八戸市議会 2023-02-16 令和 ５年 ２月 民生協議会－02月16日-01号
次に、２、改正の概要でございますが、(1)懲戒権に関する規定については、児童虐待の防止を図る観点から、親権者の懲戒権に係る規定を削除する民法等の一部改正により、児童福祉法における懲戒権に関する内容が削除されたことに伴い、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準に規定する懲戒権に関する規定が削除されたことから、当市においても懲戒権に係る権限の濫用禁止
次に、２、改正の概要でございますが、(1)懲戒権に関する規定については、児童虐待の防止を図る観点から、親権者の懲戒権に係る規定を削除する民法等の一部改正により、児童福祉法における懲戒権に関する内容が削除されたことに伴い、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準に規定する懲戒権に関する規定が削除されたことから、当市においても懲戒権に係る権限の濫用禁止
２つ目といたしまして、外勤により、高齢者、障がい者の支援業務に従事した職員に支給する福祉業務手当について、虐待対応など業務の困難度が増していることから、手当額を日額180円から290円へ増額するとともに、新たに児童虐待への対応業務に従事した職員を支給対象に加えるものであります。 最後に、条例の施行期日につきましては令和５年４月１日からとするものでございます。以上で説明を終わります。
22節償還金利子及び割引料は、児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業費国庫補助金の令和３年度分の精算に伴う返還金を計上するものでございます。
八戸圏域連携中枢都市圏では、児童虐待防止の強化を図るため、令和３年度より児童虐待防止研修会を開催しております。今年度はヤングケアラーをテーマとした研修会を去る11月29日に開催し、民生委員・児童委員、放課後児童クラブ及び児童館職員、スクールソーシャルワーカー等の児童福祉関係者並びに圏域住民など、計約100人の方々に御参加いただきました。
また、関係機関と連携しながら、児童虐待や養育支援が必要な児童を早期に発見し、適切な支援につなげることで、全ての子どもが安全で安心した暮らしができるよう努めることでございます。 以上でございます。
次に、児童虐待について伺います。 令和２年12月議会にて、児童虐待に係る通告の難しさについて質問をさせていただきました。翌年には、子ども家庭総合支援拠点を設置していただき、担当者の皆様には、大変親身に御対応いただいていることに心から感謝を申し上げます。
それ以外の庁内各部署においても、養育困難な世帯や育児放棄、児童虐待、生活困難等のあらゆる子どもに関する異変等に気づき、または発見し、何らかの支援が必要と思われた際には、こども家庭相談室に連絡し、当室を中心に関係課で連携しながら重層的に支援しているところであります。 次に、課題についてお答え申し上げます。
一般質問（継続）……………………………………………………………………………………………………56 山名 文世君【一括】（第７次八戸市総合計画、第４期八戸市地域福祉計画、教育行政）……………56 休憩・再開（午前10時50分・午前11時05分）……………………………………………………………………62 藤川 優里君【一括】（商工政策、八戸駅新幹線ホーム発車メロディー、八戸市緑の基本計画、 児童虐待
事業番号50番、児童虐待防止対策事業でございますが、本事業は、昨年度から圏域で実施をしたもので、児童虐待防止対策の強化を図るため専門職員向け研修会等を開催するもので、昨年度はコロナの影響により、予定していた２月の開催は中止となりましたが、昨年10月の研修会には圏域町村17団体を含む45団体が参加されております。 続きまして25ページを御覧願います。
子どもの健やかな成長に影響を及ぼす児童虐待の防止は、社会全体で取り組むべき重要な課題であります。 厚生労働省では、児童虐待防止法が施行された11月を児童虐待防止推進月間と位置づけ、この期間を中心に、児童虐待防止に対する問題に関心を持ってもらうよう全国各地でオレンジリボン運動が展開されています。
そのため、我が国は、児童福祉法、母子保健法、教育基本法、児童虐待防止法など子どもに関する様々な個別法はあるものの、子どもを権利の主体として位置づけ、その権利を保障する総合的な法律は存在していません。
次に児童福祉、主に児童虐待の対応についてお聞きします。 連日、大変心が痛む報道がされていますが、長引くコロナ禍の影響も大きいと思われます。八戸児童相談所における相談件数を見ると、平成29年度288件、平成30年度500件、令和元年度492件、令和２年度580件と増加していることから、県南地域でも困難な状況は例外ではないと思います。
また、22節償還金利子及び割引料は、児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業費国庫補助金に係る令和２年度分の精算に伴う返還金を計上するものです。
加えて、国では、保育や放課後児童クラブにおける待機児童の解消を目指した受皿の整備や、保育園や幼稚園等におけるＩＣＴ環境の整備、不妊治療の保険適用の円滑な実施に向けた支援、児童虐待防止や子どもの貧困対策など、子育て家庭や子どもに対し多岐にわたる支援を講ずることとしておりますが、当市においても、地域の将来を担う子どもやその子どもを育てる家庭を支援することの重要性が今後ますます高まるものと考えております。
事業番号50番、児童虐待防止対策事業でございますが、本事業は、今年度からの新たな取組といたしまして、専門職員の支援技術習得のための研修会や、圏域住民を対象とする一般セミナーの開催によりまして、児童虐待防止対策の強化を図るものでございます。専門職向け研修会は10月６日、住民向け研修会は来年の１月から２月に開催を予定しております。 続いて、18ページを御覧願います。
全国的に児童虐待とＤＶ被害が増えておりますことは、委員各位も既に御承知のことと存じますが、青森県及び八戸市においても、全国同様に相談が増える傾向にあり、その内容も年々複雑多様化しております。
また、子育て世代包括支援センターは、令和２年８月に八戸市総合保健センターに移転をし、児童虐待等を所管するこども家庭相談室、教育委員会のこども支援センターの３部署を集約し、子どもに関する相談をワンストップで対応するなど、相談体制のさらなる充実に努めております。
35ページを御覧いただきまして、その一覧のうち、今年度は事業番号50番、児童虐待防止に関する一般セミナーや専門職員の技術研修会を開催する児童虐待防止対策事業と、事業番号65番、田子町の創遊村２２９スキーランドと新郷村の金ケ沢スキー場の活用を通じた冬季スポーツの振興を図るスキー場活用促進事業の２事業を新たに追加いたしまして、令和３年度は23施策80事業に取り組んでまいります。
厚生労働省の調査で、2017年度の児童相談所の相談件数は13万3778件で、2000年に児童虐待防止法が制定されてからも増え続け、20年で25倍になっています。 2019年に児童虐待防止対策の強化を図る改正児童福祉法が成立しました。親権者による体罰の禁止が明文化されました。地元紙では、昨年度、児童虐待相談件数が1749件で、1990年の統計開始以来最多となったとの報道がされております。
御承知のとおり、政府与党は、児童虐待や不登校、さらには教育格差など、子どもたちを取り巻く社会環境の急激な変化に対し、一元的に対応するこども庁の創設を検討していることが報じられたことは記憶に新しいと思います。