八戸市議会 2020-03-12 令和 ２年 ３月 予算特別委員会－03月12日-02号
つまり、児童虐待のおそれがあるということでございます。
つまり、児童虐待のおそれがあるということでございます。
また、産後鬱や児童虐待を未然に防ぐため、育児不安を抱え見守りが必要な家庭に対し、保健師等による専門的な指導などのほか、必要に応じて家事育児の援助といった養育支援を行ってまいります。放課後児童の対策では、児童館・児童センター及びなかよし会に、新たに冷房設備を設置し、子供たちが快適に学び、遊ぶための環境を提供してまいります。
今般、学校現場では、不登校やいじめを初め、児童虐待、保護者や地域住民からの相談や要望など、対応すべき課題が多岐にわたり、教職員の多忙感が増しております。また、全国的に学校が抱える課題が多様化、複雑化しており、学校だけでは対応や解決が難しい事案も発生しております。
移転後は、八戸版ネウボラとして、子育て世代包括支援センター、児童虐待の防止等を所管するこども家庭相談室、教育相談や特別支援教育等を所管するこども支援センターが総合保健センター内に集約され、妊産婦から18歳までの子どもとその保護者の相談に保健、福祉、教育の専門家がワンストップで対応する体制といたします。
主なものといたしましては、産後鬱や児童虐待を未然に防ぐため、育児不安を抱え見守りが必要な家庭に対して、保健師等の専門職員による、より具体的な育児支援や家事育児等の訪問援助を行う養育支援訪問事業を新たに実施したいと考えております。
当市では、本年１月現在で102件の児童虐待の通告が寄せられておりますが、県の八戸児童相談所と通告の緊急度や重篤度などを協議し、役割分担を定めながら連携して対応していることから、現段階では市独自に児童相談所を設置する予定はございません。 以上でございます。 ○副議長（夏坂修 君）健康部長 ◎健康部長（佐々木勝弘 君）中村議員の再質問にお答えを申し上げます。
また、「子育て世代親子支援センター」を設置し、「こども家庭相談センター」と一体的に支援することで、児童虐待の未然防止や妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援の強化を図ってまいります。 さらに、子供が健やかに成長できる環境を整えるため、放課後児童クラブに冷房設備を設置するほか、老朽化が著しく、緊急性の高い保育所等の施設整備を支援してまいります。
このことは、核家族化が進み、近くに頼れる親がおらず、母親の負担がふえ、精神的に不安になったりするために、いわゆる子育てを１人で行うワンオペ育児での孤立を防ぐため、また、産後鬱や児童虐待を防ぐという目的もあります。我が八戸市でも、妊娠から出産まで切れ目なく支援をする妊娠・出産包括支援事業が昨年10月にスタートいたしました。
当市では、これまで、県が設置する八戸児童相談所と連携を図りながら児童虐待に対応しているため、現段階では市独自に児童相談所を設置する予定はございません。
センターでは、母子健康手帳の交付を初め、転入妊産婦への情報提供、来所や電話による相談の受け付け、また妊娠中と産後に保健師、助産師が電話で体調等の確認を行うなど、妊娠期から子育て期にわたる不安感や負担感による産後鬱や児童虐待の可能性を少しでも減らすため、妊娠期からの継続的な支援を行っております。
ですから、開催頻度をふやすというところは今後の予算ですとか、実は我々、婚活、出会いの場と言いつつも、その反面、児童虐待ですとか、ＤＶだとか、真逆の事業もあわせてやっていることもありまして、逆にこちら側の実施体制をどう考えていくか、町村の皆様の御協力をどう得られるかということ。
児童虐待が疑われる場合は児童相談所や警察と連携し、いじめに関しましては、いじめ防止委員会等に外部有識者が配置され、必要に応じて警察とも連携をとることになっております。
令和元年７月４日 ──────────────────────────────────────── 議員提出議案第15号 児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書（可決） 暴力を振るう、食事を与えないなどの行為によって保護者が我が子を死に追いやるといった深刻な児童虐待事件が相次いでいる。
所得税法第５６条の廃止を求める意見書 第３７ 議員提出議案第１３号 辺野古新基地建設の即時中止と普天間基地の沖縄県外・国外移転 について、国民的議論により民主主義及び憲法に基づき公正に解 決すべきとする意見書 第３８ 議員提出議案第１４号 保育士配置基準の見直しと処遇改善を求める意見書 第３９ 議員提出議案第１５号 児童虐待防止対策
────────────────────────── 日程第39 議員提出議案第15号 児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書 86 ◯議長（長谷川章悦君） 日程第39議員提出議案第15号「児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書」を
当市における児童虐待の現状と対策について確認をしたい。平成30年度の虐待の疑いも含めた通報の件数と種類について、そしてその後、虐待が発生した御家庭に対し、市の対応と経過、そして現在どのような抑止・防止策を行っているのかお聞きしたいと思います。そしてまた、我々市民が虐待を早期発見するために何かできることがあるのか、その辺をお聞きしたいと思っております。 そして、三つ目の項目であります。
多くの自治体は、児童虐待防止対策や災害対応などに必要な人員を、こうした減額算定の仕組みがある中でも、自治体の独自の判断と努力で増員をしてきておりますが、それはペナルティーとして減額算定されることになります。
また、当該調査以降においても、児童館から市に対して、児童虐待に気づいた事案の報告はないものであります。 しかしながら、児童館の職員が児童虐待に気づいた場合には、国が定める児童館ガイドラインに基づき、市または児童相談所に速やかに通告し、関係機関と連携して適切な対応をとることとしております。
すべきとする意見書（日程第37）……………………………………………… 291 賛成討論 10番（山脇智君）…………………………………………………………………………… 291 議員提出議案第14号 保育士配置基準の見直しと処遇改善を求める意見書（日程第38）………… 292 賛成討論 １番（赤平勇人君）………………………………………………………………………… 292 議員提出議案第15号 児童虐待防止対策
１ 「子どもたち自身が児童虐待を学ぶための教材を自治体が独自に作成し、授業を行う予定の自治体もあることから、本市でも進めるべきと思うが、市教育委員会の考えを示せ」との質疑に対し、「市教育委員会では、児童虐待防止に向けた授業を一層充実させるため、これまでの取り組みに加え、新たに開発した授業の指導案集の配付や工夫ある授業実践例の紹介などにより、子どもたち自身の虐待に対する認識を深め、いつでもＳＯＳを発信