42件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

弘前市議会 2020-09-09 令和 2年第3回定例会(第3号 9月 9日)

厚生労働省助言機関が、新型コロナウイルス感染症上の暫定的な指定感染症に位置づけていることについて、見直しの議論を始めるとの報道が8月下旬にありました。感染症上、危険度が高い2類からインフルエンザ等と同じ5類にしようかという考えのようであります。限られた医療資源を考えると、厳格な措置は長続きしないというのがその理由のようであります。  

弘前市議会 2019-06-20 令和元年第1回定例会(第4号 6月20日)

このほか、選挙管理委員会教育委員会及び担当部長から答弁をいたします。   〔市長 櫻田 宏 降壇〕 ○議長清野一榮議員) 成田選挙管理委員会委員長。 ○選挙管理委員会委員長成田 満) 第1の項目統一地方選総括についてお答えいたします。ねぎらいと励ましの言葉、本当にありがとうございました。  

弘前市議会 2018-01-31 平成30年第1回臨時会(第1号 1月31日)

健康福祉部長(赤石 仁) 款項目変更に伴いましての各自治体検討のことでございますけれども、まずその款項目変更というのは、いわゆる地方自治、地方自治施行令に基づきまして適正に計上しているというもので、変更に伴うというような大きな問題はないものでございます。  それで各自治体のことでございますけれども、まず周辺の市町村とのかかわり方は大変大事だと思ってございます。

弘前市議会 2017-12-08 平成29年第4回定例会(第5号12月 8日)

指定について    議案第 96号 指定管理者の指定について    議案第 97号 指定管理者の指定について    議案第 98号 指定管理者の指定について    議案第 99号 指定管理者の指定について    議案第100号 指定管理者の指定について    議案第101号 指定管理者の指定について    議案第102号 字の区域の変更について    議案第103号 市道路線の廃止について    

弘前市議会 2017-12-05 平成29年第4回定例会(第2号12月 5日)

国・県等からの市への指導の件でございますが、発注者である市は、大気汚染防止に基づき解体作業開始の14日前までに県知事に対して特定粉じん排出等作業届け出を提出しなければなりませんでしたが、この届け出義務違反がありまして、去る11月9日、青森中南地域県民局環境管理部から文書で指導を受けております。

弘前市議会 2017-09-06 平成29年第3回定例会(第3号 9月 6日)

市といたしましても、選挙管理委員会と連携しながら新しい制度も積極的に取り入れ、利便性の高い投票環境の整備とさまざまな啓発活動を通して投票率の向上につなげてまいりたいと考えております。  以上であります。  このほか、選挙管理委員会及び担当部長から答弁をいたします。   〔市長 葛西憲之 降壇〕 ○議長下山文雄議員) 成田選挙管理委員会委員長

弘前市議会 2016-12-08 平成28年第4回定例会(第4号12月 8日)

これらソメイヨシノの老木が、りんごの栽培を参考とした弘前方式による管理方法で50年以上継続して管理されてきたことにより、老木でも若木以上のボリュームのある花を毎年咲かせることとなり、多くの観光客に訪問していただいているものと考えております。  近年、樹木には遺伝的な寿命がないことがわかってきております。

弘前市議会 2016-09-08 平成28年第3回定例会(第4号 9月 8日)

次に、指定管理者における労働条件について、管理業務基準書等でどのように配慮されているかについてでありますが、市は指定管理者に求める管理業務内容管理業務基準書で示しており、この基準書内において労働基準などの労働関係法令を遵守することを求めており、良好な労働環境確保に配慮しております。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 千葉議員。 ○2番(千葉浩規議員) ありがとうございました。  

弘前市議会 2016-03-01 平成28年第1回定例会(第2号 3月 1日)

一方、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律通称男女雇用機会均等育児休業介護休業等育児又は家族介護を行う労働者福祉に関する法律通称育児介護休業に基づき、マタハラに関する相談受け付け助言事業者に対する指導、勧告を行っている国の青森労働局管内相談件数は、公表されている資料の平成26年度男女雇用機会均等、育児介護休業、パートタイム労働相談等状況によりますと

弘前市議会 2014-03-05 平成26年第1回定例会(第3号 3月 5日)

憲法第95条に基づく地方特別の制定の可否に関する住民投票地方自治規定に基づく地方議会解散請求、首長、議員解職請求可否を問う住民投票、そして合併特例に基づく住民投票といった法律規定に基づくもの、これが二つ目でありまして、そして三つ目が今回のような条例に基づく住民投票でございます。  

弘前市議会 2013-12-11 平成25年第4回定例会(第3号12月11日)

1、指定管理者制度についてであります。  市では、地方自治規定に基づき、公の施設設置目的を効果的に達成するため、平成18年度から指定管理者制度導入してまいりました。  制度導入から2回目の更新となる指定管理者の選定に当たっては、年度当初に指定管理者制度総括として、所管課意見聴取管理運営状況の評価を実施しております。