十和田市議会 2022-09-07 09月07日－一般質問－02号
また、マイナンバーカードの自治体での利活用につきましては、例えば図書館での利用カード、あるいは投票所の入場受付、そういったことに取り組んでいる事例もございます。 今後、マイナンバーカードの利便性を高めていくためにどのような活用の方法があるのか、そういったことを国の制度なり動向を注視しながら引き続き検討し、できるだけこのカードの活用を広げていきたい、そのように思っております。
また、マイナンバーカードの自治体での利活用につきましては、例えば図書館での利用カード、あるいは投票所の入場受付、そういったことに取り組んでいる事例もございます。 今後、マイナンバーカードの利便性を高めていくためにどのような活用の方法があるのか、そういったことを国の制度なり動向を注視しながら引き続き検討し、できるだけこのカードの活用を広げていきたい、そのように思っております。
次に、衆議院議員総選挙の投票率について。 今回の衆議院議員総選挙の投票率は、大変低い値を示しております。今回は、防災無線で十和田市中、毎日のように投票のお知らせを聞いておりました。多くの人が耳にしたと思います。 イオンショッピングセンターの期日前投票所は、待ち時間ができるほど混雑した時間もあったと、以前より期日前投票する方が増えているように感じました。
十和田工業高等学校は有権者数79人のうち、投票者数３人で、投票率3.80％、三本木農業高等学校は有権者数61人のうち、投票者数23人で、投票率37.70％、十和田西高等学校は有権者数46人のうち、投票者数４人で、投票率8.70％、三本木高等学校は有権者数125人のうち、投票者数12人で、投票率9.60％でありました。 なお、各高校の有権者数は、各高校からの聞き取りによるものであります。
次に、投票率アップのための移動投票カー導入について。 むつ市では、10月の市議会議員選挙におきまして、投票カーによる移動期日前投票所を導入いたしました。大変な話題になり、18歳有権者の投票率が45.03％で、本年度に市内で行われた他の選挙と比べ、ほぼ２倍になったと新聞報道されておりました。
青森県が公表しております平成27年度青森県県民経済計算、市町村民経済計算の関連指標、総人口１人当たり市町村民所得によりますと、１人当たりの県民所得は246万2,000円となっております。 次に、当市の１人当たりの所得についてお答えいたします。当市の所得は225万1,000円となっており、県民所得と比較し、21万1,000円少ない状況でございます。
また、議員ご提案の集落型農業と家族型農業を支援する農業支援センターについてでありますが、現在市が進めている人・農地プランにおいても、地域及び地域の担い手に対して、市、県民局、そして農協が一体となり、指導、助言体制を効率的に行ってきており、新たな支援体制を設置する考えには至っていないところでございます。
３期目も市長選の無投票を経て、既に皆さんにも明らかにしているところでありますが、十和田市総合計画をベースに、ハード面においては新庁舎建設、三本木中学校の建設並びに西二十二番町への屋内運動施設の計画を示しているところであります。 このような大きな事業が進捗中でありますが、新年度におきましてどのような施策を重点的に取り組む方向なのか、お答えをいただければと存じます。 次の質問に移ります。
次に、期日前投票における高齢者に配慮した対策についてお伺いいたします。18歳選挙権開始で話題がありました参議院選挙、ふたをあけてみれば18歳、19歳の投票率が上がらず、これからの対策が必要な結果となりました。 昨年３月に投票率アップのために一般質問いたしました期日前投票所の増設が、７月の参議院選挙で期日前投票所が２カ所ふえて、利用者の方々から大変お喜びの声をいただき、好評でございました。
５点目、期日前投票についてお伺いいたします。新聞報道等でも取り上げておりますが、昨年の衆議院選の投票率46.25％と青森県が全国最低と報じられ、最低投票率脱却へのさまざまな取り組みが掲載されておりました。
いよいよ十和田市議会議員選挙が12月14日投票日の予定でとり行われます。任期４年間での真価が問われるわけであります。私自身、「寛猛自在」との言葉のごとく、不変なる新たなまちづくりの構築のため、愛する郷土十和田市発展のため、これからも頑張ってまいる所存でございます。それでは、小山田市長を初め理事者の皆様からの真摯なる答弁のほどを何とぞよろしく申し上げ、壇上からの質問を終わります。
原発事故でふるさとを追われた福島県民は15万人余、うち県外避難者は５万8,000人にも上るといいます。この十和田市にも避難されてきている方々がおります。住宅支援などでも、２年とか３年などと期限を区切ることなく、柔軟に、ぜひ支援をしてほしいものだと思っております。 原発からは、いまだに空や海に放射性物質が出され続けています。
ことし１月13日告示で実施された十和田市長選挙に無投票で当選を果たされた小山田久市長に心から祝意を申し上げるとともに、同時に今後のさらなるご活躍をご期待申し上げるものであります。小山田久後援会副幹事長、自由民主党十和田支部幹事長の立場からも、今回の選挙が無投票で終わったということに安堵の思いであります。
しかしながら、一方で、過日の新聞報道にありましたように、被災地の瓦れきの処理を引き受けるとする神奈川県知事に対し、地域住民は強く反対していると聞いておりますし、中には福島県民というだけで疎外される風潮もあるやに聞き、せっかく助け合う人間の美しさに感動しつつも、こうした人間の両面性をいや応なしに見せつけられることのある種の悲しみを感じたのは、恐らく私だけではあるまいと思っております。
ましてや、このたびの大震災による福島原発の事故は、先ほど申し上げた福島県民の日常生活はもとより、各方面に多大な影響を及ぼしております。とりわけ我が国のエネルギー対策は、根本からの見直しが迫られ、まさに先行き不透明の状況が今後も続くものと思われます。 こうした中にあって、原子力と深い関係にある本県においても、この影響ははかり知れないものがあります。
ドイツやスイスに続き、イタリアでは国民投票で原発からの撤退を決定しました。我が党は、５ないし10年以内に原発をゼロにするプログラムをつくろうではないかと提案しています。そして、自然エネルギーの本格的導入と低エネルギー社会を目指そうと訴えています。一刻も早く自然エネルギーに転換するべきであります。
別名自治体の憲法とも呼ばれるものであります自治基本条例は、自治体の仕組みの基本ルールが定められ、情報の共有、市民参加、協働などの自治の基本原則、自治を担う市民、首長、行政等のそれぞれの役割、責任、情報公開、計画、審議会等への市民参加や住民投票など、自治を推進する制度について定めるものであります。
私がだれに投票したかはこの壇上では言う必要がないので言いませんけれども、大変気にかけているところです。 ともに市政の発展と市民の幸せを願う市長並びに理事者の皆さん、答弁できるものはしてください。できないものはあえて申し上げませんので、壇上からの質問を終わります。 ○議長（沢目正俊君） 市長 （市長 小山田 久君 登壇） ◎市長（小山田久君） 野月議員のご質問にお答えいたします。
稲生川は、平成17年10月から12月まで広く国民からインターネット、はがき、ファクスによる投票で疎水百選にも選ばれ、しかも１位に輝いている人工河川です。私は、この稲生川は、市民の財産であり、次代を担う子供たちへのすばらしい有効な資源だと考えております。
４月20日の発生確認以降、宮崎県内で感染被害が大きく広がったことから、市では５月19日に市内で牛や豚を飼養しているすべての農家を対象として防疫の徹底を呼びかけるチラシと、県が発行した家畜衛生情報を配布したほか、５月26日には上北地域県民局の協力も得ながら、市内の畜産関係機関及び団体で構成する十和田市口蹄疫防疫連絡会議を立ち上げ、防疫の徹底を図るための情報提供を行っていくこと等を申し合わせたところでございます
最初に、市が行う選挙の投票時間の変更ができるかについてであります。公職選挙法第40条によれば、投票時間は午前７時から午後８時までとなっております。この投票時間は、平成10年ごろは午後６時までとなっておりました。当時特に国政選挙の投票率が低下傾向にあり、投票の機会を広く与えるべきとの観点から、２時間繰り下げて午後８時までになったと記憶しております。