多文化都市八戸推進事業補助金、スポーツ活動、文化活動、運動部活動の外部指導者、長根屋内スケート場のイベント、八戸市スポーツ協会、八戸南部氏庭園のトイレ、市立図書館、新美術館オープニング企画予算、ＬＧＢＴ等に関する研修、図書館費、小学校営繕事業費、新型コロナウイルスによる各種スポーツ大会への影響、是川縄文の里事業費について、第11款災害復旧費から第14款予備費では一般会計における借入額の推移について、歳入では、財政状況
◆山名 委員 財政状況について伺いたいと思います。 まず、地方交付税の推移についてということで、震災復興特別交付税を除いて伺いますけれども、八戸市における地方交付税の推移ということで、2010年度の普通交付税143億円、特別交付税が18億円、臨時財政対策債47億円で、総額208億円となっています。
それをこうして答弁せざるを得ないという状況に置かれている、当市の財政状況を私たちはどう考えていけばいいのかということは、本当に考えていかなければならないと。命にかかわることでございますし、定期接種だったものが任意接種の扱いなんておかしいではないですか。しかも、ひどい病気にかかっている家庭です。医師も必要だと認めているものに対して――そういうケースもあるらしいではないですか。
地方自治体の財政状況は、今後ますます厳しくなることが想定される中において、政治が真剣にその課題に向き合わないと取り返しのつかない事態になりかねません。 そこで、お伺いします。接待局長、あなたは今月限りで病院事務局長を退職されるようでありますが、最後に十和田市立中央病院の進むべき道を忌憚なくご教示ください。 以上で壇上からの質問を終わります。
当市におきましては、財政硬直化の判断指標である経常収支比率は、平成30年度決算においては89.9％となっており、県内10市で一番低い状況であるとともに、将来負担比率も発生していない良好な財政状況を維持しております。
事業化に向けた動きでありますが、近年は国の財政状況が厳しいことから、道路整備の交付金事業は、基本的に１事業が完了した後、新規の１事業が認められる形となっているため、当初は北小学校の通学路対策事業として、通学路に指定されている清野袋二丁目地区から向外瀬集会所への入り口までの約400メートル区間で歩道新設を計画しておりました。
会社側からは、厳しい地方財政状況の中で沿線自治体に極力迷惑をかけたくないという気持ちで頑張ってきたが、抜本的な経営改善に至らない厳しい現状と、今後も大変厳しい見通しであるとの説明を受け、会社が置かれている状況への理解と鉄道の運行継続に係る支援のお願いがあったところであります。
まず、新年度予算編成の基本方針についての御質問ですが、令和２年度の当初予算編成に当たっては、現下の厳しい財政状況と経済環境を踏まえ、市財政の健全性に配意する一方、第６次八戸市総合計画、八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略及び第７次八戸市行財政改革大綱に基づき、市民生活の向上と福祉の充実を図る施策に取り組むとともに、行政資源の最適化により質の高い市民サービスの提供を目指すことを基本として編成いたしました
まず、令和元年度末の財政状況についてでありますが、一般会計においては財政調整基金及び減債基金の積立金合計が約８２億７，０００万円、地方債残高はピークを迎えた平成２５年度末時点の残高約７１億８，０００万円が約３７億５，０００万円まで減少し、財政力指数は１．８０４となっております。
このような国の予算及び地方財政対策の動向のもと、当市の令和２年度予算については、現下の厳しい財政状況と経済環境を踏まえ、市財政の健全性に配意する一方、第６次八戸市総合計画、八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略及び新たに策定した第７次八戸市行財政改革大綱に基づき、市民生活の向上と福祉の充実を図り、市民が生き生きと快適に暮らすことのできる持続可能な地域社会の形成に向けて各種施策に取り組むとともに、行政資源
現状の青森市の財政状況を鑑みるならば、例えばさまざまな事業を削減して約９億2600万円の財源を捻出すること、あるいは市税を増税して財源に充てることしかありません。また、現在青森市は、持続可能な財政運営を図るため、「青森市財政プラン（2019～2023）」をこの10月に策定し、令和５年度末における財政調整のための３基金残高を50億円にするべく取り組んでいます。
来年度においては、総合計画に掲げた全ての施策について本格的に評価を行うこととしておりますが、人口減少が進み厳しい財政状況の中であっても、限られた財源で最大限の効果を生み出されるようにしっかりと検証・見直しを図ってまいります。 以上であります。 ○議長（清野一榮議員） 秋元商工部長。 ○商工部長（秋元 哲） 続きまして、私から、第１項目め、事業承継支援についてお答えいたします。
弘前市の財政は、公表された中期財政計画を見ましても、バランスのとれた財政状況にあると認識できるところでありますが、箱物行政時代の影響が大きいことや地方交付税の減少傾向、そして人口減少の影響がじわりじわり。そんな中、この２年間、懸命に健全財政に取り組んできた結果が、このバランスのとれた財政につながっていると思うところであります。
焼山地区の活性化を図るためには、全てのエリアを早期に整備することが理想的ではありますが、市の財政状況も踏まえまして、実施可能なものから順次取り組んでまいりたいと考えております。 次に、スキー場シバザクラの展望台整備についてお答えいたします。
副食費の補助につきましては、市全体の財政状況、それから他の子育て支援施策などの状況、それから今後の国の動向等を踏まえながら研究してまいりたいというふうに考えてございます。 以上であります。 ○議長（清野一榮議員） 野村議員。 ○10番（野村太郎議員） 現状ではやらないということでありますね。今後、研究していただきたいと思いますけれども。
さらに、平成25年度からは、歳出削減を中心とした量の改革から質の改革へ転換し、健全な財政状況を維持しながら、限りある人と予算の効率性を高め、質の高い市民サービスに努めてきました。３つの指標である定員管理、基金残高、財政健全化の指標を設定。組織体制の確立と職員の資質向上に取り組んだ結果、３つの指標はクリアし、良好な状態であると示されております。
一方で、前政権時代に行った、財源の当てのない福祉政策の拡大により、一般財源が圧縮され、普通会計ベースで臨時財政対策債の発行額が全ての起債の約３分の１までに膨らみ、非常に弾力性のない財政状況になっています。あわせて、過去の借金の支払いのピークがここ三、四年続くために、厳しい財政運営を強いられています。
財務諸表は実質的な経営成績及び財政状況を表示するため、消費税抜きの処理を行い作成しているものですが、決算書の次の38ページに掲載している損益計算書につきましては、お手元に配付している決算特別委員会の資料により御説明させていただきたいと存じます。 Ａ３横の資料１をごらんいただきたいと存じます。
厳しい財政状況もありまして、増員できない現体制の学校司書４人のままで、新たに派遣希望のあった小中学校合わせて32校全てに派遣されているということに対しましては、敬意を表し、感謝申し上げたいと思います。成果としても図書資料の整備が進み、子どもたちが利用しやすい図書館になったとか、貸出冊数がふえたということで、大変喜ばしいことではないかと思っております。
また、給水人口が年々減少していく中、水道事業を取り巻く経営環境は厳しい状況が続くと思われますが、財政状況に十分配慮し、水道施設の適切な維持管理と整備などを推進し、安全で良質な水を低廉かつ安定的に供給されるように望むものでございます。 次、７ページに入りますけれども、３）農業集落排水事業の個別指摘事項でございます。