青森市議会 2020-12-23 令和２年第４回定例会［ 資料 ］ 2020-12-23
財政状況に関しても、それぞれの自治体で状況は違うが、県内８市町村が無料化、一部補助を21市町村が行っており、実施している自治体があり、教育を重点にするかどうかという考え方であると思っているので、財政が絶対的な障害の根拠にはならないと思っているので、ぜひ採択するべきと思う １ まず、有料か無料かどちらがいいかと聞けば、それは無料がいいと答えるだろうということもある一方で、今の負担を据え置いても内容の充実
財政状況に関しても、それぞれの自治体で状況は違うが、県内８市町村が無料化、一部補助を21市町村が行っており、実施している自治体があり、教育を重点にするかどうかという考え方であると思っているので、財政が絶対的な障害の根拠にはならないと思っているので、ぜひ採択するべきと思う １ まず、有料か無料かどちらがいいかと聞けば、それは無料がいいと答えるだろうということもある一方で、今の負担を据え置いても内容の充実
市といたしましては、引き続き、体育施設の総合的かつ計画的な管理運営に努めるとともに、八戸市体育館の建て替えにつきましては、そのスケジュールも含め、財政状況や社会情勢を考慮しながら検討してまいります。 次に、地域コミュニティー活動に対する所見についてお答え申し上げます。
弘前市公共施設個別施設計画は、公共施設の老朽化に伴い、今後多額の更新費用が必要と予測されることや、人口減少・少子高齢化に伴い、厳しい財政状況が見込まれる中で、国がインフラの戦略的な維持管理・更新等を推進することを目的に策定したインフラ長寿命化基本計画や、当市の公共施設全体の管理等に関する基本的な考え方を示した弘前市公共施設等総合管理計画に基づき、今年度までに策定することとしております。
厳しい財政状況下にあっても、市民生活を維持し、地域経済を回復させるための取組にはしっかりと対応していく必要があり、また、風水害や豪雪など、自然災害への対応も見据え、財源を確保しながらの財政運営が必要であります。
３点目、村独自の退職報奨金制度の創設は財政状況等も考慮し前向きに検討するとのことであったが、消防団員確保の一助になると考えることから創設する考えはあるか。 ４点目、道路交通法の改正により準中型免許取得が必要となったが、消防団員の免許取得は何名か。また、全消防団員が当該免許を所持すべきと考えることから、取得費用の全額を助成し、取得させるべきと思うがいかがか。
企業誘致のための工業団地の造成予算を計上しても、コロナ禍対策の支援策が行き届くことができる財政状況にもないと思います。本当に市民のために行うのであれば、新型コロナウイルス感染対策に万全を尽くすことができないでしょうか。今やるべきことは、先ほど言ったように、八戸北インター第２工業団地造成の工事を進めることではないと考えます。 したがって、今回の契約の締結について反対するものです。 以上です。
これは、依然厳しい財政状況が続く中、第６次行財政改革大綱の基本方針に基づく行政資源の最適化による市民サービスの向上に努めるとともに、八戸市復興計画に基づく災害に強いまちづくりの継続的な推進を図り、効率的かつ積極的な行財政改革に果敢に取り組まれてきた結果であります。
財務諸表は実質的な経営成績及び財政状況を表示するために消費税抜きの処理を行い作成してございます。決算書の38ページに損益計算書は掲載してございますが、これにつきましては、お手元に資料１をお配りしていると思いますが、そちらで御説明させていただきたいと存じます。 この資料１でございますが、損益計算書をベースに患者数等の業務内容を加えまして、前年度比較も見られるとしたものでございます。
また、給水人口が年々減少していく中、水道事業を取り巻く経営環境は厳しい状況が続くと思われますが、財政状況に十分配慮し、水道施設の適切な維持管理と整備などを推進し、安全で良質な水を低廉かつ安定的に供給できるよう望むものでございます。 ７ページをお願いいたします。（３）農業集落排水事業の個別指摘事項であります。 経営状況につきましては、昨年度同様、利益を計上しております。
その他の学年を含めた全ての教室への冷房設備の設置につきましては、今後の財政状況を見極めながら検討してまいりたいと考えております。どうぞご理解のほどよろしくお願いいたします。 △発言の訂正について ○議長（畑山親弘） 市長 ◎市長（小山田久） 先ほど答弁いたしました中央病院の窓口ですが、私は「（仮称）新型コロナウイルス感染症外来」ということを申し上げました。
また、共生ビジョンとして、圏域外からの移住者の増加を目標に掲げておりまして、各構成市町村が地域の実情や財政状況によりまして、それぞれ移住政策に取り組んでいるということでございます。 以上でございます。 ○議長（畑山親弘） 病院事務局長 ◎病院事務局長（中谷慎志） 定住自立圏構想における実績、医療の充実についてお答えします。
この結果、令和元年10月に策定した青森市財政プランでは、平成28年２月に策定された青森市財政プラン2016と比べ、令和元年度末における財源調整のための３基金残高については37億円から51億円へ14億円増加させる一方、臨時財政対策債を除いた市債残高については888億円から860億円へ28億円縮減させ、財政状況の改善を実現したところであります。
今後につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による税収減でございますとか、そういったことによりまして財政状況は厳しくなるということも想定されるところでございます。青森市財政プランに定めた中期財政計画の更新を行いながら持続可能な財政運営を行うことができるように適切に対応してまいりたいと考えてございます。
鶴ケ坂地区への新たな水道施設整備は、自然流下での配水が困難なため増水ポンプ所を設置する必要があるなど、膨大な工事費用を要し、今後も厳しい経営状況が想定されている本市水道事業の財政状況では大変難しい状況にありますことから、水道施設の未整備が直ちに水道事業者の給水義務に違反しているものではないということを御理解いただきたいと思います。
しかし、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、前年度より0.4ポイント減少し89.5％となっているものの、引き続き財政硬直化要注意ラインの85％を超えているため、総じて厳しい財政状況にあります。
次に、青森市民病院の財政状況について御説明申し上げます。 事業収益は、患者数が入院、外来とも増加したことにより医業収益は増加したものの、医業費用を賄うことができないことなどに伴う一般会計からの繰入金による特別利益の増加により、前年度に比較し1.5％増の103億5201万余円となりました。
現在教育委員会では、ＧＩＧＡスクール構想、洞内・松陽地区統合校の建築のほか、市民文化センター改修、新志道館建築等、大規模事業が進行中であり、普通教室への冷房設備の設置につきましては、財政状況を見極めながら、今後検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
また、厳しい財政状況に鑑み、ふるさと応援寄附制度の中に「新型コロナウイルスに立ち向かう あおもり応援プロジェクト」を追加しております。 ２点質問いたします。 1)青森市ふるさと応援寄附制度の寄附金は、入金後、当該年度中に市の事業に活用できるのかお示しください。 2)青森市ふるさと応援寄附制度の寄附金を日本全国から集めるために、どのように周知するのかお示しください。
これらの今後の活用については、財政状況等を見ながら、必要性が高いものに活用してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長（夏坂修 君）中村議員 ◆４番（中村益則 君）再質問の答弁、ありがとうございました。支援金については情報が届いていない事業者への周知の徹底をぜひ改めて呼びかけていただきたいと思います。
村の財政状況や人口減少等を総合的に勘案すれば、原子燃料サイクル施設、ＵＰＺ圏外への移転も視野に、さらには現在の１消防署２分署体制をしいてございますけれども、これらにつきましても１消防署１分署体制に移行することも、将来負担を少なく抑えることも検討する時期にあるのかなとも思ってございます。 しかしながら、防災力を低下させることは極力避けなければならないのが当然でございます。