青森市議会 2018-06-29 平成30年第2回定例会[ 資料 ] 2018-06-29
1 「児童虐待の未然防止には、市民や地域の協力が必要と考えるが、本市の児童虐待の現状と、相談や通告があった際の対応について示せ」との質疑に対し、「本市の児童虐待に係る平成29年度の相談件数は、身体的虐待が27件、性的虐待が1件、心理的虐待が23件、ネグレクトが60件である。
1 「児童虐待の未然防止には、市民や地域の協力が必要と考えるが、本市の児童虐待の現状と、相談や通告があった際の対応について示せ」との質疑に対し、「本市の児童虐待に係る平成29年度の相談件数は、身体的虐待が27件、性的虐待が1件、心理的虐待が23件、ネグレクトが60件である。
なお、面前DVとは児童虐待の類型のうち心理的虐待と言われるもので、DV相談のうち、身体的暴力に関する相談では面前DVを含むものが多く見受けられます。相談の内容としては、夫からの暴力に関するものがほとんどであり、そのほかに元交際相手からの暴力に関するものが数件ございます。
御飯を食べられていないという状況になりますと、私の課で児童虐待も担当してございまして、親からのネグレクトであるとか、そういうふうな問題に発展するというケースもございます。
それでも児童福祉法の理念を明確にし、児童虐待の発生を予防するための早期の対応と環境整備の充実は、自治体の規模にかかわらず、行政のミッション、使命とも言うべき政策課題であることは、市長を初め、理事者各位も深く御認識のことと思います。その後、さらに児童福祉法と虐待防止法が改正され、虐待を受けている児童等の保護について環境整備がなされています。
行政が父親支援に取り組むことは、児童虐待の抑止、男性の過労死、母親の育児負担や産後鬱の軽減、若者に結婚や出産に対するアプローチを促すなどなど、さまざまな効果が期待できます。新制度では、市町村が子育て支援の基本的な責任を負うと明記されています。 お聞きしますが、父親の育児参加に対する支援について、市の考えをお聞かせください。 3つ目は、高齢者が安心して暮らせるまちづくりについてです。
ひとり親家庭の貧困や児童虐待、いじめ、不登校、ひきこもり等、両親の愛情欠落に起因する現象や、片方の親を非難することで別居親子の面会や交流が困難となる場合もあります。地方自治体は、子供の健全な成長のために子供の最善の利益を守る必要があります。市の見解を求めます。 (6)無戸籍者について伺います。 婚姻中や離婚後300日以内に生まれた子は前夫の子と推定するとした民法772条の定めがあります。
1項1目社会福祉総務費366万1000円の増額は、職員の人件費を調整するほか、民生委員向けの研修会開催に係る8節、9節、11節及び14節の予算を組み替え、23節償還金利子及び割引料において平成28年度の母子家庭等対策総合支援事業費国庫補助金及び児童虐待・DV対策等総合支援事業費国庫補助金の確定に伴う返還金を計上するものでございます。
昨今、地域社会から孤立し、妊娠や育児に不安を抱える子育て家庭がふえ、また児童虐待も増加の一途をたどる中、妊娠から出産、産後の子育てまでを切れ目なく、きめ細やかな支援を行うフィンランドで生まれたネウボラを導入する動きが全国で進んでおります。
最初の質問は、児童虐待防止対策についてです。 先月、11月は児童虐待防止推進月間でした。大変悲しいことに、児童虐待のニュースは後を絶ちません。厚生労働省の発表によると、昨年の児童虐待の相談件数は12万件を超え、過去最多となっています。
175 要望・再質問………………………………………………………………………………………… 176 答弁 教育委員会事務局教育部長……………………………………………………………… 176 要望…………………………………………………………………………………………………… 177 5番(軽米智雅子君・公明党)……………………………………………………………………… 177 1 児童虐待防止対策
◆夏坂 委員 私からは、はちのへ縁結びプロジェクト事業について、高齢者のごみ出し支援について、放課後児童健全育成事業委託料について、保育士のメンタルヘルスケアについて、児童虐待についての5点お伺いさせていただきます。 まず、はちのへ縁結びプロジェクト事業については、先ほども中村委員から質問があって、詳細な答弁をいただきましたので、それ以外、二、三私からも質問をさせていただきます。
第3子以降については、地域で子育て相談に応じている訪問相談員47名が訪問を行いまして、育児不安の軽減や児童虐待の未然防止を図っているところでございます。また、妊娠期に継続支援が必要と判断された妊婦につきましては、産後も引き続き保健師が訪問し支援をしております。
さらには、障害のある子どものいる家庭やひとり親家庭への支援、児童虐待への対応など、特に支援が必要な子どもや家庭への支援を行っているところでございます。このほか、各種助成事業や相談事業、また、講座や研修の実施、情報提供など、さまざまな取り組みを行い、妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援に取り組んでいるところでございます。
また、母親の育児ノイローゼ、児童虐待など、さまざまな問題も増加しているところでございます。夫婦一緒に育児をすることにより、母親の負担軽減、夫婦のきずなが強くなる、子供にとっても夫婦関係が良好で、多様な人たちの中で育ったほうがよい影響を受け、育っていくことと思います。
加害者対策につきましては、DV予防対策として、DVに関する正しい理解や意識啓発を促進するため、市の出前講座にDVと児童虐待というメニューを設けるなど機会を捉えて周知に努めており、将来において新たな被害者、加害者をふやさぬよう、今後も広報啓発に取り組んでまいりたいと考えてございます。
妊娠期から子育て期へ生涯にわたるまでの切れ目ない支援や、妊娠期からの児童虐待防止、子育て、親育ちの支援、健やかな体と心をつくる学びの推進などに役立ち、実効性を高めていく手応えを感じていました。 今日では、核家族化、女性の社会進出、共働き世帯の増加、晩婚化に晩産化など、子育てに対するニーズが多様化しており、子育てニーズの把握が困難になっています。
2、児童虐待について。 児童虐待による悲惨な事件が後を絶たない現状にあり、警察庁によると虐待に絡む事件で、昨年26人の子供が死亡しております。その中には児童相談所が関与しながら悲劇を防げなかった例も多くあります。 児童虐待の背景には、地域からの孤立家庭の増加や経済格差の問題があるとの専門家の見方があるなど複雑な要因があり、その対策は容易ではありません。
ちょっとご紹介したいのですけれども、厚生労働省の社会保障審議会児童部会が作成した児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会の報告によると、2004年に虐待で死亡した子供の数は58人で、そのうちゼロ歳児は約4割の24人、月齢を見ると4カ月未満の赤ちゃんがその7割を占めているという報告がございます。また、加害者は実母が53.4%と最も多いとの報告は大変ショッキングな結果でございます。
子育て給付係では、子ども医療費の助成、特定不妊治療費の助成、ひとり親家庭等に対する医療費の助成や子供の学習支援、児童扶養手当の支給、母子家庭等自立支援、児童虐待等に関する業務を行っております。 以上でございます。 △発言の訂正について ○議長(工藤正廣君) 選挙管理委員会委員長 ◎選挙管理委員会委員長(古舘實君) 平成18年12月17日執行というふうに訂正をお願いいたします。
日々子育てに奮闘している親御さんの中には、核家族化や地域とのつながりが薄いことで悩みを相談する相手に恵まれず、児童虐待など深刻な事態を引き起こすケースもあります。そのことからも、妊娠から出産、産後の子育てまで切れ目なく親を支える仕組みをつくることが重要であり、全国の自治体の中にはフィンランドで生まれたネウボラを導入する動きが進んでおります。