十和田市議会 2022-09-16 09月16日－委員長報告・質疑・討論・採決－05号
歳出における第２款総務費では、男女共同参画社会推進事業について、市職員の研修や健康診断について、市街地循環バス等運行事業について、結婚新生活支援事業について、ふるさと納税に係る各サイトの利用料について、第３款民生費では、防犯カメラの設置基準について、民生児童委員の補充について、児童虐待に関する相談内容について、仲よし会指定管理料の算定方法について、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金事業について
歳出における第２款総務費では、男女共同参画社会推進事業について、市職員の研修や健康診断について、市街地循環バス等運行事業について、結婚新生活支援事業について、ふるさと納税に係る各サイトの利用料について、第３款民生費では、防犯カメラの設置基準について、民生児童委員の補充について、児童虐待に関する相談内容について、仲よし会指定管理料の算定方法について、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金事業について
当センターは、児童福祉法に基づき、子供が心身ともに健やかに育成されるよう、子育ての不安や悩みなど子供に関する家庭全般の相談や児童虐待に関する相談に対応しております。相談に対しましては、家庭相談員がじっくり話を聞き、助言や指導をしており、例えば経済的な相談の場合は社会福祉協議会が実施する生活福祉資金貸付事業等の紹介及び必要に応じて生活福祉課へもつないでおります。
歳出における第２款総務費では、広報とわだ発行等事業について、十和田湖支所跡地整備事業について、市街地循環バスの停留所増設について、婚活支援事業について、庁内ＩＣＴ利活用促進事業について、第３款民生費では、民生委員の欠員状況について、防犯カメラ設置事業について、生活困窮者自立支援事業について、仲よし会の指定管理料について、児童虐待防止対策支援事業について、第４款衛生費では、休日当番医運営事業について、
いじめ、児童生徒の暴力行為、不登校、児童虐待など、児童生徒を取り巻く諸課題は複雑化、多様化している。令和元年度に発生したいじめ重大事態は723件、前年度比20.1％増、令和元年度の小中学校の不登校児童生徒数は約18万1,000人、前年度比10.2％増などの課題が挙げられます。
今後市といたしましては、ヤングケアラーについて多くの市民の方に関心を持ってもらい、早期発見・早期支援につながるよう、現在見直し中の十和田市児童虐待防止マニュアル（市民版）にヤングケアラーのことを掲載して、周知、啓発してまいりたいと考えております。
子育て世代親子支援センターにおいては、児童虐待の未然防止や妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援体制の充実を図ってまいります。 さらに、子供が健やかに成長できる環境を整えるため、老朽化が著しく、緊急性の高い保育所等の施設整備を支援してまいります。 学校教育の充実については、学習指導要領に基づき、重点課題として「授業」「心の教育」「キャリア教育」の充実に努めてまいります。
次に、児童虐待の早期発見と防止について。 先月11月は、厚生労働省が定める児童虐待防止推進月間であります。児童虐待防止のシンボルであるオレンジリボンは、2004年、栃木県小山市で幼い兄弟が虐待の末に亡くなった事件を受け、市民団体が虐待防止の啓発のために考案されたものです。
歳出における第２款総務費では、広報とわだ発行等事業について、生活交通路線の維持対策事業について、市街地循環バス等実証運行事業について、新たなコミュニティづくり事業について、青森県議会議員選挙費について、第３款民生費では、民生委員が受ける相談件数及び内容について、地域生活支援給付事業について、子ども・子育て支援事業計画策定事業について、児童虐待防止対策支援事業について、病児・病後児保育事業について、第
また、「子育て世代親子支援センター」を設置し、「こども家庭相談センター」と一体的に支援することで、児童虐待の未然防止や妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援の強化を図ってまいります。 さらに、子供が健やかに成長できる環境を整えるため、放課後児童クラブに冷房設備を設置するほか、老朽化が著しく、緊急性の高い保育所等の施設整備を支援してまいります。
ＮＰＯ法人児童虐待防止協会理事長の津崎氏は、「経験や専門性を持ってリスクを判断し、動く職員がどこの児童相談所にもいる体制にしなければならない」と話しております。 しつけを虐待につなげないことも必要で、結愛ちゃんの父親は警視庁の調べに「しつけのつもりでたたいたことがある」と話しています。
また、児童虐待などの家庭の養育問題を改善できるよう、こども子育て支援課内に新たに「十和田市こども家庭相談センター」を設置し、要保護児童及びその家庭への支援体制の強化に努めてまいります。 さらに、子供が健やかに成長できる環境を整えるため、老朽化した保育所等の施設整備を支援してまいります。
また、母親の育児ノイローゼ、児童虐待など、さまざまな問題も増加しているところでございます。夫婦一緒に育児をすることにより、母親の負担軽減、夫婦のきずなが強くなる、子供にとっても夫婦関係が良好で、多様な人たちの中で育ったほうがよい影響を受け、育っていくことと思います。
ちょっとご紹介したいのですけれども、厚生労働省の社会保障審議会児童部会が作成した児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会の報告によると、2004年に虐待で死亡した子供の数は58人で、そのうちゼロ歳児は約４割の24人、月齢を見ると４カ月未満の赤ちゃんがその７割を占めているという報告がございます。また、加害者は実母が53.4％と最も多いとの報告は大変ショッキングな結果でございます。
子育て給付係では、子ども医療費の助成、特定不妊治療費の助成、ひとり親家庭等に対する医療費の助成や子供の学習支援、児童扶養手当の支給、母子家庭等自立支援、児童虐待等に関する業務を行っております。 以上でございます。 △発言の訂正について ○議長（工藤正廣君） 選挙管理委員会委員長 ◎選挙管理委員会委員長（古舘實君） 平成18年12月17日執行というふうに訂正をお願いいたします。
子育て支援課にひとり親家庭専門の相談窓口があり、専門の自立支援員、相談員、また生活や就職、子育て、教育費など、また生活保護、児童虐待など対応窓口が別の場所にある場合でも、関係部署と連携をとり、利用者にたらい回し感を持たれないようにしているということでございます。こうしたきめ細かい対応により、前年度より600件相談がふえたそうでございます。
健康福祉部からは、児童虐待防止と仲よし会について説明を受けました。児童虐待防止においては、平成18年に設置された十和田市要保護児童対策協議会において、要保護児童の早期発見や適切な保護並びに要保護児童及び保護者への適切な支援に努めているとのことでした。仲よし会は、就労等により保護者が不在の児童に対し、授業終了後に適切な遊びや生活の場を提供し、健全な育成を図るものです。
また、歳出における第２款総務費では、人口減少対策のための専門部署の設置について、交差点へのカラー舗装について、市民交流プラザの職員体制について、新庁舎建設に対する基本的な考え方について、元気な十和田市づくり市民活動支援事業による補助団体の選考方法について、第３款民生費では、防犯灯・街路灯の省エネルギー化調査業務について、児童虐待防止のための対応について、第４款衛生費では、医師確保対策特別事業の内容について
しかし、施設以外の虐待通報は、障害者虐待は１件、高齢者虐待は18件、児童虐待は14件受けております。 通報を受けた場合は、虐待対応マニュアル等に基づきまして、直ちに事実確認、訪問調査等を行いまして、虐待が確認された場合には、関係機関と連携、協議の上、迅速な対応をしていくこととなっております。今後とも関係機関との連携強化を進め、虐待への対応力向上及び予防対策に取り組んでまいります。
これらの事件を受けて、国は平成12年に児童虐待防止法を制定していますが、その後も虐待が後を絶たないのが現状であります。この法律でも、児童虐待について高齢者虐待防止法の場合と同じような内容、すなわち外傷を負わせる、わいせつな行為をする、させる、心身の発達を妨げるような減食や放置をする、暴言や拒絶的対応などの禁止事項を定めています。
その反面、児童虐待はなお深刻で、2005年度県内相談延べ381件で、このうち相談所受け付け分を見ると親の暴力がひどいなどの理由で施設入所した事例が前年より10件もふえ、24件に上ることがわかった。