弘前市議会 2019-09-10 令和元年第2回定例会（第3号 9月10日）
先般、愛知県東海市のほうに視察に行ったら、７万人くらいの人口で、消防団員が市役所職員の中に50人ほどいるということもありました。当市はそれよりももっともっと職員数が多いわけでありますので、役所の職員も、もっと若い人を活用しながら、消防団員のほうに勧誘をしていただきたいということ。
先般、愛知県東海市のほうに視察に行ったら、７万人くらいの人口で、消防団員が市役所職員の中に50人ほどいるということもありました。当市はそれよりももっともっと職員数が多いわけでありますので、役所の職員も、もっと若い人を活用しながら、消防団員のほうに勧誘をしていただきたいということ。
との質疑に対し「平成30年４月からの県単位化により、国保財政の運営は県が行っており、医療費等で賄う部分を国保事業費納付金として県に納付しているが、当該納付金は昨年度と比較して増加しているものである。」との理事者の答弁でありました。 委員より「歳入面での対策は限界に来ていることから、医療費等の歳出を抑えるための対策が重要と考えるが、その取り組みについて伺いたい。」
青森県においては、平成28年10月に、東京都のガイドラインに基づいて作成しており、当市におきましても、県と同時期から障がい福祉担当の窓口において配布しているものであります。 当市においては、配布を開始して３年目となり、平成31年３月末現在の配布数は546件となっております。
これは青森県でいくと、黒石市が今回実施したと。それからちょっと調べましたら、愛知県豊田市では、大学三つ、バスで、路線バスを使って移動投票所を１日ごとにやっているというふうなニュースも見ました。 この移動投票所については、きのうと重複するかもしれませんが、今後、導入のお考えというのはありますでしょうか。 ○議長（清野一榮議員） 山田選挙管理委員会事務局長。
との質疑に対し「本条例及び国の基準で支援員の質は確保されており、さらに県の研修を受講することで資質向上が図られるものと考えている。」との理事者の答弁でありました。 委員より「当該事業への従事を５年以上経ることで、市長が適当と認めた場合は中学校卒業者も該当となったが、対象者はいるのか。」との質疑に対し「補助員１名が該当するものである。」との理事者の答弁でありました。
審査の過程で、委員より「激変緩和措置終了後、県への事業費納付金は、保険料の収納率が90％の場合、市が10％分を負担しなければならないのか。」との質疑に対し「市で集めた保険料は、保健事業に必要な財源などを除き、ほぼ県への事業費納付金に充てられ、10％分が足りなくなることはない。また、激変緩和措置はおおむね６年間続くものと考えており、国・県の動向を注視してまいりたい。」
今年度の特徴としては、豊田スタジアムで開催したあおもり10市大祭典ｉｎ愛知でのＰＲ、山口県では、直径２メートルの巨大アップルパイを焼き上げ750人に振る舞うなど、新たな手法を盛り込みながら販売促進を図ってまいりました。
自治体間の応援については、青森県地域防災計画や大規模災害時の青森県市町村相互応援に関する協定等に基づき、県主導のもと、県内・県外の自治体から人員、資機材、施設等の提供が行われることとなっております。
現在、任意で設置されている岩木山火山防災協議会は、県が事務局となり、平成26年11月に、県総務部危機管理監を会長とし、県、関係自治体防災担当部署の長や気象台、消防、警察、自衛隊などの関係団体の職員、学識経験者を構成員として組織されております。
との質疑に対し「青森県の建設機械等の損料算定による使用年数は15年である。また、保守点検等は、速やかに対応できるよう同じディーラーとしているものである。」との理事者の答弁でありました。 委員より「本体は安くても保守点検がそれなりの値段であれば、安いとは一概には言えないと思うが、15年間の保守点検料と本体を合わせた費用を精査したか。」
去る７月中旬、望雲会そして無所属市民の会は、合同で行政視察先として佐賀県武雄市の市立図書館を視察しました。 この図書館は全国的にも有名で、現在も視察については日程がとれないことも多く、日にちを選ばなければいけない状況になっているほどの全国的にも非常に行政視察が相次いでいる状況でもございます。今回、なぜこの佐賀県武雄市を選んだのかということを説明をして、質問に入ってまいります。
との質疑に対し「今後、国及び県から示される予定となっている研修内容等によって対応していきたいと考えているものである。」との理事者の答弁でありました。 委員より「小規模施設であっても有資格者の配置を条件づけるべきと考えるが、どうか。また、子供たちの食事はどうなるのか。」
こういった状況を踏まえて、愛知県の刈谷市では、申し合わせ事項といたしまして、９時以降の携帯電話の使用を禁止するという状況をつくり、対策を立て、トラブルに巻き込まれずに勉強や学生生活に集中できるようにするということが、全国からも注目を集めるようになりました。 そこで、今回の質問に移ってまいりたいと思います。
青森県観光連盟の制度でございますが、県外からの参加者が県内の宿泊施設に延べ100名以上宿泊する場合は、宿泊者数に応じ30万円から300万円を助成しております。 また、市観光コンベンション協会の制度は、県外からの参加者が市内の宿泊施設に延べ50名以上宿泊する場合、５万円から10万円を助成しております。
この洪水ハザードマップにおける被害想定については、国土交通省及び青森県が作成した浸水想定区域図をもとに作成していることから、今後の改定につきましては、岩木川の堤防や津軽ダムの完成後に国土交通省や青森県から情報を得ながら策定してまいりたいというふうに考えてございます。
歴史的には、2000年に三重県でスタートいたしまして、2001年は青森県、これらでファシリティマネジメントの方法がとられてまいりました。市町村でも一番記憶に新しいのは、2009年の神奈川県秦野市、2010年の東京都武蔵野市の取り組みが有名でございます。
青森県は、小学校、中学校とも全国の上位にランクされていたようですが、弘前の子供たちはどうだったのか。弘前の状況についてお知らせいただきたいと思います。 それから、また青森県で実施している学習状況調査はせんだって終わったばかりで、まだ今年度の分の結果というのは出ていないでしょうけれども、昨年度の結果、実は余り思わしくなかった。
青森県では、県や市町村の管理分は1,091カ所で、未補修は76％です。 そこで、質問第１、弘前市内の道路橋の未補修は何カ所ありますか。また、未補修の道路橋の補修は、いつごろまでで100％完了する見込みでしょうか。
加えて、同日午後には、青森県副知事と県農林部長ほかに被害地域を視察していただき、また同夕方には、本県選出国会議員２名、青森県議会議員及び弘前市議会議員とともに被害地域を視察していただき、被害状況の確認と被災された皆さんの再建のための要望書を各国会議員に提出しております。
記 １．平成24年度会派憲政公明行政視察団 （１）派遣目的 長崎市におけるまち歩き観光～長崎さるく～及び「ながさきエコライフ」の取組み及び入札制度の調査並びに唐津市における唐津城マスコットキャラクター唐ワン君徹底活用事業及び鳴神温泉ななのゆ木質ボイラー導入事業の調査並びに大牟田市における大牟田市災害時等要援護者支援制度（ご近所支え合いネット）の調査 （２）派遣場所 長崎県長崎市、佐賀県唐津市、福岡県大牟田市