青森市議会 2004-09-28 旧青森市 平成16年第３回定例会（第６号） 本文 2004-09-28
────────────────────────── 日程第23 議案第133号 財産区管理委員の選任について 66 ◯議長（大矢保君） 日程第23議案第133号「財産区管理委員の選任について」を議題といたします。
────────────────────────── 日程第23 議案第133号 財産区管理委員の選任について 66 ◯議長（大矢保君） 日程第23議案第133号「財産区管理委員の選任について」を議題といたします。
私は、公文書作成の刑法の罪状にも当たるのではないか、そういう感じを持っています。改ざんをするなら、なぜ私どもが議会で指摘をしたときに素直に非を認めて修正をしなかったのか。こういうところに、私は今の町政の大きな問題点があるのではないかと思っています。
このたびの青森公立大学における不正流用問題についての法的な市の対応といたしましては、青森市職員懲戒等審査委員会事務局を初めとする市の調査チームが行った調査の過程で明らかになった虚偽公文書作成及び同行使の事実について、去る６月21日に青森警察署に告発状を提出し、受理されたところでございます。
質問の第３は、「自治体経営システム」に関連して、防災危機管理の観点からお伺いいたします。 青森市は、災害対策基本法の趣旨に基づき、「青森市地域防災計画」を大きく、災害予防計画、風水害対策、地震対策、資料の４つに分けて策定しております。そして、本年度からはその担い手として新たに危機管理室を設置して、この計画に基づき進行管理を行っています。
警察当局の方の判断でございますが、現在、私どもは虚偽公文書作成同行使という刑事告発をさせていただいております。警察当局の御判断は、その延長線上にさまざまな刑法上の取り扱いをあらかじめ想定しているというふうな御判断でございました。
また、市は、調査報告発表と同時に、虚偽公文書作成、同行使で刑事告発をすると発表しましたが、議会閉会直前の一昨日、21日、ようやく告発いたしました。議会中に告発したという帳じり合わせのつもりでしょうか。警察に告発したから全容が解明されると期待できるでしょうか。告発は虚偽公文書作成、同行使であって、横領まで踏み込んだ捜査をするのか、甚だ疑問です。
天田内配水所のすぐ近く、市街化調整区域内に生コン製造工場を建設しようとした北海道の日本一運送株式会社は、農振法、都市計画法、建築基準法、青森市との確約違反など数々の違反を繰り返し、昨年の６月以後、生コン工場建設は中止になっていました。
これら大学側と市の調査を進める中で、多額の使途不明金が存在することとともに、流用金の捻出のための手段として支出負担行為、つまり公文書を虚偽に作成していた疑いが生じ、専門家からの意見も伺いながら、横領の疑念を持ちつつ、虚偽公文書作成及び同行使をもって刑事告発すべき旨、私から委員長である工藤助役に説明し、懲戒等審査委員会の対応として告発の意思を固め、市長からも了解されたものでございます。
以上14件は、いずれも地方自治法第179条第１項の規定に該当するものと認め、やむを得ず専決処分いたしたものであります。何とぞ御承認賜りますようお願い申し上げます。 次に、条例案について御説明申し上げます。
情報公開を実施する機関の範囲は、これまでどおり、市の執行機関のすべて及び議決機関とし、情報公開請求の対象となる文書については、これまで「公文書」と表現していたものを、国の法律と合わせ、「行政文書」としたが、その範囲は従来と同じである。
これらには、合併特例法の優遇措置であります不均一課税の導入などの配慮が必要となってまいります。現時点では、小委員会で調整のついた事務事業の件数はおよそ 600件で、このうち 301件が創造会議で検討されたところでございます。
かつて青森市体育施設管理公社と青森市文化施設管理公社が統合され、平成８年４月１日から青森市文化スポーツ振興公社が発足し、文化スポーツの振興が図られることとなりました。行政が文化スポーツの振興に力を入れるということは、文化スポーツをする側はあくまでも市民であり、主体が市民であるということであります。市民ニーズの多様化により、その幅は広がる一方であります。
では、お聞きしますけれども、市の公文書の中で、公開を目的としてつくっている文書、資料というのはどれだけあると思いますか。確かに言うように、公文書は市の内部資料ですよ。しかし、公開を目的として、前提としてつくっている資料はごく一部なんです。市役所庁内に置いている宣伝パンフ、チラシ、市の広報などなど、ごく一部だけです。
しかしながら、近年、高齢期における障害者の増加や障害の重度化の進行とも相まって、精神保健福祉法、ＮＰＯ法、介護保険法などが施行され、個人の尊厳を重視した障害者福祉サービスの充実が一層求められてきております。
この記述の誤りを訂正するよう求めたのに対し、管理者は誤解を与えると考えたので、本会議では抜いて読んだと答弁し、訂正を拒否しました。決算説明書を訂正せず、重要な箇所を抜いて読んだなどということは前代未聞のことであります。幾ら抜いて読んだとしても、この説明書という公文書はそのまま残されることになります。
我が国の福祉は、昭和22年12月児童福祉法、昭和24年12月身体障害者福祉法、昭和35年３月知的障害者福祉法、昭和38年７月老人福祉法等が制定され、我が国の福祉制度が確立されました。平成２年の福祉８法の改正によって、それぞれの法律が改正され、地方の福祉、福祉は地方の時代と提唱されたのであります。
選挙管理委員会事務局長。 〔選挙管理委員会事務局長石岡寿昭君登壇〕 5 ◯選挙管理委員会事務局長（石岡寿昭君） 秋村議員の投票率向上に係る２点の御質問について、関連がありますので、まとめてお答えいたします。
本案は、平成14年４月１日から、「地方公務員等共済組合法」の一部改正により特定警察職員等の定義を定める同法の規定箇所が、附則第25条の２第１項第１号から附則第18条の２第１項第１号に変わることに伴い、同法の当該箇所を引用した「青森市職員の再任用に関する条例」の一部を改正しようとするものである。
平成12年度の介護保険法の施行に伴い国民健康保険法が改正され、災害など特別の事情もなく保険税を滞納した場合は、被保険者証の返還や保険給付の差しとめ等が義務化されるなど、滞納者対策が強化されたところであります。
平成13年11月１日付、市教育長名で出された公文書不存在通知書には、公文書（会議録）が存在しない理由として、作成していないためとなっています。ところが、青森市教育委員会会議規則によれば、第４条で、会議は、定例会は毎月１回、臨時会は必要がある場合招集することになっており、第６条では、会議の順序を定め、その３項で会議録署名委員を決定することになっています。