弘前市議会 2016-03-02 平成28年第1回定例会（第3号 3月 2日）
地域交流まちづくりセンターの管理者は１期５年で、３期目の指定管理をしております。一般的に指定管理者も長くやっているとマンネリ化になりやすい可能性があると思います。しかし、視察した指定管理者は、顧客満足度をアップするためにさまざまな挑戦をしておりました。
地域交流まちづくりセンターの管理者は１期５年で、３期目の指定管理をしております。一般的に指定管理者も長くやっているとマンネリ化になりやすい可能性があると思います。しかし、視察した指定管理者は、顧客満足度をアップするためにさまざまな挑戦をしておりました。
その結果、2009年に旧タクシー特措法が施行され、八戸交通圏は特定地域に指定されたことで自主的な減車が進められてきました。しかし、2014年に改正タクシー特措法の施行により、旧タクシー特措法の特定地域指定が準特定地域に変更されることとなりました。しかも、改正特措法では、国土交通省が定める特定地域指定の該当要件の１つに、人口30万人の都市を含む営業区域であることとの指標が盛り込まれました。
一方、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律、通称男女雇用機会均等法や育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律、通称育児・介護休業法に基づき、マタハラに関する相談受け付けや助言、事業者に対する指導、勧告を行っている国の青森労働局管内の相談件数は、公表されている資料の平成26年度男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法相談等状況によりますと
○教育長（佐々木 健） 私からは、１番の御質問の、市立図書館の指定管理制度導入についてお答えいたします。 弘前市立図書館への指定管理者制度導入につきましては、これまでも議員の皆様や各関係機関からさまざまな御意見、御提案をいただいております。
ただし、全く管理を分けるといっても、今、議員がお話ししたように、市民の立場からすれば、そこにいる指定管理者の方々にお尋ねすることもあろうかと思います。
このことは、改正前の児童扶養手当法第４条と施行規則第11条及び児童扶養手当法の運用に関する通達や事務連絡に明記されておりますとともに、受給者の皆様にも周知しておりますことから、このたびの事案につきましても、国に照会することなく、相談者に御説明した上で、当時の条文などに従いまして、返還の事務処理を行ったものでございます。
文書目録とは、本市が保有する公文書を簿冊単位で一覧に表したものであり、簿冊名と簿冊に綴られている文書名を一覧として整理したものである。
議案第１号平成27年度八戸市一般会計予算及びこれに関連する議案に対する質疑の主なる内容は、第２款総務費及び関連議案では、固定資産管理台帳システム業務委託料、公文書の保存規定、入札、本庁舎、別館内外の防犯カメラの設置、コンビニ収納と徴収率、町内会振興交付金について、第３款民生費及び関連議案では、ケースワーカーの負担、生活保護世帯の介護保険料、老人福祉センター馬淵荘の指定管理料、子ども・子育て情報の整備
つまり指定管理になじまなかったというその図書館の公共性、古文書や歴史研究というような部分、そしてまた市民への公開または保存、管理体制、そういうものを十分にしていっているのかを伺いながら、今現在、公文書館的機能がどうなっているのかをまず伺いたいと思います。 ◎藤田 図書館長兼市史編纂室長 三浦博司委員の御質問にお答え申し上げます。 市史編さん事業は今年度で終了になります。
◆三浦〔博〕 委員 通告をしていました公文書の保存規定についてと市史収集文書と人材育成について、この２点を伺いたいと思います。
第４次六ヶ所村行政改革大綱に基づく各課の分掌事務の見直し、公文書の電子化による管理や統合型地理空間システムの導入など、さらなる効率的な行政運営に努めるとともに、子育て支援施策の充実などの行政需要に対応するため、現在、福祉課と教育委員会の所管となっている子供に関する事務を一元化し、新たに「子ども支援課」を設置して、子ども・子育て施策の充実や子育て支援体制の強化を図ってまいります。
本市は、平成19年に施行された地域交通活性化再生法──以下活性化再生法と言います──に基づき、平成21年10月に青森市総合都市交通戦略、青森市地域公共交通連携計画を策定し、この間、バス交通を重点課題としながら交通対策を行ってまいりました。この活性化再生法は、中心市街地活性化法と連動しており、まちづくりと一体のものと言えます。
住民監査請求は地方自治法第242条に規定され、住民が市長などの職員について、違法または不当な公金の支出などの財務会計上の行為や違法または不当に財産の管理などを怠る事実があると認めるときは、このことを証明する書類を添えて、是正などを求めて監査委員に監査を請求する制度であります。
このことから、平成15年５月１日施行の健康増進法により、多数の人が集う施設の管理者には受動喫煙を防止するよう努力することが義務づけられております。当市においては、公共施設の受動喫煙防止対策実施状況を毎年調査しており、改善状況等をホームページに公表してまいりました。
３目体育施設管理費は、市の体育施設の管理運営経費でございますが、13節の八戸市体育館等及び南郷体育施設等の指定管理料、15節の長根野球場電光掲示板設置、東運動公園テニスコート人工芝張りかえなどの整備工事費が主なものでございます。 ４目学校給食管理費は、学校給食に係る職員の人件費、物件費のほか、20節の準要保護児童生徒学校給食費扶助費が主なものでございます。
強度につきましては、６段階臭気強度表示法というものがございまして、これは６段階ございますが、においの程度、これはゼロという表示が無臭でございます。
憲法第95条に基づく地方特別法の制定の可否に関する住民投票。地方自治法の規定に基づく地方議会の解散請求、首長、議員の解職請求の可否を問う住民投票、そして合併特例法に基づく住民投票といった法律の規定に基づくもの、これが二つ目でありまして、そして三つ目が今回のような条例に基づく住民投票でございます。
最後に、公文書館について伺います。 我が国でも公文書館法が1987年に議員立法で成立され、ようやく法的枠組みができました。そのため、全国では公文書館が整備されていない自治体が多いのが実情です。そして、公文書の整理、保存業務を図書館の司書や博物館の学芸員が担わざるを得ない台所事情にあります。 日本においても公文書館専門職員――アーキビスト職の確立が必要とされ、徐々にですが、浸透されつつあります。
第４次六ヶ所村行政改革大綱に基づく各課の分掌事務の見直しや公文書の電子化による保存、統合型地理空間システムの導入に伴い、さらなる効率的な活用を図るほか、地域情報基盤整備等の効果的な活用を図り、村民の皆様が必要とする各課の行政情報をわかりやすく発信するなど、住民サービスの向上に努めてまいります。 以上が、平成２６年度の重点施策の概要であります。
まず、市道の認定を行う目的は、道路法上の道路として道路管理者を決定し適正に維持管理するために行うものであり、認定済みの路線の起点もしくは終点またはそのいずれもが変更となる場合や２つ以上の路線を合わせて１つの路線とする場合または１つの路線を分割して２つ以上の路線とする場合には、旧路線の廃止と同時に新路線の認定を行う手続が必要となる。