250件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

八戸市議会 2018-03-07 平成30年 3月 定例会-03月07日-04号

それでも児童福祉法の理念を明確にし、児童虐待の発生を予防するための早期の対応環境整備の充実は、自治体の規模にかかわらず、行政のミッション、使命とも言うべき政策課題であることは、市長を初め、理事者各位も深く御認識のことと思います。その後、さらに児童福祉法虐待防止法が改正され、虐待を受けている児童等保護について環境整備がなされています。  

青森市議会 2018-02-28 平成30年第1回定例会(第2号) 本文 2018-02-28

行政父親支援に取り組むことは、児童虐待の抑止、男性の過労死母親育児負担や産後鬱の軽減、若者に結婚や出産に対するアプローチを促すなどなど、さまざまな効果が期待できます。新制度では、市町村が子育て支援の基本的な責任を負うと明記されています。  お聞きしますが、父親育児参加に対する支援について、市の考えをお聞かせください。  3つ目は、高齢者が安心して暮らせるまちづくりについてです。  

弘前市議会 2018-02-28 平成30年第1回定例会(第3号 2月28日)

ひとり親家庭の貧困や児童虐待、いじめ、不登校、ひきこもり等、両親の愛情欠落に起因する現象や、片方の親を非難することで別居親子の面会や交流が困難となる場合もあります。地方自治体は、子供の健全な成長のために子供の最善の利益を守る必要があります。市の見解を求めます。  (6)無戸籍者について伺います。  婚姻中や離婚後300日以内に生まれた子は前夫の子と推定するとした民法772条の定めがあります。

八戸市議会 2017-12-13 平成29年12月 民生常任委員会−12月13日-01号

1項1目社会福祉総務費366万1000円の増額は、職員の人件費を調整するほか、民生委員向け研修会開催に係る8節、9節、11節及び14節の予算を組み替え、23節償還金利子及び割引料において平成28年度の母子家庭等対策総合支援事業費国庫補助金及び児童虐待DV対策等総合支援事業費国庫補助金の確定に伴う返還金を計上するものでございます。

青森市議会 2017-11-29 平成29年第4回定例会 目次 2017-11-29

175    要望・再質問………………………………………………………………………………………… 176     答弁 教育委員会事務局教育部長……………………………………………………………… 176    要望…………………………………………………………………………………………………… 177   5番(軽米智雅子君・公明党)……………………………………………………………………… 177    1 児童虐待防止対策

八戸市議会 2017-09-13 平成29年 9月 決算特別委員会-09月13日-01号

◆夏坂 委員 私からは、はちの縁結びプロジェクト事業について、高齢者ごみ出し支援について、放課後児童健全育成事業委託料について、保育士のメンタルヘルスケアについて、児童虐待についての5点お伺いさせていただきます。  まず、はちの縁結びプロジェクト事業については、先ほども中村委員から質問があって、詳細な答弁をいただきましたので、それ以外、二、三私からも質問をさせていただきます。  

青森市議会 2016-12-21 平成28年第4回定例会(第3号) 本文 2016-12-21

さらには、障害のある子どものいる家庭ひとり親家庭への支援児童虐待への対応など、特に支援が必要な子ども家庭への支援を行っているところでございます。このほか、各種助成事業相談事業、また、講座研修の実施、情報提供など、さまざまな取り組みを行い、妊娠出産子育て切れ目のない支援に取り組んでいるところでございます。  

弘前市議会 2016-12-07 平成28年第4回定例会(第3号12月 7日)

加害者対策につきましては、DV予防対策として、DVに関する正しい理解や意識啓発を促進するため、市の出前講座DV児童虐待というメニューを設けるなど機会を捉えて周知に努めており、将来において新たな被害者加害者をふやさぬよう、今後も広報啓発に取り組んでまいりたいと考えてございます。  

八戸市議会 2016-09-12 平成28年 9月 定例会-09月12日-02号

妊娠期から子育て期へ生涯にわたるまでの切れ目ない支援や、妊娠期からの児童虐待防止子育て、親育ちの支援、健やかな体と心をつくる学びの推進などに役立ち、実効性を高めていく手応えを感じていました。  今日では、核家族化、女性の社会進出共働き世帯増加晩婚化に晩産化など、子育てに対するニーズが多様化しており、子育てニーズの把握が困難になっています。

弘前市議会 2016-09-08 平成28年第3回定例会(第4号 9月 8日)

2、児童虐待について。  児童虐待による悲惨な事件が後を絶たない現状にあり、警察庁によると虐待に絡む事件で、昨年26人の子供が死亡しております。その中には児童相談所が関与しながら悲劇を防げなかった例も多くあります。  児童虐待の背景には、地域からの孤立家庭増加経済格差の問題があるとの専門家の見方があるなど複雑な要因があり、その対策は容易ではありません。

十和田市議会 2016-09-07 09月07日-一般質問-02号

ちょっとご紹介したいのですけれども、厚生労働省社会保障審議会児童部会が作成した児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会報告によると、2004年に虐待で死亡した子供の数は58人で、そのうちゼロ歳児は約4割の24人、月齢を見ると4カ月未満の赤ちゃんがその7割を占めているという報告がございます。また、加害者は実母が53.4%と最も多いとの報告は大変ショッキングな結果でございます。

十和田市議会 2016-06-21 06月21日-一般質問-03号

子育て給付係では、子ども医療費助成特定不妊治療費助成ひとり親家庭等に対する医療費助成子供学習支援児童扶養手当の支給、母子家庭等自立支援児童虐待等に関する業務を行っております。  以上でございます。 △発言の訂正について ○議長(工藤正廣君) 選挙管理委員会委員長選挙管理委員会委員長古舘實君) 平成18年12月17日執行というふうに訂正をお願いいたします。

八戸市議会 2016-06-14 平成28年 6月 定例会-06月14日-03号

日々子育てに奮闘している親御さんの中には、核家族化地域とのつながりが薄いことで悩みを相談する相手に恵まれず、児童虐待など深刻な事態を引き起こすケースもあります。そのことからも、妊娠から出産、産後の子育てまで切れ目なく親を支える仕組みをつくることが重要であり、全国自治体の中にはフィンランドで生まれたネウボラを導入する動きが進んでおります。