六ヶ所村議会 2020-06-08 令和2年 第2回定例会(第2号) 本文 2020年06月08日
ご質問の1点目、現在、タブレット端末を利用した学習は小学校5年生から中学校3年生までを対象に実施しているが、小学校1年生から4年生についても対象とすべきと考えるがいかがかについてでありますが、議員ご承知のとおり、小学校5年生から中学校3年生までの児童生徒に1人1台のタブレット環境が整備され、日々の教育に活用されております。
ご質問の1点目、現在、タブレット端末を利用した学習は小学校5年生から中学校3年生までを対象に実施しているが、小学校1年生から4年生についても対象とすべきと考えるがいかがかについてでありますが、議員ご承知のとおり、小学校5年生から中学校3年生までの児童生徒に1人1台のタブレット環境が整備され、日々の教育に活用されております。
今後あり得るかについてでありますが、家庭的保育事業等は事業所内保育等がございますので、働き方改革とかそういう待機児童の問題で事業者の方、あとは3歳未満の保育を行う方が出てくる可能性はあるかと考えております。今までは認可したことがございません。以上です。 議長(橋本隆春君) 7番。
また、いじめや不登校の悩みに寄り添い、支援が必要な児童生徒に配慮した対策を講じて参りたいと考えています。さらには、健康長寿社会を迎え、スポーツ、文化等の振興にもこれまで以上に力を注ぎ、村民が生涯を通じて挑戦できる環境づくりに取り組んでまいります。
また、1次避難施設は、避難待機時検査において、放射性物質による汚染がないことが確認され、2次避難施設である弘前市に避難する前に、避難対象住民の安定確認や、避難者名簿への登録、家族との合流をする場所としてUPZ外に7施設を指定しています。
酪農振興センター6号牛舎整備については、本年12月に竣工を予定しており、預託待機牛の解消を目指してまいります。 漁業においては、漁獲量の減少が続き経営は依然として厳しい状況であることから、漁獲共済掛金や漁網防汚剤購入助成等を継続して実施いたします。人工魚礁設置事業については、国の助成制度を活用するため必要な調査事業を実施し、計画的に事業を進めてまいります。
ですが、1点目として育児または介護を行う職員の早出、遅出勤務、深夜勤務及び時間外勤務の制限の対象となる子、現在は、小学校就学未満の子などとなっておりますが、その範囲を拡大するものであり、育児または介護を行う職員の早出、遅出勤務等の対象となる子の範囲について、現行では法律上の親子関係にある子のみと規定されておりますが、「職員が特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求したものであって、現に監護する者、児童福祉法
現在、在宅で待機されている方は2施設で14名であります。 なお、泊地区の特別養護老人ホームでは、介護職員の不足から29床のうち20床までの受け入れとなっており、人材が確保されますと待機者も多少解消されるものと考えております。 次に、在宅に戻ることを基本としたリハビリと医療ケアの施設として、介護老人保健施設が尾駮地区に1カ所ございます。
女性による消防団への参画は、高齢者世帯への防火に対する訪問指導や児童・幼児に対する防火教育など女性ならではの活動を行うことにより、地域防災力の強化、安全・安心の確保につながるものと理解しておりますので、機能別消防団の創設について検討してまいりたいと考えております。
学校教育では、個を生かし、生きる力と夢を育む学校教育の充実に向けて、学力向上モデル校推進事業、夢を育む教育推進事業、環境・エネルギー教育推進事業等を継続、発展的に実施するとともに、学力到達度調査により児童生徒一人一人の実態を確実に把握した上で、村費負担教員や学校支援員の配置によるきめ細かな指導の充実に努めてまいります。
このうち、公営住宅に関しましては、待機者が今のところ22名というふうになってございます。 以上です。 議長(橋本猛一君) 7番。
13番(橋本隆春君) 親の都合でいたし方なく、村外の保育所に持って行くということであれば、これは親の都合であろうと思いますけれども、村外の中で今いろいろ問題になっている待機という部分が全国的にもいろいろお話がありますけれども、村内についてはそういう待機しているということはありませんか。
この制度が国の20年度補正予算にできましたので、多子世帯の子育て負担に対応する配慮として第2子以降の児童についての子育て応援特別手当という制度が創設されました。 議長(三角武男君) 静粛に願います。
村では、平成15年度から平成19年度にかけて各小中学校の耐震調査を実施しておりますが、平成18年度に実施した倉内小学校校舎は、地震の際に倒壊の可能性が高く、耐震補強も不可能であることから、児童の安全確保のため、昨年度急遽、第二中学を間借りして授業を行い、補正予算を計上して校舎を解体し、仮設校舎の新築工事を行ったところであります。
保育に欠ける児童の保育は、原則として子どもたちがいる自治体が面倒を見ることになってはおりますが、保護者の仕事の関係で六ヶ所以外に職場を持っている、通勤する人たちのためのこれは保育事業ですが、他町村の保育所に子どもたちを預けていただいて、その分の費用は六ヶ所村だよというふうな制度です。
2件目の小中学校統合の具体的指針についてでありますが、私はこれまで「全校児童生徒が、生徒数が10名未満になった時点で、学校の統合を考えますよ」と言ってまいりました。
公立保育所の民営化は2001年に小泉内閣が女性の就労支援や保育所に入所できない待機児童をなくす待機児童ゼロ作戦として始めました。目的は民営化によって効率のよい保育体制を整えることです。民間のよいところは延長保育、夜間保育、病児保育、幼児送迎などの多様なサービスのほか、特色のある保育を受けられる可能性があります。公立のよいところは保育の質の安定化だと言われております。
ご質問の教育環境の整備につきましては、これまで児童・生徒並びに教職員の安全確保と教職員が授業に専念できる環境づくりを図る観点から、安全対策の一環として全小・中学校に、さすまた、防犯スプレー、防犯透明盾の配備と、全児童・生徒に防犯ブザーの携帯を既に終え、全小学校に防犯カメラの設置を今年度中に終える予定であります。
その成果として、電気を生み出す基となるエネルギーには、火力、水力、風力、地熱、原子力等があり、これらのエネルギー源を生み出す施設も含めて理解する必要があることから、各発電所等の施設見学で児童・生徒が調べた内容を学習発表会で保護者に披露したり、授業で発表し、さらに実験器具を使った体験学習を取り入れることで、教科書のみの教育では難しい児童・生徒の興味を引き出していると聞いております。