八戸市議会 2023-02-16 令和 ５年 ２月 総務協議会－02月16日-01号
１の改正の理由でございますが、独立行政法人通則法の一部改正に伴い、市条例の規定を整理するため、地方自治法第180条第１項の規定により専決処分したものでございます。
１の改正の理由でございますが、独立行政法人通則法の一部改正に伴い、市条例の規定を整理するため、地方自治法第180条第１項の規定により専決処分したものでございます。
ソフト施策と連携した生産・流通の効率化、品質・衛生管理の高度化等に資する施設整備について、水産庁の承認の下、進められてきました。
しかしながら、今般の改正社会福祉法の趣旨を踏まえると、さらなる支援体制の充実に取り組む必要があると認識しているところであります。
◎夏坂 行政管理課長 それでは、議案第75号包括外部監査契約の締結につきまして御説明を申し上げます。 議案書では257ページとなりますので、お開き願います。 本議案は、地方自治法第252条の36第１項の規定により、包括外部監査契約を締結するためのものでございます。
ソフト施策と連携した生産、流通の効率化、品質、衛生管理の高度化等に資する施設整備について、水産庁の承認の下、進められてきました。
高度プロフェッショナル制度は、始業、終業など労働時間の裁量制がない労働者に対して、規則を外して24時間の48日連続労働や年間6000時間を超える労働を命じても違法とならない欠陥法です。過労死促進法とも言われております。
◎佐々木 行政管理課長 それでは、議案第77号包括外部監査契約の締結について御説明を申し上げます。 議案書では205ページとなっておりますのでお開き願います。 本議案は、地方自治法第252条の36第１項の規定により、包括外部監査契約を締結するためのものでございます。
したがって、当市においても特措法に基づく協議会を早急に立ち上げ、基本計画の策定につなげていくべきと考えますが、所見を伺います。 ３点目は、適正管理における指導等について伺います。 八戸市空き家等の適正管理に関する条例が制定され、2013年10月１日に施行されたところです。
次に、マチニワの管理運営についてですが、イベント利用の際に、はっちと連動した活用が想定されることから、利用者の利便性を図るため、さらには維持管理の効率性を考慮し、当面は市の直営ではっちと一体的に管理することにしたいと考えております。
当市の平成29年度当初予算では、中核市関連経費のうち、法定移譲事務に係る経常的な経費として、軽費老人ホーム事務費補助金、母子父子寡婦福祉資金貸付事業費、小児慢性特定疾病事業費、食品衛生法に基づく事務費、動物の愛護及び管理に関する法律に基づく事務費、大気汚染防止法に基づく事務費、産業廃棄物適正処理推進事業費、屋外広告物規制事業費、教職員研修事務費など、約５億1000万円を計上したほか、法定外の移譲事務経費
公文書館機能という展示スペースを知の拠点と、歴史文化の拠点という形で展示スペースを広げてほしいという思いもあったり、そこで展示物の古文書がしっかりと見られるような形の中で、学校の学習だったり、大学生、高校生が触れて学習したり、生涯学習の機会をつくったりするような図書館の公共性というところにもつながっていってほしいという気持ちもありますので、ぜひ頑張ってください。 以上です。
その結果、2009年に旧タクシー特措法が施行され、八戸交通圏は特定地域に指定されたことで自主的な減車が進められてきました。しかし、2014年に改正タクシー特措法の施行により、旧タクシー特措法の特定地域指定が準特定地域に変更されることとなりました。しかも、改正特措法では、国土交通省が定める特定地域指定の該当要件の１つに、人口30万人の都市を含む営業区域であることとの指標が盛り込まれました。
議案第１号平成27年度八戸市一般会計予算及びこれに関連する議案に対する質疑の主なる内容は、第２款総務費及び関連議案では、固定資産管理台帳システム業務委託料、公文書の保存規定、入札、本庁舎、別館内外の防犯カメラの設置、コンビニ収納と徴収率、町内会振興交付金について、第３款民生費及び関連議案では、ケースワーカーの負担、生活保護世帯の介護保険料、老人福祉センター馬淵荘の指定管理料、子ども・子育て情報の整備
つまり指定管理になじまなかったというその図書館の公共性、古文書や歴史研究というような部分、そしてまた市民への公開または保存、管理体制、そういうものを十分にしていっているのかを伺いながら、今現在、公文書館的機能がどうなっているのかをまず伺いたいと思います。 ◎藤田 図書館長兼市史編纂室長 三浦博司委員の御質問にお答え申し上げます。 市史編さん事業は今年度で終了になります。
◆三浦〔博〕 委員 通告をしていました公文書の保存規定についてと市史収集文書と人材育成について、この２点を伺いたいと思います。
３目体育施設管理費は、市の体育施設の管理運営経費でございますが、13節の八戸市体育館等及び南郷体育施設等の指定管理料、15節の長根野球場電光掲示板設置、東運動公園テニスコート人工芝張りかえなどの整備工事費が主なものでございます。 ４目学校給食管理費は、学校給食に係る職員の人件費、物件費のほか、20節の準要保護児童生徒学校給食費扶助費が主なものでございます。
最後に、公文書館について伺います。 我が国でも公文書館法が1987年に議員立法で成立され、ようやく法的枠組みができました。そのため、全国では公文書館が整備されていない自治体が多いのが実情です。そして、公文書の整理、保存業務を図書館の司書や博物館の学芸員が担わざるを得ない台所事情にあります。 日本においても公文書館専門職員――アーキビスト職の確立が必要とされ、徐々にですが、浸透されつつあります。
ほか10施設） 議案第154号 指定管理者の指定について（弓道場） 議案第155号 指定管理者の指定について（南郷体育館ほか９施設） 議案第156号 指定管理者の指定について（水産科学館） 議案第157号 指定管理者の指定について（高館地区市民センター） 議案第158号 指定管理者の指定について（史跡根城の広場） 議案第159号 指定管理者の指定について（グリーンプラザ
当時を知る関係者からは、合併時に旧村の公文書は廃棄されるなど多数が散失し、合併時の資料は残っていないのではないかと言われております。 これまで、社会保険庁の年金記録漏れや公文書誤廃棄など、省庁でのずさんな文書管理体制が明らかになってきておりました。 このような事態を受けて、平成23年４月に公文書管理法が施行されました。
３目体育施設管理費は、市の体育施設の管理運営経費でございますが、139ページに参りまして、13節の八戸市体育館等及び南郷体育施設等の指定管理料、15節の東体育館アリーナ照明器具等の改修、カッコーの森エコーランドの駐車場及び野球場の整備工事費が主なものでございます。 ４目学校給食管理費は、学校給食に係る職員の人件費、物件費のほか、20節の準要保護児童生徒学校給食費扶助費が主なものでございます。