青森市議会 2009-03-10 平成21年第１回定例会（第５号） 本文 2009-03-10
また、企業の大型倒産時には、青森公共職業安定所が開催する離職者説明会に県や市も参画し、雇用保険等の手続に関する説明や職業相談を行うなど国、県、市が連携し、離職者等の再就職を支援しております。 次に、離職者への緊急貸付制度に関する御質問にお答えいたします。 離職者が緊急に生活資金の融資を受けることができる制度としては、国の離職者支援資金貸付制度と県の離職者生活安定資金制度がございます。
また、企業の大型倒産時には、青森公共職業安定所が開催する離職者説明会に県や市も参画し、雇用保険等の手続に関する説明や職業相談を行うなど国、県、市が連携し、離職者等の再就職を支援しております。 次に、離職者への緊急貸付制度に関する御質問にお答えいたします。 離職者が緊急に生活資金の融資を受けることができる制度としては、国の離職者支援資金貸付制度と県の離職者生活安定資金制度がございます。
統計ではっきりわかる高校卒業後の就職先を見ると、厚生労働省青森労働局のまとめでは、平成19年３月卒業の生徒では、県外就職の割合が53％台と県内就職よりも多くなり、昨年３月卒業の生徒でも同様の結果が見られました。また、以前から言われていることですが、県外の大学に進学して青森県に帰らず県外の会社に就職してしまうということが起きています。
ほかにも佐世保市では佐世保バーガーボーイ、また、岩手県では久慈市のもぐちゃん、雫石町のしずくちゃんなど、着ぐるみのキャラクターをつくっている自治体が多いそうであります。青森県では既に県の決め手くんが活躍しておると思いますが、私は、本当に最初にいかずきんズのデザインを見たときに、余りのかわいさに直感して着ぐるみだなと思ったぐらいであります。そういう意味ではぜひ検討していただきたいと思います。
先日、青森県労働組合総連合――県労連が１月７日から14日に県内８カ所のハローワークの前で失業実態アンケート調査を行った結果が公表されております。
この２つの事業は、県からの補助金を活用いたしまして、平成21年度に実施するために取りまとめ県に提出したものでございます。県全体の予算枠がありますことから、今後採択され、実施が決定する事業は今のところ未確定でございまして、ただいま平成21年度予算への計上に向けて調整しているところでございます。
それで、水が漏れたりという前兆があったのではないかということでありますけれども、あれは平成２年に県が開削で――もっと前からさかのぼると、昭和49年に直径1200ミリメートルの導水管を通したんでありますけれども、坂牛川の河川改修ということで、ボックスカルバートを埋める工事を県がやりました。
これらの支援によって地域経済が自立的に成長していくことに寄与できるものと考えますが、急激な経済状況が悪化している中、県の保証協会や地元銀行の貸し渋り、貸しはがしなどにも、対岸の火事といった他人事の対応ではなく、十分な情報収集を行い、本市の経済を支える中小企業支援を丁寧に進めていただくことを念願するものです。
この質問は、建設常任委員会で昨年栃木県栃木市、ことし和歌山県海南市で視察研修してまいりましたが、昨今はどこの自治体でも大変厳しい財政下で、いかに市民の要望にこたえていくかが課題として残っているわけでありますが、特に十和田市の場合では、市内の地区懇談会を開催すると７割強は道路整備要望が出ると聞きます。
それから、やはり多くの自治体では、外部評価委員会というものを設置して、市民の代表の方々からマニフェストに対する意見を求めるとか、そういうことをしている自治体もありますし、愛知県の犬山市では、広報にマニフェストを載せて全戸に配布して、市民からとにかく見てもらおうと。
医療人材確保対策は、県が本年７月に公表した青森県保健医療計画に基づき進めていくべきものであり、市ではこれにできる限りの支援を行うこととしております。
また、去る10月９日、青森県、青森県医師会、県内10市の参加による平成21年度妊婦委託健康診査等に係る検討会において、公費負担５回の場合の助産所における妊婦健康診査の取り扱いについて県医師会に御意見を伺ったところ、妊婦健康診査については、安全のために節目の５回は医学的診断を実施すべきであるとの御意見をいただいたところであります。
この学力テストに関しては、中には否定的な意見もあって、愛知県犬山市のように参加していない地区もあるようです。 私は、基本的に、学力に限らず、向上ということは何かと比較するところから生まれてくるものだと思います。いわゆる、自分が自分のペースで自分だけやっていればいいというところからは、私は向上というものは生まれてこないのだろうと思います。
その一方で、愛知環状鉄道は複線化による増便やダイヤ改正などで輸送人員を前年度比8.9％増加させ、２期連続の黒字、三重県の伊勢鉄道は、ＪＲの乗り入れで利便性を向上し輸送人員を伸ばしています。また、各第三セクター鉄道では、他沿線市町村との連携をとりイベントを実施するなど、利用者の増加に努力しております。
就労先を見ますと、東京・埼玉・神奈川の首都圏に加え、自動車関連産業が集積する愛知県への就労者がふえる傾向にあります。 次に、出稼ぎ労働者受付窓口の取り組みでありますが、市民課受付に専任職員１名を配置し、出稼ぎ労働者手帳の交付や一般的な相談業務を行っております。
重度身障者医療助成制度は、県の要綱に基づいて実施したもので、県内全市町村が同様となっているわけでございます。この制度は、県単独医療費助成であり、県に倣い行っております。この制度は任意加入であり、また加入するしないは本人の判断のため、選択しない人までも市の助成ができないことから、この制度にしたものでございます。 次に、農業行政についてお答えをいたします。
まず、教職員の勤務実態等に関する青森県教育委員会調査結果から、本市の教職員の多忙化の実態をどのように見るかとの御質問にお答えいたします。 県教育委員会では、教職員の勤務実態や勤務に対する意識等について、その傾向を把握し、勤務時間管理、健康管理の資料とするため、教職員の勤務実態等に関する調査を、県内の小学校30校、中学校15校の教職員に対して平成17年１月に実施いたしました。
合併の枠組みについては、青森県がそれぞれの市町村の結びつきの背景や条件等をもとにして平成18年10月に策定した青森県市町村合併推進構想の中で示した、望ましい基礎自治体の枠組みを尊重すべきであると考えております。
それから、参考ですけれども、愛知県のほうでは、平成18年度、19年度で3000名の方が来られておりますので、八戸市としても別に少ない方ではないというふうに理解しております。 次に、参考資料といたしまして別添３というものをつけてございまして、発電データを棒グラフと折れ線グラフで示してあります。それで、折れ線グラフで下に２カ所少ない部分が出ております。
それとあと、青森県の給与の状況、これは青森県の統計分析課で統計をとったものでございます。それから、全国の月平均の現金給与総額、これは厚生労働省の発表による数値、もろもろこれらを参考にしたところがほとんどふえておりません。 市内の状況でも加重平均しますと、給与等が先ほどの30社でマイナス0.1％でございました。それから、県の統計の調査のほうでも微減でございます。
◆畑中 委員 東北町や六戸町などでもそういうような拡充予定ということになっていますし、やっぱりせっかく県で半分出すと、市町村でやらない場合は県でも出さないということなんです。だから、そこは先ほどのひとり親の問題もあるんですけれども、やはり医療機関にも協力を求めてやりたいということぐらい出さないと、この機会を逃すと、県で半分出すというのにやらなかったらいつやるんですか。