弘前市議会 2011-06-21 平成23年第2回定例会（第3号 6月21日）
弘前ウォーターフロント開発株式会社につきましては、経営が非常に不安定な厳しい状況に直面しており、公の施設として市民ゴルフ場の維持管理に支障を来すおそれがあることから、これを回避することが施設設置者の責任であると考え、維持管理経費の一部として500万円の指定管理料を計上したものであります。
弘前ウォーターフロント開発株式会社につきましては、経営が非常に不安定な厳しい状況に直面しており、公の施設として市民ゴルフ場の維持管理に支障を来すおそれがあることから、これを回避することが施設設置者の責任であると考え、維持管理経費の一部として500万円の指定管理料を計上したものであります。
また、今後の取り組みについて進行管理が必要であるとの観点から、庁内組織による進行管理と外部の有識者から成る評価委員会による点検と進行管理を行っていくことを記載した内容となっております。
民事再生法とか任意整理、そして会社清算、指定管理者の切りかえなどなどといった選択肢はあるものの、どちらに転んでも痛みを伴う。市及び会社側としてどのように対応していくか、その内容については常々議会や市民に公表しながら議論を深めていただきたいということを強くお願いをしたいと思っております。 それから……。 ○議長（藤田 昭議員） あと３分です。
その中で、私はやはりこの検証委員会の作業の中で、いろいろ古い公文書と申しますか、過去の経緯、経過、そういういきさつをきっちり調べる、これは当たり前のこと、大事なことでありまして、それに基づいた反省、その検証というものを行う中で、同じことを繰り返さないと、これが大事なわけなんですけれども、きのう、何でそんなことをするのとしゃべっている人がいたんだけれども、私は、同じ過ちを繰り返さないということをするためには
公民館は、社会教育法に定められた社会教育施設であり、同法第20条に「住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とする。」、そのように明記されております。
また、近年は公文書館的機能を持たせる図書館もふえております。今後、永久保存文書などの行政資料の保存や公開についても検討してまいりたいと考えております。 （２）情報センターに向けた取り組みについてでございます。 図書館は、市民の多様化・高度化するニーズにこたえながら、情報提供や生涯学習の場としての機能を持ち、広く利用していただいております。
利用管理組合の設立に係る今後の予定としましては、関係町会役員との協議の中で、まず関係町会の代表者で組織する準備会を立ち上げ、準備会において利用管理組合の設立、融・流雪溝の円滑な利用管理を行うためのさまざまな検討を行っていくこととしております。準備会設立後、９月下旬より組合員の募集を開始し、11月初旬には正式に利用管理組合を設立することを目指しているところです。
この指定管理者制度、2003年６月の通常国会において、地方自治法第244条の改正により指定管理者制度が導入されたわけですが、施行当時からこの運用に当たっては多くの問題や課題が指摘されてきたところです。
第３項は、３者で協議した結果、青森県は企業団に支援する必要があると考え、河川管理者としての立場から、河川管理の一環としての河川工事を通じて、間接的に水道取水に貢献するよう努めるとともに、企業団の負担軽減のため、請負業者に応分の負担を要請しております。
公文書の「その他」の項を見ますと「通知文書等には人事課名と福利厚生会名の両方を記載することとする。」とあります。市議会議員各位への文書では、どうして主催に弘前市の名がなかったのでしょうか。 公文書は最後に、次のように公務災害にも触れています。すなわち「なお、当該決裁により、本大会において事故があった場合は、公務災害となり得ることを明確にするものである。」
議員、お尋ねの下水道が引けない箇所についてでございますが、旧青森市は、昭和27年から下水道の整備に着手し、既に57年を経過しており、その間整備した施設につきましては、下水道法に基づき下水道台帳に記載し管理しておりますものの、未整備の私道につきましては、台帳に反映されていないことから、箇所数の把握は困難な状況にあります。
そのことを示す公文書は、平成14年７月23日の起案で、同年８月６日決裁「堀越地区における交流センターの整備について」で明らかであります。 この公文書に、明確に地域交流センターとしての使用目的で取得を行政として決定し、その後、弘前市土地開発公社に先行取得させた事実がございますでしょう。
議案第128号は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第26条第1項後段の規定により適用される地方自治法第252条の41第4項において準用される同法第252条の39第6項の規定により、自動車運送事業の経営に関する事務の執行に係る監査について、個別外部監査契約を締結するためのものであります。 以上をもちまして議案の説明を終わります。
法を整備する、また、法をつくる国会議員が、法を犯すようなことをするような国会議員には投票したくないというような若い人たちもいるわけでありまして、そしてまた、先般、東奥日報の明鏡欄に――選挙管理委員長は読んだかと思いますが、念のため御紹介申し上げますが、「選挙ポスターはルールを守って」という題目で、読ませてもらいます。「今年９月までには衆議院選挙が行われる。
○議長（大館恒夫 君）病院事業管理者 ◎病院事業管理者（三浦一章 君）次に、市民病院の緩和ケアの現状と課題についてお答え申し上げます。 緩和ケアは、病気による心と体の痛みを和らげて、治療や生活をサポートすることを目的とした医療であり、近年のがん対策基本法施行以来、国を挙げて早期からの緩和ケアに取り組むようになっております。
しかしながら、築後数十年を経過した児童館も多く、今年度は、これまで２児童館の修繕工事を実施したほか、指定管理者が指定管理料の中から小破修繕なども実施しております。 なお、昨年度御指摘のありました施設の板塀については、危険のないようネットで対処しております。
また、国において学校施設の耐震化事業に対する国庫補助を３年間の時限措置で拡充する地震防災対策特別措置法が適用されるような倒壊の危険度が高い学校は存在しないと思いますが、あわせて答弁を求めます。 次に、村独自の防災センター設置について質問いたします。
それから４点目、県では、議員の方々が条例の制定等を議論しており、また国県のもと幹部の方々から過去の原子力行政を進めてきた経緯等が新聞等に毎日のように報道されているが、村長は今までの各協定、また国県の公文書等で十二分に担保されていると思うか。それとも、知事のように国の文書は重みがあることだと思っているのか。
例えば、台帳管理については施錠できるキャビネットに収納し、またコンピューターシステムについては担当者しか扱えないパスワード管理を行うとともに、職員には常日ごろから個人情報の管理については注意喚起しております。