八戸市議会 2022-12-14 令和 ４年１２月 定例会－12月14日-04号
今年の４月からは茨城県の県内全ての市町村で外来も入院も高校３年生までの助成が実現しました。その本体にあるのが県の制度です。熊谷市長も県議会議員の時代は、そういうことがあったのではないかと思いますが、こちらの茨城県では、外来については小学校６年生まで、入院は高校３年生まで助成額の半額を市町村に補助しています。青森県にもこのことを強く求めていくことが必要ではないでしょうか。
今年の４月からは茨城県の県内全ての市町村で外来も入院も高校３年生までの助成が実現しました。その本体にあるのが県の制度です。熊谷市長も県議会議員の時代は、そういうことがあったのではないかと思いますが、こちらの茨城県では、外来については小学校６年生まで、入院は高校３年生まで助成額の半額を市町村に補助しています。青森県にもこのことを強く求めていくことが必要ではないでしょうか。
なお、原則休館としていながら、昨年９月、そして今年２月から３月の利用率がゼロ％とならない理由でございますが、既予約分の県大会等につながる大会及びその大会のための練習等、中止または延期の見直しが困難な場合で、主催者及び施設管理者において、万全の感染予防対策を講じた場合は使用できると運用したことによるものでございます。 次のページを御覧願います。
市内施設における設置数は、県が作成、公表している青森県バリアフリーマップによると、市内317施設のうち、車椅子用トイレは112施設、多目的トイレは144施設、オストメイト対応トイレは38施設に設置されております。
愛知県津島市は、５月20日、小中学校、保育所、幼稚園、認定こども園の給食費を、９月分から来年３月分までの時限措置ですが、完全無償化すると発表しました。完全無償化の財源としたのは地方創生臨時交付金です。保護者からは、給食費は値上げするのかとの声が寄せられております。 １点目です。食材高騰対策について検討していることを質問します。
次に、県に対するまん延防止等重点措置の適用を県に要望することについて質問します。 感染が県内で広がり続け、１月25日には、弘前市を実施区域とするまん延防止等重点措置が適用されました。
◎小笠原 商工労働観光部次長兼産業労政課長 ただいま産業労政課から派遣させていただいている職員はトヨタ自動車本社でございまして、愛知県の豊田市にございます。 以上でございます。
今後でございますが、公益財団法人日本スポーツ協会会長及び文部科学大臣から、青森県知事、青森県教育長及び公益財団法人青森県スポーツ協会会長に対して、冬季大会の開催要請があり、その後、青森県知事から八戸市長及び南部町長に対して、開催意向調査及び内諾依頼が行われる予定と伺ってございます。
所沢市、川越市、仙台市、県内でも青森市、むつ市などで水道料金全額免除、あるいは基本料金２か月無料を全世帯になどの住民支援策が取られ、愛知県では32自治体に広がっています。当市においても上下水道料金を一般会計からの繰入れや基金の取崩し、学校一律休業により使われなかった分を振り向けるなどして、市民の負担軽減を図るべきだと考えます。 国の第２次補正予算案で地方創生臨時交付金が増額になりました。
また、ＰＣＲ検査の実施件数でございますが、青森県が全県における件数のみ公表しており、４月８日現在で検査件数が276件となっております。そのうち陰性が264件、陽性が12件となっておりますが、昨日、４月９日、上十三保健所管内及び青森市保健所管内で感染者が発生しており、陽性の件数は現時点で14件となっております。 資料の２ページをお開きいただきたいと思います。
これは、青森県そのものが下から２番目ぐらいの１人当たりの貸出冊数ということであって、本当に県よりは超えていても、本のまち八戸を標榜するのであれば、まだまだふえていく工夫の余地はあるのかと思っております。
それでは、田名部記念アリーナの運営について、このたび青森県アイスホッケー連盟では、当アリーナの老朽化、電力や動力の油がえなどの単価の高騰による固定的経費の増大などの状況を鑑み、フラットアリーナの供用開始に合わせて本年３月をもってアリーナの運営から撤退するとの報告がありましたので、御報告申し上げます。
秋田県では、県補助が創設されたため、秋田市でも９月議会で市長が来年度から副食費を助成する方針を示し、全ての市町村で負担軽減がとられることになりました。また、岩手県でも副食費の助成はさらに広がっており、宮古市では今回の無償化の対象外のゼロから２歳児へも独自助成をしております。
青森県の社協では介護助手モデル事業を平成28年から実施されて、モデル事業を実施したところ、大変成果が上がったということで、全県でこの事業をしてくださる事業所の応募をしたところ、毎年早々と締め切り前に応募されてきているという状況があり、この事業についても大変期待をしているわけです。
１項１目土木総務費は、港湾河川課、道路建設課、建築住宅課等の職員の人件費のほか、次の198ページに参りまして、19節の県に対する急傾斜地崩壊対策事業負担金が主なものでございます。
また、県では、魚の生息場所となる魚礁の沈設やウニ、アワビの増殖場整備など、国県及び業界とともに水産資源増大のために、つくり育てる漁業に鋭意努力してまいりました。
このうち、専門医療機関である療護センターは、宮城、千葉、岐阜、岡山の４県、一般病院に委託する委託病床は、北海道、神奈川、愛知、大阪、福岡の５県に開設されました。今こうした治療施設が求められているのは、遷延性意識障害の場合、事故から治療までの時間が短いほど意識障害から回復する確率が高くなることが挙げられております。このことからも、専門病床をふやす取り組みが必要になっております。
愛知県大府市で、2007年に、認知症の男性が徘回中に電車事故で死亡し、ＪＲ東海が遺族に約720万円の損害賠償を求めた訴訟があり、介護する家族たちに大きな衝撃を与えました。この事例から、神奈川県の大和市では、2017年11月に、家族に対しての損害賠償請求の事態に備えて、市による賠償保険制度を導入しました。これは認知症の人を被保険者とする個人賠償責任保険などに全額公費で加入する制度です。
しかしながら、青森県はパーキングパーミット制度未導入県であります。 そこで、第２点目の質問として、パーキングパーミット制度の導入についてお伺いいたします。 埼玉県の川口市、久喜市、沖縄県の那覇市、この３市においては、市独自で制度の導入をされているようですが、当市におきましては、その点を含めてどのようにお考えなのか、お聞かせ願います。
次に、主要農作物種子法に基づく青森県の奨励品種でございますが、県では、気候、土壌等の地域条件に応じた主要農作物の産地化、ブランド化を図るため、平成30年３月１日時点で水稲は、つがるロマン、まっしぐら、青天の霹靂、アネコモチ、あかりもち、華吹雪、華想いの７品種。 小麦は、キタカミコムギ、ネバリゴシの２品種。 大豆は、オクシロメ、ワセスズナリ、スズカリ、おおすずの４品種を指定しております。
間に横断歩道をもし設置するとすればということで、横断歩道設置につきましては、管轄は青森県の管轄になりますが、公共施設を整備する市の立場としまして、今回、その実態を調査して、必要であれば県に働きかけていく必要があるだろうということで予算を計上したものでございます。