弘前市議会 2020-09-09 令和 2年第3回定例会(第3号 9月 9日)
厚生労働省の助言機関が、新型コロナウイルスを感染症法上の暫定的な指定感染症に位置づけていることについて、見直しの議論を始めるとの報道が8月下旬にありました。感染症法上、危険度が高い2類からインフルエンザ等と同じ5類にしようかという考えのようであります。限られた医療資源を考えると、厳格な措置は長続きしないというのがその理由のようであります。
厚生労働省の助言機関が、新型コロナウイルスを感染症法上の暫定的な指定感染症に位置づけていることについて、見直しの議論を始めるとの報道が8月下旬にありました。感染症法上、危険度が高い2類からインフルエンザ等と同じ5類にしようかという考えのようであります。限られた医療資源を考えると、厳格な措置は長続きしないというのがその理由のようであります。
2、処分事由は、地方公務員法に違反し、職務上知り得た秘密の漏えい、公文書の不適正な取扱い、コンピューターの不適正使用をしたものであります。 3、概要であります。
本年5月の農地中間管理事業法の改正に伴いまして、アンケート調査により農業者の年齢階層や後継者の確保の状況を落とし込んだ地図を作成し、人・農地プラン作成地区において今後の農地継承に係る将来方針を作成する、いわゆる人・農地プランの実質化に取り組むこととしているところでございます。
このほか、選挙管理委員会、教育委員会及び担当の部長から答弁をいたします。 〔市長 櫻田 宏 降壇〕 ○議長(清野一榮議員) 成田選挙管理委員会委員長。 ○選挙管理委員会委員長(成田 満) 第1の項目、統一地方選の総括についてお答えいたします。ねぎらいと励ましの言葉、本当にありがとうございました。
ちょっとまた論点が変わって、今回の水道法改正であります。
○都市環境部長(柳田 穣) 私より、第3項目め、都市公園の管理についてお答えさせていただきます。 現在、公園緑地課で管理しております公園は合わせて332カ所、管理面積にして約107万7000平方メートルでございます。
施設管理につきましては、平成21年度まで市の直営で行っておりましたが、平成22年度より指定管理者制度を導入し、現在、一般財団法人岩木振興公社が指定管理者となり管理運営を行っております。
○健康福祉部長(赤石 仁) 款項目の変更に伴いましての各自治体検討のことでございますけれども、まずその款項目の変更というのは、いわゆる地方自治法、地方自治法施行令に基づきまして適正に計上しているというもので、変更に伴うというような大きな問題はないものでございます。 それで各自治体のことでございますけれども、まず周辺の市町村とのかかわり方は大変大事だと思ってございます。
の指定について 議案第 96号 指定管理者の指定について 議案第 97号 指定管理者の指定について 議案第 98号 指定管理者の指定について 議案第 99号 指定管理者の指定について 議案第100号 指定管理者の指定について 議案第101号 指定管理者の指定について 議案第102号 字の区域の変更について 議案第103号 市道路線の廃止について
国・県等からの市への指導の件でございますが、発注者である市は、大気汚染防止法に基づき解体作業開始の14日前までに県知事に対して特定粉じん排出等作業の届け出を提出しなければなりませんでしたが、この届け出義務違反がありまして、去る11月9日、青森県中南地域県民局環境管理部から文書で指導を受けております。
市といたしましても、選挙管理委員会と連携しながら新しい制度も積極的に取り入れ、利便性の高い投票環境の整備とさまざまな啓発活動を通して投票率の向上につなげてまいりたいと考えております。 以上であります。 このほか、選挙管理委員会及び担当の部長から答弁をいたします。 〔市長 葛西憲之 降壇〕 ○議長(下山文雄議員) 成田選挙管理委員会委員長。
これらソメイヨシノの老木が、りんごの栽培法を参考とした弘前方式による管理方法で50年以上継続して管理されてきたことにより、老木でも若木以上のボリュームのある花を毎年咲かせることとなり、多くの観光客に訪問していただいているものと考えております。 近年、樹木には遺伝的な寿命がないことがわかってきております。
次に、指定管理者における労働条件について、管理業務基準書等でどのように配慮されているかについてでありますが、市は指定管理者に求める管理業務内容を管理業務基準書で示しており、この基準書内において労働基準法などの労働関係法令を遵守することを求めており、良好な労働環境の確保に配慮しております。 以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 千葉議員。 ○2番(千葉浩規議員) ありがとうございました。
地域交流まちづくりセンターの管理者は1期5年で、3期目の指定管理をしております。一般的に指定管理者も長くやっているとマンネリ化になりやすい可能性があると思います。しかし、視察した指定管理者は、顧客満足度をアップするためにさまざまな挑戦をしておりました。
一方、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律、通称男女雇用機会均等法や育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律、通称育児・介護休業法に基づき、マタハラに関する相談受け付けや助言、事業者に対する指導、勧告を行っている国の青森労働局管内の相談件数は、公表されている資料の平成26年度男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法相談等状況によりますと
○教育長(佐々木 健) 私からは、1番の御質問の、市立図書館の指定管理制度導入についてお答えいたします。 弘前市立図書館への指定管理者制度導入につきましては、これまでも議員の皆様や各関係機関からさまざまな御意見、御提案をいただいております。
住民監査請求は地方自治法第242条に規定され、住民が市長などの職員について、違法または不当な公金の支出などの財務会計上の行為や違法または不当に財産の管理などを怠る事実があると認めるときは、このことを証明する書類を添えて、是正などを求めて監査委員に監査を請求する制度であります。
このことから、平成15年5月1日施行の健康増進法により、多数の人が集う施設の管理者には受動喫煙を防止するよう努力することが義務づけられております。当市においては、公共施設の受動喫煙防止対策実施状況を毎年調査しており、改善状況等をホームページに公表してまいりました。
憲法第95条に基づく地方特別法の制定の可否に関する住民投票。地方自治法の規定に基づく地方議会の解散請求、首長、議員の解職請求の可否を問う住民投票、そして合併特例法に基づく住民投票といった法律の規定に基づくもの、これが二つ目でありまして、そして三つ目が今回のような条例に基づく住民投票でございます。
1、指定管理者制度についてであります。 市では、地方自治法の規定に基づき、公の施設の設置目的を効果的に達成するため、平成18年度から指定管理者制度を導入してまいりました。 制度の導入から2回目の更新となる指定管理者の選定に当たっては、年度当初に指定管理者制度の総括として、所管課の意見聴取や管理運営状況の評価を実施しております。