青森市議会 2005-12-06 平成17年第３回定例会（第３号） 本文 2005-12-06
１、先ほど申し上げた東北新幹線新青森駅開業に関する基本方針の中には、周辺に県民福祉プラザ、ハローワーク、青森市民病院、高等学校等の公共施設が多く、それらへのアクセスや柳町地区、中心市街地への近接性も考慮し、鉄路による市街地分断解消のための南北連絡通路とあわせた新駅設置が位置づけられていますが、これからの進め方についてお示しください。
１、先ほど申し上げた東北新幹線新青森駅開業に関する基本方針の中には、周辺に県民福祉プラザ、ハローワーク、青森市民病院、高等学校等の公共施設が多く、それらへのアクセスや柳町地区、中心市街地への近接性も考慮し、鉄路による市街地分断解消のための南北連絡通路とあわせた新駅設置が位置づけられていますが、これからの進め方についてお示しください。
それで投票立会人のことでちょっとお聞きしたいんですが、これは短期間でいろいろ準備しなければならない選管のご苦労もわかる。本当にご苦労だったと思うんですね。それで、これもかなりの人数の投票立会人があると思うんですが、行ってみるといつも同じ顔ぶれ。別に顔ぶれで悪いということはないですよ。
このほかに、所得税、県民税も大幅に上がり、市民税の数倍の負担を強いられることになります。市民税課に試算してもらった資料によると、夫婦とも65歳以上で年金額250万円の世帯、扶養者１人では、今年度所得税、住民税ともゼロ、来年度は所得税額が２万1600円、住民税額が２万5500円となり、合わせて５万7100円の増税です。
特に任期満了に伴う八戸市長選が10月23日告示、同30日投票と、間近に迫っております。既に再出馬を表明している中村市長であります。地方分権の時代、首長に求められていることは、市政運営に先見性のある間違いのないかじ取りと力強い指導力であります。 そこで質問いたします。 第１点は市長就任１期４年間の自己評価についてであります。
（「おはようございます」と呼ぶ者あり）37番、風の会・住民投票を求める会連合の丸野達夫です。 この数日間体調を崩しており、お聞き取りにくい部分があるかもしれませんが、御容赦くださいますようお願い申し上げます。
〔議員清野達徳君登壇〕（拍手） 38 ◯12番（清野達徳君） 12番、風の会・住民投票を求める会連合の清野達徳であります。 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
県におきましては、県民と行政とのパートナーシップ推進ビジョンを定めていることに加えて、青森県行政改革大綱、実施計画におきましても、県民の目線に立った成果重視型の行政経営の推進の項目の中に、県民との情報共有などのための仕組み、体制としてパートナーシップセンターを設置する方向にあり、既にその体制等の整備のためのパートナーシップによる地域づくり推進パイロット事業の実施委員会の委員を公募しているなど、情報共有
〔議員小倉尚裕君登壇〕（拍手） 25 ◯25番（小倉尚裕君） 風の会・住民投票を求める会連合、25番小倉尚裕でございます。
それこそこの間最後に投票した住民投票、選挙管理委員会がやらなくても46.99％、いわゆる合併賛成者が投票に行かないぞという、そういうことを言ってもそれくらい、まず50％はいきませんでしたけれども、ああいう状況のもとでは私は大変な投票率だろうと思っています。自治体が大きくなればなるほど、選挙の投票率が果たして上がるんでしょうか。私は、逆に適当な大きさというのがあるはずだと思っています。
しかも、異例の無投票に終わった。選挙戦は、いつ、だれが立候補されてもいいように万全を期され、１月23日の５時まで、遊説隊長野月一博を先頭に街頭演説をぶちながら終了した。あれもこれも幾多の人が市長になりたいという方々の名が出てみたり消えてみたりが繰り返されたので、おちおちはしていられませんでしたが、天は中野渡春雄氏に新生十和田市市長の座を託してくれた。
加えまして、心理判定委員２名、それから社会福祉士１名、就労支援担当者１名、計４名を配置して、相談、それから療育、就労の各支援を行うほか、関係機関、職員の研修、それと県民への普及をするということになっているという内容で現在調整が進んでいるものと承知をしております。
私たちのまち青森市の最大の魅力は、何といっても恵みの森、八甲田連峰、県民の森、梵珠山、恵みの海、陸奥湾といった広大な自然と資源の宝庫に囲まれていることではないでしょうか。このかけがえのない自然資源は、今を生きる私たちにとって未来の子どもたちからの借り物であり、良好な状態で将来世代へ引き継いでいかなければなりません。
私としては、本臨時会に上程されました案件のうち、住民投票条例の制定につきましては議員発議によるものでありますが、先ほど来何回も申し上げておりますように、住民投票を求める会の目的は、町長のいすをねらうことではなくて、青森市との合併に当たっては町民一人一人が投票で決める、これが住民投票を求める会の運動の目的であり、今も変わっていないところであります。
それにより、市民の知る権利を保障し、外部監査制度を設け、さらに住民投票制度を可能にさせます。２つは、ＮＰＯ活動、コミュニティ活動推進条例を制定します。これは市民参加のまちづくりの促進や市民と行政のパートナーシップの関係強化を目的とし、ＮＰＯ法（特定非営利活動促進法）に上乗せ・横出し規定を盛り込むことを検討しながら、青森市独自の条例として制定します。
10月の市議会臨時会で合併議案を議決した段階では、加藤町長の異議申し立てにより、まだリコール投票が確定していませんでしたが、12月26日の投票が決まりました。それにもかかわらず、リコール投票の結果を待たずに県議会で合併が議決されようとしています。これほど民意を無視したやり方はありません。
今後とも新会社「青い森鉄道株式会社」が健全な企業として、県民の足を守るために存続できるよう、市としても出資者の立場から関係機関と連携を取りながら、適切な対応が図られるよう進めていきたい。 以上が説明の概要であるが、審査の過程における主なる質疑応答は次のとおりである。
いずれにいたしましても、新幹線の開業は、市民、県民の長年の悲願であり、開業効果への期待も非常に大きいものがあると受けとめております。
しかし県は、これだけの大問題についてまず県民に謝罪し、その原因や対応策についてきちんと説明し、県民からの意見や疑問を十分酌み尽くしてから県の態度を決めるべきであったと思います。県が国策に沿って進めてきた原子力開発は、今回の問題でも、もう既に破綻していると思いますが、2006年からの稼働を目指して受け入れ再開したことについて所見を求めるものであります。
住民投票を求める 6,500名の署名に対して「必要ない」という意見を議会に付した町長。もはや町長は町民から信頼されない町の代表となってしまったのではないかと私は思っています。そして、町長も同様に町民の声を無視し、住民投票を認めない条例案を否決した議会に対しても、町民からの信頼を著しく低下させた責任は重大だと思っています。