十和田市議会 2008-03-07 03月07日－一般質問－03号
配布先は、県外では青森県の東京、名古屋、大阪などの事務所や各旅行会社であります。県内は、青森、八戸、弘前などの観光案内所やアスパムなどで、市内はすべての観光施設等に配置しております。
配布先は、県外では青森県の東京、名古屋、大阪などの事務所や各旅行会社であります。県内は、青森、八戸、弘前などの観光案内所やアスパムなどで、市内はすべての観光施設等に配置しております。
参考ですけれども、愛知県の場合は平成18、19年で3000人ほど視察に来ておられるそうです。その数から見て、いいところじゃないのでしょうかというふうに思っております。 そして、成果ですけれども、一般質問でもありましたが、八戸市としては技術的な成果というよりもフォーラム等が開催され、そして専門雑誌などにも掲載されまして、非常に知名度が上がったというふうに考えております。
青森県におきましては、仮に暫定税率と地方道路整備臨時交付金が期限切れとなった場合、平成18年度決算ベースでの県全体の道路財源が約788億円から47％減の約417億円となり、県内投資の減少などによる県経済全体のマイナス約600億円の影響があると試算されておるところであります。
平成10年に少年による刃物殺傷事件が全国で多発したとき、青森県では条例による規制について検討したようですが、県ではナイフ等使用による少年事件の発生は些少であったことから、青森県青少年健全育成審議会において消極的であったようです。
また、有限会社プリンス光学は、毎月一、二回水質測定を行い、県環境保健センターに報告している状況であり、周辺環境に悪影響を及ぼさないよう見守ってまいりたい。」との理事者の答弁でありました。 審査の結果、議案第125号及び第126号は、いずれも原案のとおり可決いたしました。
その請願審査の中で、国庫負担は３分の１に減った中、県費で教職員の給与を支給しているが、きめ細やかな指導ができるように県独自の取り組みとして小学校１年生と２年生、中学校１年生を33人学級の少人数教育を実施するために非常勤講師の配置を実施しており、国の負担をふやすことには賛成。
まず、市は施設の許可の前になすべきことはないかということでありますが、問題になっている当該施設につきましては、地域住民の生活環境保全の見地から総合的に判断をいたしまして、本年８月８日付で設置許可申請に関する意見書を県に提出したところでございます。現在県においては、許可申請の審査中でありますので、その動向を見守っていきたいと、このように考えております。
財源内訳ですけれども、まず３回目、４回目については県からの補助がございます。これは平成18年度の青森県妊産婦健康診査費補助金要綱によりまして、先ほども御説明したのですが、生活保護世帯とか市町村非課税世帯に対しての健診を委託して行ったうちの２回分をまず県の方で補助しますので、その額が38万6000円でございます。あとは全部持ち出しと言えばよいですか、そういった格好です。
先ほど私は一般質問の中で、働く場がないために県外に流出する若者がふえている。当市ではここ15年ほど県外就職が県内就職を上回っていたと、こういうふうに高校生が県外就職が県内就職を上回ったというようなことでありますので、どうしてもこのような企業に関した促進法の指定を生かしていただきたい。そうすることが自治体にもメリットがあり、企業立地によって税収がふえると。
愛知県の例を出すまでもなく、人手不足で求人を行政として手伝っているところもあります。このような状況が続くと、青森県の、そして八戸の未来を担う優秀な人材が失われるのではないかと危惧いたします。 人口減少の大きな一因となっているこれらの流出により、地域の発展はもちろん、県内、市内の企業にとって大きな損失です。
お互いに県の財政も厳しく、市の財政も厳しい中には、トップ会談でぜひともこちらを無償にしていただくよう要望していただければと思います。 また、ことしＪＲ６社と北東北３県デスティネーションキャンペーンということで、７月から９月、まだ現在もやっておりますけれども、毎週木、金、土、浅虫温泉の駅前にてねぶた祭を開催してございます。
さて、平成16年度の青森県の食糧自給率は117％であり、北海道、秋田県、山形県に続き全国で４番目でありました。青森市は63％、そして浪岡地区は県平均の約117％と予想されます。青森市は浪岡町と合併して、リンゴ生産量が全国で弘前市、長野市に続いて第３位となり、新たな財産を得るということになりました。
八戸市のほかに、愛知県及び京都府でも実証研究が実施されております。 八戸市の場合の研究でございますけれども、太陽光及び風力発電のほかに、東部終末処理場で発生するバイオガスを燃料とするガスエンジンでの発電により電力を市庁舎本館、江陽、小中野の小中学校及び八戸圏域水道企業団旧庁舎へ給電いたします。さらに木くずボイラーによりまして発生した熱とガスエンジンの排熱を処理場の方に供給しております。
徳島県吉野川市では２回から５回に、福井県勝山市では３回から５回に、そして愛知県大府市に至っては、従来の３回から15回に無料健診をふやしています。お隣の秋田県では、平成16年度の各自治体の平均回数が8.16回と、国の方針を大幅に上回っています。ここ青森県においては、まだまだ従来の２回のままの市町村が多く、厳しい現状が浮き彫りになっています。
さて、県が財政健全化を目指し打ち出した箱物建設凍結が本年度で終了しようとしております。県財政が変わらず逼迫する中、必ずや優先順位を求められてくると思います。そこで、できるだけ早い時期に市としての意思を統一し、各方面の関係者と足並みを合わせ、これに取り組んでいかなければなりません。
私は、我が党と民青同盟と協力し、県にも要請を続けてきた結果、今年度、県が年齢別ルールブック作成を検討することが決まりました。県のこうした努力も踏まえ、働くルールの広報活動を強化することを求めます。 この間、民青同盟の皆さんとハローワーク前で雇用問題アンケートを実施したところ、残業手当がもらえるとは考えられない、有給休暇がもらえないなど、働くルールや権利さえも知らずにいる青年が少なくないようです。
これに対応する歳入といたしましては、国・県支出金、市債等をもって措置いたしました。 議案第69号の平成18年度八戸市国民健康保険特別会計補正予算については、国の補正予算に対応し、医療制度改革に伴うシステム改修経費を計上したほか、同事業に係る繰越明許費を設定するものであります。
あと１つ、県の対策でございますけれども、県でも、県内の医師不足ということでいろいろ対策を行っているのです。その１つとして、県内の自治体病院、あるいは弘前大学に県内の学生が将来就職するという場合には修学資金を貸与しますよと。
県単位のデータではありますが、平成15年度の学校図書購入費で青森県は、小学校においては１校当たり19万2000円で全国最低、１学級当たりでも全国最低、児童１人当たりでも下から２番目という文句のつけようのない全国最低レベルにあります。いずれも、トップの県とは３倍前後の開きがあります。これは中学校においてもほぼ同様です。 以上を踏まえて３点質問いたします。
県におきましては、こうした国の法制定をもとに、全国住生活基本計画に即して青森県住生活基本計画の策定を進めているところであり、先般開催されました青森県住宅政策検討委員会におきまして計画の最終案が取りまとめられ、年度内には正式な計画として決定されるものと伺っております。