青森市議会 2007-06-22 平成19年第２回定例会［ 資料 ］ 2007-06-22
本条例は、共働き等により、昼間家庭で面倒を見ることのできない小学校低学年児童を対象に実施している放課後児童会に関する必要事項を定めた青森市放課後児童健全育成事業の実施に関する条例について、入会基準に関する規定の中で使用している「盲学校、聾学校及び養護学校」の名称が学校教育法の一部改正により「特別支援学校」に変更されたため、文言の整理を行うものである。
本条例は、共働き等により、昼間家庭で面倒を見ることのできない小学校低学年児童を対象に実施している放課後児童会に関する必要事項を定めた青森市放課後児童健全育成事業の実施に関する条例について、入会基準に関する規定の中で使用している「盲学校、聾学校及び養護学校」の名称が学校教育法の一部改正により「特別支援学校」に変更されたため、文言の整理を行うものである。
家庭児童・婦人相談につきましては、家族関係のトラブルや離婚問題に関する相談のほか、生活指導、児童の養育問題などの相談に応じております。 また、少年相談センターは、学校生活や家庭、性の問題など青少年に関する相談を受けております。 特に、配偶者からの暴力――いわゆるＤＶに関する相談や児童虐待、ひきこもり、不登校に関しては、専門相談機関及び学校等と連携して相談に当たっております。
当市内にある保育所においても、延長保育や一時保育も充実してきており、以前から懸案になっていた待機児童についても減少傾向にあるようであります。しかしながら、新興住宅地などの保育需要が高い地域にある保育所では、定員超過にもかかわらず入所希望が依然多くあり、中には一時保育で預けながら正規受け入れを１年以上も待っている方もおられます。
初めに、保育料の減免制度を設けるべきとのお尋ねについてでありますが、児童保育負担金、いわゆる保育料につきましては、児童が家庭において通常必要とされる飲食代、光熱水費などの経費や保育サービスに対する対価として、保護者の方の収入に応じて負担していただくこととなっております。
次に、議案第76号「青森市児童福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第77号「青森市地域生活支援事業の実施に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第80号「青森市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」及び議案第81号「青森市一般廃棄物処理施設条例の一部を改正する条例の制定について」の４件については、いずれも全員異議なく原案のとおり可決
最後に、地下道のことでございますけれども、平成17年６月の調査で、１日当たり1,440人の利用者があると先ほど壇上で申し上げましたけれども、さらに、昨年11月に東部児童センターが開設されました。 今現在、東部児童センターに登録しております児童数は144名になっております。
しかし、まだまだ不足しており、待機児童がふえ、働くお母さんたちから小１の壁などと言われています。 そうした中、急激な少子化と子どもが放課後に被害に遭う痛ましい事件が相次ぎ、学童保育は少子化対策と安全対策の面からも注目され、マスコミや国会でも繰り返し学童保育の拡充の必要性が取り上げられ、早急な整備が社会的に重要な課題だと認識されるようになりました。
弘前も土木事業の前倒しも検討されていると報道されてますが、今回この制度の改定とあわせて、業者救済のための待機補償か最低補償などの救済方法を検討すべきだと思うが、市長の決断をお聞きしたいのであります。 第２項目の、「なかよし会」運営についての第１点目、弘前市のなかよし会の件数と児童数はについてお伺いします。
第１点目に、現状の待機児童数と今後の待機児童数についてどのような見通しを持っておられるのか、伺います。 第２点目に、市内において今後認可及び分園などの新たな配置計画があるのか、伺います。また、適正配置についてどのような考えをお持ちなのか、伺います。
本市の病児・病後児保育につきましては、病気の治療中または治療後であって、介護を必要とするのにもかかわらず、保護者が介護できない児童を一時的に入所させることにより、保護者の子育てと就労の両立を支援し、もって児童福祉の向上に資することを目的に、国の示した類型によらない市単独事業として、昭和49年度から古川地区の小笠原小児科医院へ委託して、青森市病児一時保育を併設しているところであります。
公立保育所の民営化は２００１年に小泉内閣が女性の就労支援や保育所に入所できない待機児童をなくす待機児童ゼロ作戦として始めました。目的は民営化によって効率のよい保育体制を整えることです。民間のよいところは延長保育、夜間保育、病児保育、幼児送迎などの多様なサービスのほか、特色のある保育を受けられる可能性があります。公立のよいところは保育の質の安定化だと言われております。
次に、子ども関連施策の主な事業についてですが、母子保健事業や児童・母子等福祉施策につきましては、これまで同様に各種事業に取り組むこととし、特別保育事業につきまして、実施箇所を拡充し、また保育料につきましては、定率減税縮減に伴う改正を行うことといたしました。
弘前市特別職報酬等審議会条例等の一部を改正する条例案 議案第146号 弘前市事務分掌条例の一部を改正する条例案 議案第147号 弘前市総合支所設置条例の一部を改正する条例案 議案第148号 弘前市斎場条例の一部を改正する条例案 議案第149号 弘前市ひとり親家庭等医療費給付条例の一部を改正する条例案 議案第150号 弘前市保育所条例の一部を改正する条例案 議案第151号 弘前市児童館条例
青森市立野沢小学校入内分校については、当該通学区域の児童数が年々減少しており、今年度は在籍児童数が４名となっている。 教育委員会では現在、通学区域再編を検討するに当たり、地域ごとの話し合いの場を設けており、去る７月28日に開催した当該地域での話し合いにおいて、入内地区の方々から、子供たちのことを考えて、同校を野沢小学校に編入してほしい旨の申し出があった。
このような中で、当市では、これまでも子育て支援や児童館の整備、児童の健全育成などの諸施策を実施してきたところでありますが、今後、なお一層の施策の充実が求められております。 平成19年度の予算編成においても、次世代育成支援対策や保育サービスの充実、さらには、児童が触れ合う場の整備などを中心とした少子化対策の実施に努めてまいりたいと考えております。 次に、救急医療体制の整備についてであります。
大変な少子化の中、幼保一元化の施設は、中央においては確かに待機児童解消策の一つと思われますが、入園料の自由設定に対する問題、入園が自由なことから差別化の心配など、懸念材料もたくさんあるわけで、さらに、地方においては保育園の淘汰を招くだけの制度であり、保育園と違い、近年の子育てニーズにこたえ切れなかったために定員割れを起こしている幼稚園の救援策に過ぎないとも言われているこの制度であります。
次は、放課後児童対策についてです。 核家族化、両親の共働きが一般化し、また、児童生徒をねらった連れ去りや不審者の目撃など、不安は依然として払拭されない中、小学校の授業終了後から親が帰宅するまでの時間を子どもの安全と教育の環境をどのように整備するかが問題となっています。
市の放課後児童調査結果にあるように、留守家庭の児童が多いのに、放課後児童会がまだ設置されていない油川小学校や三内西小、荒川小、原別小学校などに放課後児童会を設置すべきと思うがどうか。 子育て支援のその２は、認定こども園についてです。 幼稚園と保育所の機能を一体化した認定こども園に関する法律が10月から施行されました。
この場所でのトイレの利用に関しましては、特別不便があったとの声は聞かれませんでしたが、西裏通りの山車待機場所における仮設トイレの数が少なく、行列ができることもあったと伺っております。 次に、秋祭り時の仮設トイレの利用状況につきましては、山車待機場所での利用者が多かったことから、祭り参加者から増設の要望が出されております。
まず１つ目としては、中学校12校、小学校７校にスクールカウンセラーという方がおりまして、活用事業を行っているわけですが、児童生徒だけではなくて、教職員もスクールカウンセラーにいろいろ相談ができるようにということで、実際に相談活動を行っております。