、そこら辺の解消云々についてはどうなっているか。
◎保健体育課長
運動部活動に限らず部活動の部数については、文化系、運動部活動も含めて学校長が決めている。この運動部活動指導者派遣事業は、顧問のお手伝いというか、運動部でいえば、未熟な方を助けるような専門的な方を派遣している。ただ、学校でもいろんな状況があるので、新しい運動部活動をつくるかというのは、職員の状況に応じて学校のほうで判断している。
◆佐々木克敏 委員
船橋では研究学校という制度があり、教育委員会の研究指定する小学校1校、中学校1校で国際理解教育を行っている。これは15年から24年の10年という計画で国際理解教育というものを研究されているということだが、この21年で7年、来年は8年目になるが、どのくらいの効果があらわれているのか。
◎指導課長
現在、船橋市内では、葛飾小中学校が国際理解の研究校を受けている。議員さん方もご存じのとおり、葛飾小・中学校、海外から日本に戻ってこられた方、あるいは、外国籍の方等もかなり多く在籍している関係もあり、ずっと研究を進めているところである。
そういう中で、日本の文化と違うところから来た子たちも含めた学校の教育活動等について今ずっと研究を取り組んできているところで、これについては、もともと小学校から入学した日本の子供たちも、そのことによって随分外国の文化について知識等も深くなってきているように思う。また、外国から戻ってこられた方、あるいは外国籍の方々も日本のことをより深く勉強できるようになってきている。
◆佐々木克敏 委員
これは名前のとおり、国際理解ということで展開されている事業だと思うが、反対に、国際交流というのは、これから私たちも含めて子供たちの未来のためにすごく必要だと思う。そのためには自分たちの住んでいる地域、また、国とか文化とか風習というものの理解をきちんとした上でやっていくのが必要でないかと思うが、そこら辺の自国の文化、食文化、慣習を含め、そういうものはどのように進めているのか、また進めていくのか。
◎指導課長
今、佐々木委員がおっしゃったような内容についても、葛飾小・中の国際理解教育の中で実際に取り組んでおりますし、今後、将来的なことも含めて非常に重要なことだと認識している。
◆佐々木克敏 委員
きのう、クロマグロがワシントン条約で云々ということで、日本が圧倒的に不利に立たされるだろうというところが、多分ロビー活動とかいろいろされた上で逆転で否決されて、日本にとってはよかったことですが、やはりああいうのも、日本の食文化というのをきちんと諸外国にお伝えをして、理解をしてもらうということの1つの結果だと思っている。そういう意味でも、これからも研究校だけではなくて、全体的に知ってもらいたいし、また、小学校においてはいろいろとその地の歴史もあると思う。やっているとは思うが、もっともっとそこら辺を進めていただいて、船橋を愛してもらえる子供たちを育てていただければと思っている。
それから、ITコーディネーターについてお聞きしたい。教育指導費、予算参考資料の54ページ、県の基金を活用して情報処理の専門家を派遣されるということだが、こちらは緊急雇用創出事業ということで22年度はいいが、その後については効果が出ればやっていくのかどうか。
◎総合教育センター所長
このITコーディネーター派遣モデル事業は、21年度から実施している。現在のところ、23年度まで継続可能ではないかなと考えている。
◆佐々木克敏 委員
その中でいろいろと評価とか検証をしていくと思うが、その後も、続けるべきということになれば、市独自でもやっていかれるというお考えか。
◎総合教育センター所長
現在のところ3年間を終了した段階でまとめて、そこで判断したいと考えている。
◆佐々木克敏 委員
非常に効果のある事業であれば続けてほしい。
それから、不登校児童への対策について、手元にある資料だと、16年度から20年度までの小学校、中学校のそれぞれの不登校児童の生徒の推移というのが載っていて、ほぼ横ばいだと思う。いろいろと対策もとっていると思うが、現状について──今その対策を行って、数だけ見ると効果がなかなか難しいのかなと思うが、そこら辺についてお答え願う。
◎指導課長
不登校の状況だが、今、委員おっしゃたように、小学校のほうは横ばい、中学校については多少増加の傾向がある。
不登校の対応については、一人一人ケースが違うので、よく状況を把握しながら、関係機関と相談を持って進めている。児童生徒によっては、そのことですごく改善して、学校に登校できている子供もいるわけだが、なかなかうまく進まない子供がいることも事実である。
◆佐々木克敏 委員
中には中学校などに入ってから一度も学校に来ないでそのままという子もいる。その子が社会に出ていったときにどうかというのは、なかなか想像するのは難しい。芽を摘めるところで摘んでいただければいいと思うが、なかなかこれは難しい問題だと思う。
ただ、先ほど言った報告書の意見の中で、ある学識経験者は教職員の勤務実態調査などは行われているのかということが書いてある。教員がどのようなことで悩んでいるのか。よく世間で言われるのは、多くの、雑務と言ったらおかしいが、雑務に追われることで本来の仕事ができていないのではないかと思っている方も多い。先ほど言ったような、不登校の子たちの対応とかも──不審者が入ってきたときの、さすまた講習なんてちょっと前にはテレビとでも放映されて、先生がやっているというのがあったが、学校の教師の方々のやるべきことが昔に比べて多いのかなと思うが、そこら辺をきちんと検証して、解消すべきところは解消すべきだと思っている。そういうことについて市のほうで何かご所見があればお願いしたい。
◎学務課長
昨年の11月に教員の勤務実態に関する調査を行い、今その調査結果をもとに分析をして、今後の対応ということで考えているところである。
◆佐々木克敏 委員
とにかく学校の本分というのは、子供たちが社会に出て、当然、社会に出たら競争にさらされる中でやっていくわけだから、そこら辺のきちんとした学力と、人としてということが一番重要なことだと思っているので、それをきちんと先生方が教えられる環境はつくっていただきたいし、それを評価するシステムもきちんとつくっていただきたいと思っている。
○委員長（七戸俊治）
それは要望でよろしいか。
◆佐々木克敏 委員
要望である。
◆中沢学 日本共産党
全国一斉学力テストについて伺う。
11日の本会議で学校教育部長は、自校の調査結果を分析して、国語の授業の中に読み聞かせを取り入れたり、日課表の中で読書活動を位置づけるなど、学校ごとに工夫・改善を行っていると答弁したが、これらの工夫改善は、全国学力テストがなければできなかったものなのか。
◎指導課長
全国学力調査がなければできなかったのかということだが、これは日常の学習活動の中、あるいはこの学力状況調査で確認して、やっぱり大事なことだと考えている。実際に学校でも、今、委員がおっしゃった読み聞かせ、それから、読書活動の位置づけ等をしているところである。
◆中沢学 委員
今の答えのとおり、こんな読み聞かせや読書活動なんて、学力テストで分析してもらわなくたって、大事なことはだれでもわかっているので、全く理由になっていないと思う。他市の学校でも、こういう読み聞かせや読書活動というのを行っていると思うが、船橋の学校では、この学力テストの分析に頼らないと、こういうことが推進できないような学校なのか。
◎指導課長
先日、議会で教育部長が答弁した内容については、こういう例もあるということで、国語の授業の中に読み聞かせ、それから、日課表の中で読書活動を位置づけるということをお示ししたわけである。
◆中沢学 委員
それから、学校教育部長は、学力学習状況調査は児童生徒の状態を客観的かつ継続的にとらえることができ、大変役に立っていると答弁したが、全国学力テストをしていなかったときは、児童生徒の状態を客観的かつ継続的にとらえることができていなかったのか。
◎指導課長
全国学力学習状況調査、ことしで3年目を実施したが、その前はまた、学力状況調査以外のものを使って、その学校その学校で判断していた部分がある。
◆中沢学 委員
それはテストですか。
◎指導課長
テストもある。
◆中沢学 委員
テストがないと、そういう状態を把握することはできないのか、船橋の教育委員会は。
◎指導課長
テストをやることによって児童生徒の状況を把握できる部分もあると考えている。
◆中沢学 委員
11日の本会議で学校教育部長が行った答弁は、全国学力テストの全校調査を何とかして正当化したいという苦し紛れの作文だとしか言いようがない。全国一斉学力テストの全校調査の撤回を改めて強く求めておく。
次、予算書の174ページ、体育施設整備費。バスケットゴールの設置について、これまで、親水公園、高瀬町の運動広場、浜町北児童遊園近くの京葉道路の高架下などを候補地として提案してきたが、その後の調査、検討の状況はいかがか。
◎生涯スポーツ課長
バスケットボールのゴールについては、安全面、防犯面、あるいは利便性、そして夜間の利用、それらのことにつきまして総合的に検討しなければならないと思っている。
高瀬町の運動広場については、利用者の利便性を考え、難しいと考えている。また、親水公園のバスケットゴールについては、公園を訪れる人への配慮、あるいは防犯面、夜間利用の対応など、総合的に検討しなければならない課題があると考えている。また、浜町北京葉道路高架下だが、防犯面、夜間利用の対応、あるいは近隣の保育園、マンション等があるので、そちらへの配慮も総合的に検討しなければならないと考えている。
◆中沢学 委員
中野木交差点付近の船取線の高架下はどうか。今でも車両による騒音が激しく、沿道は店舗や事業所ばかりで、近隣への迷惑の懸念も少ないところだと思うが、いかがか。
◎生涯スポーツ課長
中野木交差点高架下については、県の葛南整備センターが管轄している。現場を調べたが、車の往来が非常に激しい。また、利用者への安全面、防犯面、そして利便性、夜間の利用、これらの課題が考えられる。総合的に検討しなければならないと考えている。
◆中沢学 委員
なかなか進みそうもないお答えだが、（笑声）ぜひよろしくお願いしたい。
次に、補正予算の参考資料の24ページ。総合体育館整備事業の中のオーロラビジョンの更新工事について伺う。年度内の完了が見込めないためとのことだが、これはなぜか。
◎生涯スポーツ課長
交付が確実に見込まれるところまで事業着手を待ったためである。
◆中沢学 委員
交付が確実に見込めないような状態になっているということだが、引き返すチャンスだと思うので、財政が厳しいといって高齢者福祉事業の大幅削減さえ提案している市にしては、いかにもぜいたくな買い物ではないかと思う。国体については、残ったユニットの活用で乗り切って、あとは終息に向かったらどうか。
◎生涯スポーツ課長
従来とは異なり、簡単な操作により使い勝手のよいものを設置し、多くの方々にご利用いただけるものと考えている。大型映像装置を使用することにより臨場感あふれる大会あるいはイベントが開催されるものと期待をしている。
◆中沢学 委員
今2面あるのを1面にして、ユニットを集中してもいいのではないかと思う。ぜひ検討いただきたいと思う。
○委員長（七戸俊治）
それは要望でよろしいか。
◆中沢学 委員
はい。
◆岩井友子 委員
グラスポのことだが、テニスの利用者の方から開設日数をふやしてほしいという要望はご存じのとおりだと思うが、何で新年度、開設時間をふやせなかったのか。
◎生涯スポーツ課長
22年度中に総合的に検討、調整し、23年度を目途に準備を進めていく。
◆岩井友子 委員
22年度内にできるだけ前倒しでやってほしいという声が強いが、なぜできないのか。
◎生涯スポーツ課長
今申し上げたが、総合的にということで、月曜開館するには、解決していく問題がたくさんあるので、それを1つずつクリアし、全部そろって進めたいと考えている。
◆岩井友子 委員
総合的に検討しなければならないというのは都合のいい言葉だなと思った。今の
テニスコートの抽選の申し込み状況はどうなっているか。
◎生涯スポーツ課長
かなり多くの予約が入っている。（笑声。「投げやりになってる」と呼ぶものあり）
◆岩井友子 委員
具体的な数字を持っているか。
◎生涯スポーツ課長
具体的な数字は今持ち合わせていない。申しわけない。
○委員長（七戸俊治）
課長、それは後で提出できるか。
◎生涯スポーツ課長
はい。
◆岩井友子 委員
求めていない。持っている。
○委員長（七戸俊治）
求めてないのか。
◆岩井友子 委員
私持っている。（「何だよ」「じゃ聞かなきゃいいのに」と呼ぶ者あり）それで、法典公園の平日、例えば、9月、平日14日間の抽選の申し込み総件数が3,969件である。1つの
テニスコートに対して、例えば、9月11日、金曜日、午前9時から11時のコートに116件の抽選申し込みが来ている。11時から13時は70件、1時から3時が80件、3時から5時が89件。こういう日が、例えば多いときでは27日の日曜日は184件。わずか3時間のコートに対して、これだけ申し込みが来ていることをどう認識しているか。
◎生涯スポーツ課長
私のほうも大変だということは認識している。先ほど申したように、22年度中に総合的に検討、調整をして、23年度目途に進めていきたいと考えている。
◆岩井友子 委員
私はとっても緊急対応をしてもいいことだと思っている。年度内に22年度内の開設ができない事情は何か。
◎生涯スポーツ課長
先ほど、一つ一つクリアすると言ったが、例えば職員配置の関係、あるいは施設の維持管理、あるいは予約システム、こういったことを1つずつクリアして全部そろえていくというふうに考えている。
◆岩井友子 委員
それをやるのに、なぜ3カ月でできないのか。
◎生涯スポーツ課長
3カ月でできないかということであるが、今申し上げた、それぞれ重要な課題なので、時間をかけて慎重に進めていきたいと考えている。
◆岩井友子 委員
理由になっていないので、理解できるような理由をちゃんと説明してほしい。
◎生涯学習部長
時間のかかる理由は、今、課長が言ったとおりである。週6日開いているものを7日開くということは、職員配置1つにしても、かなりの人数枠を必要とする。そしてローテーションの問題。例えば予約システムにしても、全部また変更をかけなければいけない。さまざまな課題があるので、きちんとした形で取り組みたいので、しばらくお待ちいただきたい。
◆岩井友子 委員
どれだけ市民が待っているのかというのは、申し込み数ではっきりしている。要望にするが、来年を待たずに開設日をふやすことを要望しておく。
◆島田たいぞう 民主党
55ページの給食室の整備だが、今後の学校給食室の整備の改修予定はどうなっているのか。
◎保健体育課長
小学校54校のうち、これまで30校の改修を実施してきた。今後も年間2校程度の予定で改修を考えている。平成22年度は法典西小学校と飯山満小学校2校を改修し、調理業務委託を実施する。
◆島田たいぞう 委員
着々と進めていただきたいと思うので、よろしくお願いしたい。
次は、大規模改修の55ページ、耐震化の話である。21年度の補正、22年度、それぞれ体育館等39棟。これらが大体終わると耐震化率が約48.9ということで50％近くなる。これはIsの0.3未満ということが22年度末で終了するということを聞いているが、まだ半分残っている。そこで聞きたいのだが、引き続き今回のペースで一気に耐震化を進めるお考えがあるのかどうか。また、いつまでにこれらの耐震化が終了するのか、今後の計画について聞きたいと思う。
◎施設課長
耐震補強工事には多額の予算を要するので、国庫補助の今後の動向は大変重要な点で、事業の進捗にも大きく影響がある。平成22年度は国において大変厳しい状況との情報があるが、引き続き国の動向に注目し、対応していきたいと考えている。
また、船橋市耐震改修促進計画においては、構造耐震指標値0.6未満の特定建築物である小中学校は、平成27年度までに耐震化率90％を目指すということになっている。学校施設の耐震化については、災害時の緊急避難場所でもあるので、引き続き耐震化に向け努めたい。
◆島田たいぞう 委員
最後に文化課に聞きたい。清川記念館について、平成19年に2467万設計委託しているが、その後、建設が出されないというか、予算が組まれないが、これはもう一度設計をつくり直すのかなと感じるが、その辺についてお考えをお聞きしたいと思う。
◎文化課長
（仮称）清川記念館については、なかなか実現に至らない状況だが、引き続き建築部材の単価見直し等を行い、建設に向けて努力していきたいと思う。
○委員長（七戸俊治）
順番による質疑は終わったが、他に質疑のある会派はあるか。
◆長谷川大 市政会
今の質問を聞いていてちょっとお聞きしたいのだが、グラスポの根拠条例は何になっていたか。
◎生涯スポーツ課長
都市公園条例である。
◆長谷川大 委員
ということは、条例改正して指定管理に出してしまえばいいのではないか。（「役所がやるよりは早い」「そうだよ」と呼ぶものあり）
◎生涯学習部長
今申し上げたように、都市公園条例で、そして運動施設を中に入れてやっているということであるので、指定管理云々については私からは何とも申し上げられない。
◆長谷川大 委員
さっき問題になっていた人の問題や営業日の問題はクリアできるはずである。実は、そういう施設を管理運営するところ複数社に話を聞いたら、「おいしいところですね」と言っている。業者にとっては。
これを延ばして、スポーツ何とか公社が指定管理を受けられる態勢をとってから指定管理に出そうとしていないか。そんなことはないか。
◎松戸 副市長
今までグラスポの指定管理ということでの検討はしていない。公社等の関係ということは一切ない。
◆長谷川大 委員
なぜ検討しないのか。指定管理で十分ではないか。
◎松戸 副市長
なぜと言われても、今までグラスポのあそこに管理事務所を置いて管理をする中で、そういった指定管理の形を私どものほうとしては考えていなかったので、今後そういったご意見もあるので、内部的には検討させていただきたいと思う。
◆長谷川大 委員
僕も1回行ったことがあるが、あそこのラウンジだったとおぼしきところの使い方は、いかにも役所的な使い方だ。あれは指定管理でちゃんとしたところに任せれば、近隣の奥様方が使いやすいような、金を稼ぐような施設に十分なり得るような建物なのに、本当にもったいない使い方をしている。高い金を使って買ったのだから、それなりに有効に使ってほしいが、どうして指定管理ということが発想の中に存在しなかったかが理解できない。逆を言うと、何で直営にこだわっているのか理由を聞かせてもらいたい。
◎松戸 副市長
当初グラスポを購入して、市民に名前を公募したり、いろいろな形で今日来ている。どうして指定管理に移行することを考えなかったのかということについては、私も今明確に答えられないが、市職員の中で今までやってきて、今は
テニスコートのことでご指摘があったが、大きな障害というか、運営上の問題というものの意識が私どもに正直なかったということなのかもしれない。
◆長谷川大 委員
だって、指定管理者制度には制度の本旨があると思うが、今、人繰りの問題などで週7日間オープンできないという話になっている。それは公務員の勤務の制度でやるからそうなるのであって、指定管理のそういう事業にたけている業者に管理をお任せすれば、365日とは言わないが、もっと市民が利用しやすい環境をつくれるのではないか。利用時間も含めて。それが何でそういう発想ができなくて……。
同じような体育施設で指定管理をやっているところがあるのとないのと、差がわからない。
◎松戸 副市長
これまでの経緯のことは、私も今明確にお答えができなくて申しわけないが、今、総合体育館アリーナは現実としては指定管理をお願いしている。運動公園とかほかの体育施設もあるので、その辺についてはまた今後に向けて検討させていただきたい。
◆長谷川大 委員
それはそれで結構である。もう1個忘れていたが、確認だけ。
ふなばし音楽フェスティバル開催費とあるが、これは、ことしはこれでいいと思うが、今後どんなふうに考えているのか。
◎文化課長
いろいろなところでほかからも指摘等いただいているので、新年度開催に向けて検討してまいりたいと思う。
○委員長（七戸俊治）
長谷川委員、何を検討するのか聞かなくていいか。
◆長谷川大 委員
はい。
◆
角田秀穂 公明党
図書館について伺う。予算書でいうと168ページ、図書館管理運営費の中に入ってくると思うが、アバウトで、大体でいい、図書館に子供を呼び込む、子供が本に親しむ機会をふやすための取り組みとして、現状どんなことをやっているのか。また22年度はどういうことをやるのか。全部細かくじゃなくてもいいが、教えてほしい。
◎中央図書館長
委員おっしゃった子供さんの読書の関係であるが、いろいろ事業として船橋市の4図書館で毎週水曜日に、本とおはなし会等もやっているし、それから、図書館に来た子供たちにおはなし会をしている。最近3月12日には、大人のためのおはなし会ということで、子供さんたちに聞いていただいているお話を大人の方に聞いていただく、そういう事業もやっているので、今後もいろいろ学校とのつながりも含めながら、子供たちの読書推進に努めていきたいと思っている。
◆
角田秀穂 委員
市内のすべての図書館で毎週おはなし会というのはやっているのか。
◎中央図書館長
毎週水曜日の3時半から4図書館で開催している。それは、本とおはなし会ということで、4歳から小学生まで対象に行っている。それと、月1回、各図書館でゼロ歳児から3歳児までの幼児と保護者を対象に、これは各図書館、月1回だが、本とおはなし会を開催している。
◆
角田秀穂 委員
それは22年度も今年度と同じような内容で考えているということか。
◎中央図書館長
そのように考えている。
◆
角田秀穂 委員
船橋市の図書館は、規模的には大人から結構注文が多いと思う。もっと大きなところにしてほしいとか、蔵書をふやしてほしいとか、そういう要望にこたえるのも必要なのだが、1つに子育て支援、また子供の読書という観点から、もう少しこうした活動内容の充実をぜひとも図っていただきたいと思う。詳しくはまたこれからいろいろと議論をさせていただきたいと思うが、ぜひそういう視点を持って図書館の運営に取り組んでいただきたいということを要望させていただく。
◆岩井友子 日本共産党
先ほどの質疑を聞いていてちょっと気になったグラスポの関係だが、公立だから、直営だから時間がかかっているのか。
◎生涯福祉部長
先ほどからお答えしているのは、現在、直営で運営している施設なので、現在の状況を踏まえて、そういう形に切り替えるにはということでご説明申し上げているところである。
◆岩井友子 委員
直営だと365日開設できないか。
◎生涯福祉部長
月曜日の開館ということで──365日という話はかなり極端なお話になるが、できるだけそういう形に近いものを目指していくにはどうしたらいいかということを、先ほどからのご説明のようなことを踏まえて検討するということである。
◆岩井友子 委員
直営でも拡大できるというふうに認識していいか。
◎生涯福祉部長
先ほどから繰り返しの答弁で恐縮だが、月曜開館に向けての検討を22年度に行うということである。
◆岩井友子 委員
直営だからできないとか、民間だからできるとか、それだけ市役所の職員の能力が問われている議論なのだ。もっと自信を持ってしっかり仕事をやってほしい。
◆長谷川大 市政会
今の答弁を聞いていて質問したいのだが、検討をするというのは、いろんなところに聞くということも必要であるということを頭に入れておいていただきたいと思う。自分たちで、ない頭を絞っても出てくる結論なんて限られているのだから、外の人の話を聞くとか、他の自治体の話を聞くとかということも、よくやっていただきたい。
○委員長（七戸俊治）
要望でよいか。
他にあるか。
以上で、順序6の質疑を終わる。
──────────────────
○委員長（七戸俊治）
ここで、理事者交代のため会議を休憩する。
14時17分休憩
14時32分開議
──────────────────
○委員長（七戸俊治）
休憩前に引き続き、会議を開く。
順序7に入る前に報告がある。
都市整備部長から、先ほどの答弁の一部を訂正したい旨の申し出があった。よって、ここで都市整備部長の発言を求める。
◎都市整備部長
先ほど、日本共産党の中沢委員からの質問の中で、緑の基本計画を達成するために必要な公園整備量を、
みどり推進課長が約20ヘクタールとお答えしたが、120ヘクタールに訂正をお願いしたい。
○委員長（七戸俊治）
お聞きのとおりである。
なお、発言に対する質疑がある方は、順序7の総括質疑のところで行っていただくようお願いする。
△議案第1号から第16号（質疑）
△［順序7］
・議案第1号 平成22年度
一般会計予算
・歳入
・継続費
・債務負担行為
・地方債
・議案第12号
一般会計補正
・歳入
・継続費
・繰越明許費
・債務負担行為
・地方債
△［質疑］
◆長谷川大 市政会
昨日の終了前に、
都市計画課長と農水産課長の出席を求めたが、本日の冒頭の発言の訂正により質問の必要がなくなったので、私は質問を控えさせていただく。
○委員長（七戸俊治）
農水産課長と
都市計画課長については、退席していただいて結構である。
──────────────────
◆鈴木郁夫 公明党
まず初めに、飯綱高原土地売却について。不動産業者はどのような利用のために土地取得を申し入れてきたのか。
◎生涯学習部長
どのような利用のために土地取得を申し入れてきたかについては、確認していない。
◆鈴木郁夫 委員
不動産業者からの土地取得申し入れから契約までの流れを伺いたい。
◎生涯学習部長
当該地の売り払いの経過については、昭和48年に教育委員会が林間教育施設用地として購入した土地であったが、林間教育施設としての利用が困難であり、今後の利用の予定がないことから、売り払い処分を前提として用途廃止をしたものである。用途廃止後、普通財産として管財課に所管がえを行った後、市の掲示板及びホームページにより公募を行い、一般競争入札により売り払いを行ったものである。
◆鈴木郁夫 委員
予算書の90ページに、教育使用料、高等学校授業料に1億3198万6000円が計上されている。新政権のもと、高校の実質無償化になり、市立高等学校授業料は国が肩がわりすることになっているが、なぜ歳入予算を計上されたのか伺いたい。
◎学校教育部長
高等学校授業料は今国会で決定されたため、予算に盛り込んだ時点では無償化が正式に決定されていなかった。この時点ではわからなかったので、ここには入れてあるということである。
◆鈴木郁夫 委員
公立高校授業料の不徴収交付金及び高校等就学支援金交付金は、どの程度見込んでいるのか。
◎学校教育部長
申しわけない。手元に資料がないので、お答えできない。
◆鈴木郁夫 委員
了解である。
次に、市税の軽自動車税、予算書85ページ。3月10日の報道によると、柏市の08年度巨額滞納収入未済問題で、秋山市長は市のホームページで非常事態宣言をする方針を決めた。市民に財政危機を示し、市税各種手数料の納付意識を高めるのがねらいであり、総額116億5000万円に及ぶ滞納の実態を示す資料を公表する方針である。市は4月から3カ月、50万人の滞納者の調査をし、名寄せを実施、回収可否と分納できるかなど実態を把握し、ホームページで公表する。秋山市長は、現状は、収入が100あるのに最初から92で予算編成しているようなもの。払わなくても逃げられるという風潮が危険。多少コストがかかっても絶対に取りに行くという姿勢を示して未納回収を進めたい、と話していた。
これを受けて、本市の滞納額は総額どのくらいになっているか。
◎税務部長
平成20年度の決算では53億6634万8000円である。本年度末、まだ最終的には出ていないが、59億台になるものと考えている。
◆鈴木郁夫 委員
本市の努力で収納一元化も進んだが、コールセンターや職員のご努力で収納率と収納額はどの程度上がったか。
◎納税課長
コールセンターは平成19年10月から、また、公金徴収の一元化は平成20年度から実施している。参考ということで18年度からの徴収率を申し上げると、平成18年度は92.79、19年度が94.01、20年度が94.28ということで、年々上昇している。
また収納額は、これも現年滞繰分全体であるが、平成18年度は863億3300万、平成19年度は945億9660万、平成20年度は958億7210万である。
ただし、平成21年度は、ここのところの不況や景気低迷の影響を強く受けて、13億円の減額補正をお願いしたところである。徴収率についても全体で1ポイントほど下がるものと見込んでいる。
◆鈴木郁夫 委員
この中で軽自動車税の滞納繰越分について、調定見込額4700万、19％とあるが、この積算根拠を伺う。
◎納税課長
予算書の85ページ、軽自動車税、平成22年度は3億3600万の予算を組んでいる。そのうち900万は滞納繰越分である。この滞納繰越分の調定額4700万に対する質問かと思うが、この積算については、現年で軽自動車税を取れなかったものが1700万、滞繰分でそのまま持ち越しとなったものが3000万、併せて4700万という見込みである。
徴収率の19％については、平成17年からの4カ年の平均をとって19％ということで、4700万に19％を掛けて900万という数字を滞繰分の収納と見込んでいる。
◆鈴木郁夫 委員
軽自動車税の収納方法は、コンビニ、金融機関、窓口等あるが、その割合について伺う。
◎納税課長
軽自動車税についても他の税目と特別納付方法が変わるものではない。金融機関、口座振替、コンビニ、この3通りである。
件数の割合は、平成20年度の実績は、金融機関の窓口で納められたものが約56％、口座振替によるものが5％、コンビニで納税されたものが39％という状況である。他の税目は約1割であるが、軽自動車税については若年層の所有が多いということで、3倍程度の37％で、コンビニの利用が多い。
◆鈴木郁夫 委員
軽自動車税は、自家用車であれば1台4，000円、軽貨物が約7,000円、バイクは1,000円であるが、滞納するとは思いづらい税額である。担当課ではそれぞれ、滞納件数や滞納要因は把握しているか。
◎納税課長
平成22年3月16日現在、軽自動車税の滞納者数は8,166人、滞納額は4869万2000円である。収納率の低い、いわゆる滞納が多いのは、このうち原動機付自転車、総排気量125cc以下のものと、軽自動車の二輪、排気量125ccを超えて250cc以下のものである。
要因としては、これらの車種は車検対象外の車両で、通常、車検時の納税証明書を必要としないことにより、税を滞納していても日常の使用に特に影響がない。また、納税者については若年層が多く、納税に対する意識が余り高くないことが推測される。
ただ、平成19年度からコンビニの納税が導入されている。若者が買い物のついでに納税することもふえている。それに伴って徴収率も向上している。
◆鈴木郁夫 委員
バイクで車検がないこともあるが、支払いが不可能と思われるものについてはどれくらいか、件数や金額を把握しているか。
◎納税課長
現時点で8,166人が滞納となっているが、年度末には若干減少していくものと思っている。
◆鈴木郁夫 委員
本市でも、非常事態宣言までいかなくても、納付の訴えは必要ではないかと思うが、いかがお考えか。
◎税務部長
納付の訴えということであるが、徴収に当たっては毎年、滞納整理方針を定めて滞納整理を進めているところである。特に収納率についても数値目標を掲げて、その目標に向かって努力をしていくことになっている。
また、納税コールセンター等を開設して、早期の滞納者に対しての呼びかけ、あるいは、平成20年度から始まった公金徴収一元化という形の中で、それぞれ成果を上げているので、現状の体制の中でさらに努力をしていきたいと思っている。
◆浦田秀夫
市民社会ネット
総括的な質問ということでお聞き願いたい。
市長は、22年度の予算編成は、市税収入が大幅に減収したことから、国民健康保険料の値上げ、高齢者福祉事業の見直し、福祉サービス事業の見直し、人件費の抑制、財政調整基金から52億円を取り崩すなど、「苦渋の判断を迫られた」と言っているが、そのとおりか。
◎市長
そのとおりである。
◆浦田秀夫 委員
船橋市はかつて財政状況が大変苦しくなったときに、平成9年、11年、13年、14年と、病院会計、市場会計、土地開発基金からそれぞれお金を借入して予算編成をしたが、その内容についてわかるか。
◎財政課長
平成9年に土地開発基金から15億円を借り入れている。11、13、14年度の3年度間で、病院から計38億円、市場から12億円、計50億円を借り入れて、現在、返済をしている途上である。
◆浦田秀夫 委員
返済の残高は幾らで、いつこの返済は終わるのか。
◎財政課長
22年度の残高は、土地開発基金は15億円が依然として残っている状況で、病院と市場合わせて9億6000万円の残債がある。病院、市場については24年度に償還して終わりということになる。
◆浦田秀夫 委員
現在、資金運用が可能な金額は、それぞれの会計、基金で幾らになるか。
◎財政課長
活用が可能というのはいろいろな意味があると思うが、仮に22年度末ということでは、土地開発基金は現金残高として約27億円が見込まれている。企業会計、病院では約4億円、市場では5億円の留保財源のうち使用可能なものがある。しかし、昨日も申し上げたように、基金については特定目的に使うものであり、企業会計の留保財源については4条の投資的経費の財源に使うと考えているので、そういったものについて他の目的に運用は難しいと考えている。
◆浦田秀夫 委員
もう一度聞くが、平成9年、11年、13年、14年はなぜそういう借り入れを行ったのか。
◎財政課長
この当時、大変な財政難で借り入れを行ったものである。今は、こういったものは禁じ手であるという認識を持っているので、返済を行っているということである。
◆浦田秀夫 委員
公園緑地整備基金が1億3000万円、福祉基金が3億4000万円あるが、これの取り崩しの検討はしたのか。
◎財政課長
これについても特定目的の基金ということで、所要の取り崩しはしているが、目的外の取り崩しは考えていなかった。
◆浦田秀夫 委員
現在、職員の退職金手当は幾らあるか。
◎財政課長
職退基金は、21年度末で25億8000万、22年度には20億8000万という形で推移するものと思っている。
◆浦田秀夫 委員
市の職員の退職は21年にピークを迎えたと聞いているが、どの程度が適切な基金と考えているか。
◎財政課長
基金の適切規模というのはなかなか難しいと思う。私ども、あるいは職員課で今考えているスキームとしては、退職金の一般財源負担が38億円を超えるときには、その超える部分について職退基金を崩していく。平成30年度ぐらいまではそれで回していけるという推移のもとに、そういうルールで運営しているところである。
◆浦田秀夫 委員
今年度、人件費を抑制と書いてあるが、人件費はどの程度抑制したのか。
◎総務部長
人件費については、職員の減で予算積算上は51人減ということで、職員の新陳代謝等をあわせると約11億円の減となっている。期末勤勉手当等の制度改正分で約5億円の減、21年度がピークであった退職手当が定年退職予定者の15人減で約5億円の減等々で、全部あわせて約18億円の減となっている。ただ、これには地域手当を12％で22年4月予定のものを、9％の抑制というものも入っている。
◆浦田秀夫 委員
職員給与を5％カットした場合、どの程度財源が確保できるか。
◎総務部長
5％カットして幾ら出るかということについては、申しわけない、今、手元に資料を持っていない。
○委員長（七戸俊治）
浦田委員、後ほど求めるか。
◆浦田秀夫 委員
16億円だという資料をもらっているから、結構である。
政権交代が起きて、大変不十分であるが、これまでの自公政権で壊れた（予定時間終了1分前の合図）国民生活を立て直して、内需拡大することによって経済を建て直そうという政策を組んでいる。生活保護費の母子加算を復活、子ども手当、高校の授業料等、そういう国の政策と反対の方向を今市はやろうとしていないか。
◎財政部長
話の根底には、扶助費関係、社会保障費関係の経費を切って、そこで購買力が落ちて、さらに市場経済が冷え込んでくることを想定されてのことだと思う。私ども、本会議でもお話しさせていただいたが、一般財源が10年前と比べて全体で6％程度しか伸びていない中、民生費に関しては68％伸びている。金額にして民生費の一般財源は135億ほど伸びているが、一般会計全体で伸びているのは62億円程度である。
では、どうしているのかというと、ほかの経費、例えば代表的な経費として、土木費が81億円ほど一般財源投入額が減っている。そういう中で予算を組んでいるため、民生費関係でお金が回る量に関しては、過去にないほど一般財源投入をやっているわけである。それをもって景気との関連というのは、なかなか言えないのではないかと私は思っている。
◆浦田秀夫 委員
市長にかわってご答弁いただいたが、国保料の値上げというのは市民に負担を求めるのではないか。景気にはマイナスではないか。
◎松戸 副市長
確かに負担ということはあるが、それが直接景気に影響するとは私どもは考えていない。
◆浦田秀夫 委員
時間がないのでやめるが、今回は百年に一度の経済的危機と言われる中での税収の減収なので、もう1年間値上げは凍結して、景気の回復、（予定時間終了の合図）市税の収入状況を見た上で再度判断すべきだということを申し添えて、終わる。
○委員長（七戸俊治）
続いて、市政会の質疑を許す。
◆長谷川大 市政会
それぞれの副市長に、ご担当している今回の
予算特別委員会での答弁について、点数をつけたら100点満点で何点か、お聞きしたい。
◎松戸 副市長
学校の成績と同じで、人によって点数が違うと思うが、私は平均点で50点ぐらいではないかと思っている。
◎松本 副市長
何を基準にするかちょっと難しいが、もともと想定したものが50だとすると、私は55ということでお願いしたい。
◆長谷川大 委員
きょうの冒頭と今の冒頭で、答弁の修正が2回あった。これは答弁に関して、議会をなめているとしか思えない。答弁というのは会議録で永久に残るものであるから、慎重に慎重を期していただきたいのに、簡単に修正できると思ったら大間違いである。それに基づいて質問がどんどんかぶっていく話なので、部長たちも課長たちを育てる意味というと言い方がおかしいが、言葉をもっと大事にして答弁をしていただきたい。来年、
予算特別委員会の記録を読みながら質問することもできるわけで、今回の
予算特別委員会の答弁を肯定して、あるいは否定して、それに対しての質問も出てくる可能性もある。そういうことを考えると、もう少し慎重に答弁をしていただく何か方策をとっていただきたい。
きょう、ここにいる委員の皆さんはみんなやさしいから、言葉じりをとらえたりすることがないからいいが、その言葉を使いたいということがたくさんあった。大変申しわけないが、今回に関しては今までになくゆるい委員会だなと思ったので、今後はきちんとよろしくお願いしたい。
◆神田廣栄 新風
債務負担行為、庁舎エレベーター賃借料について伺う。時間がないので簡潔に質問していくので、お答えいただきたい。庁舎のエレベーター改修リース契約ということであるが、現在あるエレベーターもリース契約なのか。
◎財政部長
現在のものは工事請負費でつくっている。
◆神田廣栄 委員
リースとすると利息負担が生じるが、なぜ一括払いをしなかったのか。
◎財政部長
答弁しているとおり、一般財源不足という状況がある。年度末財調が11〜12億程度で、エレベーターを全部入れかえると4億程度のお金がかかってしまう。本来は金利手数料を考えて一括で購入できればよかったが、改修については起債もきかないという状況があるため、これも苦肉の策としてやらせていただいた。
◆神田廣栄 委員
リースということで貸主があるわけだが、どちらか。
◎財政部長
まだ詳細には確定していないが、たしか私どものエレベーターは東芝のエレベーターで、基本的にはほかのメーカーとの契約ができない。そことの話し合いでファイナンスリースをする形になってくるが、東芝内でのファイナンスリースということで、今、管財課から報告を受けているのは、契約の相手方は東芝ということである。
◆神田廣栄 委員
エアコン等は別にして、庁舎の建物の一部がリースという形は経験上初めてである。当然、研究されたと思うが、法的等いろいろな形から問題はないのか。例えば、民間の会社ということで、万が一破綻したときに、差し押さえとか、今回の場合はないとは思うが、そういう事態も想定されたか。
◎財政部長
正直申し上げて、先ほど申し上げた企業なので、破綻までは視野に入れて考えていなかった。ただ、何かあった場合には、当然、東芝であるから日立が引き継ぐ、いろいろなメーカーが引き継ぐ、そういう形になってくるのではないかと思う。そこまでの危険を予知しての今回の案ではないが、法的に何か問題があるかというと、そういったことはないと認識している。
◆神田廣栄 委員
賢明なる財政部長であるから、いろいろ考えられたと思うので、その辺は信頼する。
ちなみに、毎月のリース代、（予定時間終了1分前の合図）利息の負担総額はどれくらいか。
◎財政部長
630〜640万になるのではないかと思っている。金利手数料はどのくらい見ているかということは、申しわけないが、そこの部分に関しては今、資料を持ち合わせないのでご容赦いただきたい。
◆神田廣栄 委員
苦肉の策だと思うが、こういう時代なので、先々、問題が起きないようにお願いしたいと思う。
それから、中身のほうは現在、多くの人が不満を持っている。開くのはあるが、閉じるのがない。あれがあれば、効率的に時間も無駄にならなくていいと思う。当然、今回それもやると思うが、その改修のほかに全体の改修、あるいは期間、どういうふうに工事をしていくのか教えていただきたい。
◎財政部長
まず、開閉の扉、閉まるほうの扉のボタンはつくようになるので、その辺は大分改善されてくる。あとのものについては、基本的には今と余り大きな変化はないと聞いている。ただ、機種が新しくなっているだけに、何か進歩があるのか、申しわけないが私はそこまで把握していない。そういったことになってくると思う。現在、日常乗っていて委員の皆様もお感じになっているかもしれないが、エレベーターを降りるときに若干の段差を感じるとか、絶えず補修しながらやっている状況なので、何とかその辺を直していきたい。
工事期間については、たしか8月から工事に入って4カ月ぐらい（後刻「来年の2月までかかる」と訂正）と聞いているが、この辺も細かい工程表を持っていないため、失礼する。
◆神田廣栄 委員
時間がないので終わるが、工事期間中、ぜひ皆さんが不便にならないような配慮をお願いしたい。
◆中沢学 日本共産党
先ほど類似した質疑もあったが、高齢者福祉事業の削減と市内経済の関係について伺いたい。
これについて市は財政効果と言っているが、要は歳出の減少で、歳出の減少というのは影響の一側面である。高齢者世帯の家計への影響とか、はり・きゅう・マッサージ助成券、無料入浴券、敬老記念品購入券などの費消先を初めとした市内経済への影響、そして、それらがもたらす市税収入への影響などについてはどう分析しているか。
◎松本 副市長
確かに委員の言うように、ピンポイントでとらえるとその部分の影響が出る世帯はあろうかと思う。ただ、全体を見ていただければわかると思うが、歳出全体はふえている。
ただ、一つ心配しているのは、21年度というのは国の補正で事業費を積み上げていて、かなりの事業量で、これは22年度も継続するという状況にある。国の補正は今後どうなるかわからないが、こうしたもので事業量が確保されない場合には、市内経済に与える影響もかなり考えなければいけないかと思っている。
◆中沢学 委員
歳出全体はふえているということだが、経済を見るときに一番力があるのはやはり家計の消費だと思う。事業所で言っても、7割と多くを占める──船橋の中で言えばもっと圧倒的だと思うが──中小企業、商店、こういうところが潤い、また経営が安定するかどうかというのが、船橋の経済を考えたときには重要な視点ではないかと思う。こういう不況の中で市税収入が減って財政が厳しくなったので、経費を削減して財政効果を生んだと思ったら、それが市民の家計や中小企業、商店、そうした市内経済、経営を冷え込ませて、市税収入のさらなる減少を招く。そういう悪循環に陥るのではないかという懸念を持っているが、そうした懸念はないのか。
◎財政部長
ただいま副市長からも答弁があったが、ピンポイントの理論とマクロ的な理論で考える必要もあると思う。先ほども本会議で答弁させていただいたが、社会保障経費に投じられているお金というのはものすごいふえ方をしている。社会構造上あるいは時代の要請で、これは必要なものだという認識を持っているが、そういった中でも最終的にぎりぎり予算を組む場合、事業の見直しが一部生じてくる可能性もあるのではないかと思っている。
これをもって市内経済が悪化するとか、そういうことで直結して考えるよりは、私どもとしても市内経済の活性化というのは、別の側面で、市内業者の発注を高めたり、小規模修繕をやったり、来年度も契約制度の見直しで、一部、市内業者の参入拡大を図ろうとしているとか、いろいろな手を打っていくことで、経済も含めて、将来の安定的な財政運営を図っていくべきだと思う。したがって、この1点をもって市内経済が疲弊するという考えには立っていない。
◆中沢学 委員
ミクロ、マクロという話があったが、私が今の船橋市役所を見ていて思うのは、ミクロのことばかり追いかけて、マクロの視点が欠落しているのではないか。船橋より小さい自治体でも、みずから雇用を生み出して福祉を優先させ、健全な財政運営を行っている自治体は幾つもあるし、そういうところをご存じだと思う。藤代市長を初め今の船橋市役所は、全体の経済循環を見渡して政策を考える、判断する、そういう視点が欠落しているのではないかと思う。市長には、ぜひマクロの視点を持って市政全体の指揮をとっていただきたいと強く思うが、いかがか。
◎市長
中沢委員からいろいろお話しいただいたが、確かに今の経済状況は厳しいものがある。そういう中で福祉関係の事業をということで、雇用を伸ばすといったお話もあったやに聞くが、今、福祉関係への応募者にしても、仕事が極めてハードだということで、途中で断念するというか、続けられない。福祉関係の仕事に携わる方は、就職活動をしていても最後になって来るというお話も聞いている。なかなか定着しづらい面がある。
さらに、市内の商工業者の皆様方といろいろお話をさせていただいているが、果たして私どもが何をすればいいのかというお話も提案して、商工業者の皆様方から新たな提案があれば、私どももそれに乗っていく。同時に、船橋は商店街の皆様方が一生懸命やっているところでもあり、そういった中において、シャッター通りをなくす方策も考えていかなければならない。このように思っているが、なかなか思ったような展開ができ得ないということである。これから先も、市内の中小企業、商工業者の皆様方、農家の方々といろいろなお話し合いは進めていきたい。
◆岩井友子 委員
保育料のことをもう一度聞きたい。先日の答弁で、所得が激減して当年度を苦しんでいる人たちを何とかできないかということに対して、余りやるという話が聞こえてこなかったので、もう一度伺う。
東京都では以前から保育料については、失業や所得が下がったときに減額する措置をかなり進めてやっている。船橋市はそういうことも考えられないか。
◎子育て支援部長
保育料の減免の話で、本市は減免制度を持っているが、東京23区の一部で、実態に合わせた保育料の減額を当該年度で実施しているところもある。しかし、国通知の階層区分の変更の対応ではなく、減免制度の対応という形で私どもは確認している。いずれにしても階層変更や減免制度のあり方について、さきの本会議でお答えしたように、他の自治体の事例を参考に研究していく。
◆岩井友子 委員
市長に紹介したいが、例えば渋谷区は、年収400万円以下の世帯は保育料を無料にするという動きをとっている。子育て世代の経済的な負担軽減、しかも経済状況が厳しい中でこういう動きが出てきているので、保育料の問題についてはしっかり研究してほしい。
次に、北口駐車場について伺う。北口駐車場はことしの貸付料は幾らか。
◎財政部長
5800万強だと思う。
◆岩井友子 委員
どういう積算になっているか。その中に地代相当分は入っているか。
◎財政部長
地代は入っていない。躯体建設費をベースに耐用年数を基礎として、減価償却60年をもとに計算した結果、こういう形になっている。
◆岩井友子 委員
土地を普通財産として貸し付けた場合の算定をすると、地代はどのくらいの額になるか。
◎財政部長
正確な数字は持ち合わせていないが、今の土地代で計算していないので、当時の土地代で計算して2億を超えるお金になっていたと記憶している。
◆岩井友子 委員
実は先日の外部監査人の説明の中で、共産党・佐藤議員の質問に対して、北口駐車場の記述でございますがということで、道路管理者である市長が道路占用許可を占用申請でやっています。それに当たっては、道路法の施行規則に基づいて使用料を取らない、無償であるということ、それを船橋都市サービスが構築物を賃借しまして事業をやっていらっしゃる。それに便宜供与しているというふうに認識しておりますと答えている。土地代が無償になっているのは都市サービスに対する便宜供与だと明確に指摘しているが、このことはどう受けとめるか。
◎財政部長
外部監査人は外部監査人なりのお考えでそのように記述したと思うが、私どもとしては、平成2年当時はもっと高度な行政判断というか、北口周辺の駐車場不足、交通混雑、そういったものを解消していかなければいけないという第一義的な使命があった。そういった中で直接市が何かやるよりも、民間にお願いしてサービスやコストも低減する。そういった中でやらせていただいたと思うので、外部監査人はそのような見解を申し述べているだろうが、私たちとしてはそのような見解は持っていない。
◆岩井友子 委員
JRを挟んで南と北では随分扱いが違うのではないかと思う。南口には「きらら」と「総合窓口センター」の非常に高い賃料を払って、北口の駐車場、都市サービスには2億円の土地代を無償で貸している。今これだけ財政状況が厳しい中で、そのことに対する見直しは考えないのか。
◎財政部長
土地代を含めるのが当然というお考えであろうが、私どもは先ほど来申し上げているとおり、躯体の耐用年数をもとに算定して、民間にこの普通財産を貸し付けるということで考えた。当時、日本全体でもこのような形態で駐車場を運営するというのはなかった。公共性を優先して低コストでやるには、どういった方法が一番望ましいのかという中で生み出された結果だと思っている。
◆岩井友子 委員
高度な行政判断をやった当時というのは平成2年である。今からもう20年前の判断で、当時と状況も変化しているし、改めてここで判断を検討できないか。
◎財政部長
将来的な取り扱いはどうかわからないが、4月1日に新たな契約を結ばなければいけない状況になっているので、従前のとおりの契約で、予算もそのように組ませていただいている。それで粛々と進めさせていただきたい。
◆岩井友子 委員
次に税金の関係である。滞納がふえていることと市税が落ち込んでいるという指摘から、収納率の向上をという議論がよくされるが、市税が落ち込んでいる原因はどういうことか。
◎税務部長
これはいろいろな経済状況があるが、特に最近においては雇用不安が1つの大きな要因になっているのではないか。さらに、平成19年の税源移譲、税のフラット化による影響もあると認識している。
◆岩井友子 委員
滞納がふえているというのは、悪質な方がふえていると考えているか。
◎税務部長
必ずしもそういう状況とは考えていない。
◆岩井友子 委員
今、徴収の強化という中で──例えば児童手当が振り込まれた預金通帳を差し押さえるとか、行き過ぎたことがあちこちで問題になっているが、船橋市ではそういう差し押さえはやっているか。
◎税務部長
児童手当そのものに対しての差し押さえは、禁止財産と規定されているので、差し押さえることはできないが、これが銀行等に振り込まれると銀行債権ということで一般債権に変わる。それを差し押さえることについては法的に何ら問題がないと言われているが、私どもは、折衝の中でそういう識別ができるものであれば、当然それは除外して相談に応じていく。
◆岩井友子 委員
預貯金や給与の差し押さえの状況、件数はどうなっているか。
◎納税課長
預貯金等の差し押さえの状況だが、公金徴収一元化における差し押さえの分については、平成20年度は預貯金が249件、給与は5件、21年度分は2月末現在、預貯金は211件、給与は22件である。
◆岩井友子 委員
生存権的な給与、生存権的な預貯金、例えば年金が振り込まれた通帳、そういうことへの配慮はどういうふうにやっているか。
◎納税課長
年金については、先ほど部長が答えたとおり、年金そのものを差し押さえできるものと、国税徴収法の滞納処分による場合に認められている部分と、両方ある。直接の場合については差し押さえ禁止部分を除いて差し押さえることになるが、預金に振り込まれたということであれば、預金債権、一般債権になるので、場合によっては全額差し押さえることも、法律上は違法ではないと考えている。
ただ、我々としては、折衝の段階で生活状況をお聞きしながら、納付が困難な場合は、納付できる範囲で分納等相談に応じて納税の折衝を行っている。
◆岩井友子 委員
配慮が余り感じられなかったが、本当に生活が困っている場合、財産がない場合は執行停止できるはずであるが、執行停止はどういう要件でやっているか。
◎納税課長
執行停止は法律に要件があって、財産がない場合、滞納処分を進めるに当たって窮迫する場合、財産も納税者の方も不明である場合、この要件に該当する場合は執行停止を行っている。
◆岩井友子 委員
1番と2番の要件で執行停止している件数はどのくらいか。
◎税務部長
今、個々の事案については手元に資料がないが、例えば即時で執行停止をしたものは、平成20年度決算で920人、金額は約1億3000万である。執行停止3年をかけたものは1,083人で、これも同じく1億3000万である。
◆岩井友子 委員
それは市税も全部含めての数字だと思うが、その中で、財産がない生活困窮の割合はどうなっているか。（予定時間終了1分前の合図）
◎納税課長
事案別の資料は用意していない。
○委員長（七戸俊治）
後ほど用意させるか。
◆岩井友子 委員
それもお願いする。
○委員長（七戸俊治）
では、後ほど岩井委員にその資料を提出していただきたい。
◆岩井友子 委員
経済状況が厳しく担税力が落ち込んでいる中で収納率を引き上げるとなると、人権侵害になるような取り立てが心配である。そうならないための職員教育はどのようにやっているか。
◎税務部長
確かに納税折衝を個々にやっていく中では、非常に厳しい状況もある。これは私どもの一般的な考え方であるが、我々は日々、多くの滞納者と折衝しているわけである。納税相談の末、例えば分納誓約書を提出するとか、納税に誠意を持って対処してみずからの滞納を解消しようと努力されている方がいる一方、電話あるいは文書催告──約束した事項が守られなかったり、全く納税に意を示さない滞納者も現実的にはおられる。
先ほど差し押さえの話が出たが、差し押さえは取る目的もあるが、一義的には折衝の機会を確保する面が大きいのではないか。特に生活困窮者と折衝していく中では、本当に収入が少ないのか、それともある一定の収入を得ながら、例えば住宅ローン、車のローン、そういう民間債務を大きく抱えて多重債務になっているケースなのか。こういう場合は正直言って、生活困窮者という意味合いではなかなかとりづらい。納税折衝の中できちんと相談をした上で、納付計画の提示をお願いしている状況である。
◆岩井友子 委員
お金のある方が納税しない、そういう方に対しては厳しく取り立てていただきたいと私も思う。ただ、生活困窮している人たちに厳しい取り立てをやってしまうと人権侵害を起こす。もう1回、そうならない教育はどういう教育をしているか。
◎税務部長
絶えず滞納者の実情をよくお聞きするようにということで、懇切丁寧に指導しているつもりである。
◆岩井友子 委員
教育の内容を紹介してほしい。
◎税務部長
毎月、班長会議、課内全体会議を通じて、それぞれ事案ごとに、例えば1つの問題があればそれに向かっての解決策を講じている。職場研修の中できちっと対応しているつもりである。
◆岩井友子 委員
人権という部分はどういうふうに研修されているのか。
◎税務部長
人権そのものは、生命・生活権、そういったものを脅かすような折衝はしないと私どもは心得ている。
◆岩井友子 委員
最後、市長に、市民の経済状況の厳しさに対する市長の認識をもう1回伺っておきたい。
◎市長
今いろいろお聞きして、市民が行き詰まっているというお話も承っている。私ども庁内を見ても、職員に対して、例えば地域手当をストップさせて何とか今回の予算組みの中に入れてもらっている。そういうことによってそれだけ生活が厳しくなってくると思うが、何とか一日も早くそういったことを見直したいと思っている。世間一般で聞いている範囲内のことしか申し上げようがないが、確かに厳しい状態であることは私も重々承知している。
◆島田たいぞう 民主党
21年度の補正予算ということで法人市民税が8億円減税されているが、どのような業種の税収が減少したか教えていただきたい。
◎市民税課長
平成21年度の法人税割の減少の大きい業種別の調定額の状況は、平成22年1月末現在、金融・保険業が一番悪く、前年比で72.3％減、約6億2500万円の減。製造業が2番目に悪く、前年比43.3％減、約5億1100万円の減。3番目が小売業・卸売業で、前年比12.8％減、約1億900万円の減。4番目が不動産業で、前年比17.5％減、約7300万円の減。5番目が情報通信業で34.8％減、約5600万円の減。5業種で約13億7600万円の減という状況であった。
◆島田たいぞう 委員
もう1つだけ聞きたい。平成22年度の予算で市たばこ税が積算されている。今回、引き上げ率が大幅に上がったと思うが、ちょっと少ないのではないかと思う。感想も含めて積算の考え方を伺いたい。
◎税制課長
たばこ税は1箱当たり100円の値上げが予定されている。1本当たりに直すと5円であるが、そのうち税が占める割合は3円50銭であり、そのうちの1円32銭が市税の分になる。これについては、たばこの喫煙本数が毎年4〜5％は減っている。22年度については10月の値上げで、買いだめとか、この際だから禁煙するという方もいると思うので、大幅な減になろうかと思う。21年度予算と比べて9900万円、増が余りなくなってしまうということである。本来は40％ぐらい税収が上がるはずであるが、その分、やめる方が多いのではないかということで、減ると思う。
○委員長（七戸俊治）
順番による質疑は終わったが、他に質疑のある会派はあるか。
◆
角田秀穂 公明党
時間があるので、全体的な話を聞かせていただく。
予算案の審議を通じ、毎回、厳しい厳しいという中で、22年度は特に厳しいということで、審議を聞いているとどんどん切なくなってくる。素朴な疑問であるが、これだけ厳しいのになぜ船橋は交付税がもらえないのか。
◎財政課長
ご承知のとおり、単位費用、補正係数、基礎数値、そこにさらに基準財政収入額の要素で交付税は決まってくる。単位費用は交付税法に規定されていて、それについては交付税法の改正がある、若干上昇するのではないかという話は入ってきていたが、いかんせん、補正係数、基礎数値、基準財政収入額等の情報は、例年そうであるが、私どもが予算をやっている段階では入ってこない。そういった関係で今のところ歳入としては見込めないという判断をしている。
◆
角田秀穂 委員
同じような中核市の基準財政需要額を1人当たりで見てみると、船橋は最低である。これは19年か20年度かと思うが、12万円である。一番多いところでは1人当たり20万3000円という形で算定されている。いずれにしても船橋は最下位である。船橋は、何か国からにらまれるようなことをして毎回最下位になっているのかと思ってしまうが、この理由はどういうところにあるのか。ビリから3番目ぐらいになると交付団体になれるのではないか。
◎財政課長
所要の一般財源で足りない部分を基準財政需要額で見ることになるが、うちは基本的に自主財源が多いということで、財源不足額が計算上、出てきにくい状況がある。
◆
角田秀穂 委員
おかしいとは思わないか。
◎財政部長
交付税は、例えば面積なども非常に大きな要素になっている。船橋というのは非常に面積が小さい。船橋の10倍ぐらいあるところはいくらでもある。そうすると、例えば道路一本通すにしても非常にコストがかかる。基本となっているのが面積と人口、あと、公的統計資料であり、そういったことも1つの要因ではないかと思う。
あと、同じクラスの他市の部長たちと話をすると、船橋というのは結構単独の事業で、私どもが当たり前と考えていることが、ほかではそんなに事業としてやっていないというのが結構ある。直営の施設が多いことも、ほかの市に比べると1つの大きな要因になっているのではないか。
ほかの市の場合には、交付税で算入されるから予算措置をする。船橋市の場合は不交付団体でずっと来ているから、新規事業をやるに当たって、これが交付税算入になる事業かどうかというのは、はっきり申し上げて、私も財政課長も意識しないで予算をやっていることが多い。厳しい団体は、そういうことまでやって財源を獲得しているのではないかと思う。したがって、私どもが苦しいと言っていることが、ほかの団体から見て、「俺たちからしたらそんなに苦しくない」というのもあるのではないかと、実感として感じている。
◆
角田秀穂 委員
今、自治体が当面している危機として、1つに財政難、もう1つは人材難が言われている。これからも毎年かなりの数の退職者が出ていくと思うが、この先、船橋市役所の人材難についてどのような認識を持っているか。
◎総務部長
ここで団塊の世代の最後の職員が153名退職する予定である。来年も150名近くが退職する予定であるが、新しい職員の確保については各自治体も苦労している。今回は、大学を卒業された方の一般的な試験と民間型の筆記試験、この2つに分けたものと、30歳以上58歳までの民間の経験者採用、こういういろいろな手法を使って採用に臨んだ。
また研修等についても、船橋市で働きたいという人たちが入ってくるわけであるから、それなりの充実した研修をやっていかなければならないと思っている。採用方法と研修、これを両方抱き合わせてやっていく方法が必要ではないかと思う。
◎財政部長
まことに申しわけないが、答弁の訂正をさせていただきたい。（笑声）先ほどそういうお話があったところに申しわけない。
神田委員の質問の中で、エレベーターについて、記憶の限りと断った上で「8月から年内」という話をさせていただいたが、年内ではなく来年の2月までかかるということで、終期の訂正をさせていただきたい。
○委員長（七戸俊治）
以上で、順序7の質疑を終わる。
議案16案に対する質疑を終結する。
──────────────────
○委員長（七戸俊治）
次回は、3月23日午後1時から委員会を開き、16案についての討論、採決を行う。
なお、日本共産党、
市民社会ネットから組み替え動議の提出が予定されているが、これらは委員会散会後、各会派の控室に事務局から配付させる。
また、これらについては23日の会議において議題とし、提案説明、質疑を行う。
以上で、本日の委員会を散会する。
午後15時50分散会
──────────────────
［出席委員］
委員長
・七戸俊治（緑政会）
副委員長
・島田たいぞう（民主党）
委員
・
角田秀穂（公明党）
・鈴木郁夫（公明党）
・斎藤忠（公明党）
・中沢学（日本共産党）
・岩井友子（日本共産党）
・佐々木克敏（自由清政会）
・滝口宏（自由清政会）
・川井洋基（耀（かがやき））
・斉藤守（耀（かがやき））
・長谷川大（市政会）
・浦田秀夫（
市民社会ネット）
・神田廣栄（新風）
［正副議長］
議長
・興松勲（自由清政会）
副議長
・高木明（公明党）
［傍聴議員］
・田久保好晴（自由清政会）
［出席理事者］
・藤代市長
・松本副市長
・松戸副市長
・福岡収入役
・山崎財政部長
・金子財政課長
・鈴木建設局長
・林都市計画部長
・伊藤都市総務課長
・清宮技術管理課長
・杉田
都市計画課長
・佐野
まちづくり支援室長
・横山都市整備部長
・石井都市整備課長（参事）
・石毛
みどり推進課長
・嶋田みどり管理課長
・横井
飯山満土地区画整理事務所長
・山本道路部長
・金綱道路管理課長
・石井道路安全推進室長
・中村道路建設課長（参事）
・秋田街路課長
・安藤交通安全課長
・湯浅下水道部長
・新山
下水道管理課長（参事）
・宇賀
下水道計画課長（参事）
・長岡
下水道建設第1課長
・高橋
下水道建設第2課長
・住母家
河川管理課長
・原
河川整備課長（参事）
・渡辺西浦下水処理場長
・池田高瀬下水処理場長
・山岡建築部長
・石崎建築指導課長
・大滝建築課長
・浅見宅地課長（参事）
・広瀬
住宅政策課長
・黒岩公共建築物保全課長
・石毛教育長
・西崎教育次長
・松本管理部長
・二通総務課長
・千對財務課長
・千々和施設課長
・阿部学校教育部長
・松田学務課長
・加藤指導課長
・水野保健体育課長
・鈴木児童・生徒防犯対策室長
・福田総合教育センター所長
・中村市立高校事務長
・須藤生涯学習部長
・山田社会教育課長（参事）
・武藤文化課長
・大野青少年課長
・小泉生涯スポーツ課長
・鈴木中央公民館長
・香取中央図書館長
・米井東図書館長
・井上西図書館長
・高津北図書館長
・小湊視聴覚センター所長
・田久保市民文化創造館長
・神保郷土資料館長
・江口飛ノ台史跡公園博物館長
・鈴木青少年センター所長
・稗田一宮少年自然の家所長
・鈴木市長公室長
・金子企画部長
・上村総務部長
・高仲税務部長
・横井市民生活部長
・須田健康福祉局長
・渡辺健康部長
・宇都保健所理事
・鈴木病院局長
・工藤副病院局長
・中嶋福祉サービス部長
・川名部子育て支援部長
・小山環境部長
・小川経済部長
・川合中央卸売市場長
・高橋
農業委員会事務局長
・石井選挙管理委員会事務局長
・高地監査委員会事務局長
・山崎消防局長
・外 主幹・副参事
［議会事務局出席職員］
出席職員
・宮本議会事務局長
・富田議事課長
・小川議事課長補佐
・市原庶務課調査係長
・福島庶務課副主査
・田島主任主事
担当書記
・泉議事第2係長
・白石主任主事...