八戸市議会 2011-03-01 平成２３年 ３月 定例会−03月01日-03号
宮城県や岩手県といった県単位でもそういう方向が強まっています。これは県の雇用や中小企業振興のためにも非常に効果のある確実なものですから、ぜひこれは検討してほしい。我が党は、松田議員がこれを何回か本会議場で質問してきましたが、県でもやるということで一定の前進が見られますので、市としてもぜひこれは検討していただきたいところだけ、まず要望しておきたいと思います。
宮城県や岩手県といった県単位でもそういう方向が強まっています。これは県の雇用や中小企業振興のためにも非常に効果のある確実なものですから、ぜひこれは検討してほしい。我が党は、松田議員がこれを何回か本会議場で質問してきましたが、県でもやるということで一定の前進が見られますので、市としてもぜひこれは検討していただきたいところだけ、まず要望しておきたいと思います。
しかし、面積が広く、八甲田連峰の東西で大きく気候が異なる青森県では、ドクターヘリ１機で全県をカバーすることが困難であることは、これまでの運航実績からも明らかであり、２機体制の実現が青森県の救急医療体制の一層の充実のために必要であるとの考えから、当市では昨年７月の県に対する重点要望においても２機目の導入を最重点要望事項とするなど、これまでも２機目の導入を強く県に働きかけております。
一方、地方自治体側では、国の出先機関の原則廃止に伴う権限移譲の受け皿として関西広域連合が発足し、九州広域行政機構の設立も構想されており、去る１月30日には、北海道と東北６県に新潟県を加えた８道県によって、広域行政等に関する検討会議の初会合が開催されております。
昨年12月25日に「伊達直人」と名乗る方から群馬県の中央児童相談所へランドセル10個が届けられたのを皮切りに、児童相談所、児童養護施設等へ匿名で寄附をするいわゆる「タイガーマスク運動」が全国各地で広がってございます。 当市においても、社会福祉法人八戸市社会福祉事業団が運営する児童養護施設浩々学園への寄附が相次いでおります。
車で通過すると、路面から伝わる振動音がメロディーとなって聞こえてくる音楽道路は、平成16年に北海道標津町で初めて開発され、今では新たな観光スポットとして各地に普及しつつあり、山梨県富士河口湖町では「ふじの山」、滋賀県大津市では「琵琶湖周航の歌」など、地域ゆかりの曲を利用することで地域の観光ＰＲに活用されていると伺っております。
この川の管理は青森県となっているようでありますが、市民の安全確保のため、我が八戸市としてどのように県に要望していくのかお示しいただきたいと思います。
先日の16日、つい６日前のことでありますが、愛知県常滑市におきまして、議員定数削減を求める市民グループからの直接請求に基づき、提案されていた条例改正案ではなく、議員提案の修正案が賛成多数で可決されました。同時に、議員提案された月額の議員報酬を定めた条例改正案も可決されました。ここまで各地の状況は変わってきております。
職員の視察研修についてでありますけれども、確かに11件の県外に視察にやっているということなのですが、その中で、我々議員も行政視察でほかの県の行政視察に行くわけですけれども、いろいろな話を聞く中で、国で法律として決められているにもかかわらず、まだまだ弘前でやられていない事業がいっぱいあるのです。
次に、昭和58年９月の県議会の場で当時の県企画部長が、当該工場用地は現在沈下がおさまっており、工場用地として十分利用ができるとの調査結果が得られている、そのような報告を事業団から受けているとの答弁が当時ありました。事業団は県が主体となり構成されている団体であり、県の実質的な出先機関であります。
また、例年好調な県外からの求人も、世界同時不況の影響により、県外を合わせた求人数は、前年同期を558人下回る930人で、求人倍率も前年同期を0.38ポイント下回る1.01倍となっております。
平成19年９月の稲城市から始まり、その後、東京各区を中心に山形県天童市、愛知県津島市、佐賀県唐津市など13自治体でスタート、今年度は横浜市、東京都町田市など、導入予定を含めると30近い市町村に取り組みが広まりつつあります。 全国的に見るとまだ試行的な部分もありますが、期待できる効果としては、１、ポイント制で実質的な介護保険料の軽減ができる。２、地域貢献ができる。
これは委員の皆様御承知のとおり、今年度がプレキャンペーン、来年度が本番キャンペーン、それから翌年度はアフターキャンペーンということで、新幹線全線開業に合わせた行事を現在県及び県観光連盟のほうで進めております。本年初めにおいてはまだ具体化しておりませんでしたが、７月にこの「とことん青森2010in原宿表参道」という企画が発表になりました。
さらに、愛知県清須市では、浸水想定区域図を作成し、避難のタイミングを示すフローチャートをつけたマップを作成し、全戸に配布しています。このマップを作成した群馬大学の片田教授は、行政は住民が自分で判断できるツールを提供し、自助努力を促すことも必要と言っています。
当市においても、昨年度は県内でトップであったようでありますが、ことし１月現在の情報によりますと、トップは栃木県の２億2409万円―― ２億円の大口寄附者あり、大阪府の5389万円、福井県3295万円とあり、橋下大阪府知事は、各所でふるさと納税のＰＲに熱心で、多額の寄附は、その効果が大きいであろうとのことであります。
これまでに100例以上の新型インフルエンザ患者確定例が報告された都道府県レベルの自治体として、兵庫県205及び大阪府161、同じく10例以上が報告された自治体としては福岡県50、千葉県42、東京都28、神奈川県16、特に福岡県は福岡市において６月６日より小中学生を中心とした集団発生であり、今後同市における確定患者がさらに多数に上る可能性があるそうであります。
また、人材育成に係る取り組みについてですが、株式会社八戸インテリジェントプラザや青森県とも連携しながら、機械加工分野に必須である設計ソフト、ＣＡＤや加工技術等の基礎技術を習得する高専等を活用した中小企業人材育成事業、生産効率の向上を図るための改善活動や品質管理に必要となる分析機器等の操作研修を行う青森県県南・下北地域産業活性化人材養成等事業などを実施しております。
２つは青森県地域共同就職支援センターとの連携強化についてであります。県では、三沢市に青森県地域共同就職支援センター三沢コーナーを開設し、県南地方の離職者や正規労働者らに対する再就職支援を行うことになりました。市としても連携強化が必要と思いますが、お伺いいたします。 第４点は雇用相談窓口の設置についてであります。
母子世帯や低所得世帯に対する支援策として、母子寡婦福祉資金及び生活福祉資金による就学資金や就学支度資金の貸付制度があり、実施主体はそれぞれ青森県、青森県社会福祉協議会であります。相談窓口は、当福祉事務所、十和田市社会福祉協議会となっております。
また、企業誘致につきましては、県との緊密な連携が非常に重要なことから、県の工業振興課及び青森県企業誘致推進協議会との情報交換などを一層密にし、企業情報の収集や産業立地フェアなどへの参画などを図ってまいります。 次に、商工業の活性化の具体策についてお答えいたします。議員ご指摘のとおり、国、県の支援施策などを積極的に活用しながら、市としての取り組みを行ってまいります。
避難所における動物の適正飼養については、県健康福祉部が市や獣医師会と連携し、飼い主とともに避難所に避難した動物の適正な飼養に関する指導、助言等、必要な措置を行うこととなっております。 最近の県の動きについて、県の保健衛生課に状況を確認いたしました。