1484件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

青森市議会 2007-09-06 平成19年第3回定例会(第2号) 本文 2007-09-06

しかも、米が余っているだけなのに、農地も余っているという認識が定着し、国民に食糧供給するために不可欠な農地資源が宅地に転用されていくということにだれも危機感を持ちませんでした。農地改革小作人に開放した193万ヘクタールを上回る240万ヘクタールがこの40年間で消滅した結果になっております。  地球温暖化砂漠化が進行する一方で、地球規模農地をふやすということ自体が難しくなっております。

十和田市議会 2007-09-03 09月03日-議案説明-01号

日程第4 請願第10号 南アジア核軍拡を防ぐため原子力供給国グループでの慎重な対応を求める請願委員長報告~日程第5 請願第19―13号 放送法等の一部を改正する法律案慎重審議を求める請願委員長報告 ○議長(沢目正俊君) 日程第4、請願第10号 南アジア核軍拡を防ぐため原子力供給国グループでの慎重な対応を求める請願委員長報告日程第5、請願第19―13号 放送法等の一部を改正する法律案

青森市議会 2007-08-31 平成19年第3回定例会(第1号) 本文 2007-08-31

青森市の水道事業は、お客様に、いつでも、どこでも安全・安心な水道水を安価に、しかも安定的に供給することにより、健康で豊かな生活や安定した社会経済活動を営むことができるよう、職員一丸となり、一日も休むことなく水づくりに当たってきた結果、その普及率も99%を超えるまでになりました。  

八戸市議会 2007-08-10 平成19年 8月 中心市街地活性化推進特別委員会-08月10日-01号

⑤の暮らしやすいまちなか住居を整えるという取り組み方針に対し、31の中心市街地居住促進事業は、民間によるまちなか住まいづくりへ支援するもので、中心市街地内で新たな住宅供給促進を図ります。  活性化施策案概要は以上でございますが、各事業につきましてはまだ詳細を詰め切っていないものが大半で、今月中をめどに内容を詰めるよう作業を進めてまいります。  15ページには、各施策の位置を示しております。  

六ヶ所村議会 2007-07-11 平成19年 第4回臨時会(第1号) 本文 2007年07月11日

ITER関連事業に従事する者を受け入れ、賃貸住宅供給することにより村内定住促進し、もって地域振興を図るため、本条例を改正する必要が生じたが、議会を招集する時間的余裕がないため、地方自治法第179条第1項の規定により、専決処分するものでありますということでございます。  説明については以上でございます。

十和田市議会 2007-06-29 06月29日-委員長報告・質疑・討論・採決-04号

             第34 請願第5号 市道舘・向村線の整備及び周辺道路の市          道認定整備を求める請願継続審査  第35 請願第6号 高屋~米内沼線市道認定を求める請願          の継続審査              第36 請願第9号 障害者自立支援法の抜本的な改正を求め          る請願継続審査           第37 請願第10号 南アジア核軍拡を防ぐため原子力供給

十和田市議会 2007-06-25 06月25日-一般質問-02号

このことから、国の施策を活用するとともに、恵まれた資源を生かし、農産物を安定的に供給できる体制を確立していくことで、農業所得向上食糧自給率向上に寄与してまいりたいと考えております。  次に、飼料自給率、いわゆる家畜のえさの自給率でございます。飼料自給率につきましては、全国ベースで粗飼料で74.5%、濃厚飼料で10.8%で、総合で25.1%となってございます。  

青森市議会 2007-06-22 平成19年第2回定例会(第6号) 本文 2007-06-22

食糧の安定供給のためには、国内生産、輸入、備蓄の組み合わせが重要です。自給率向上が欠かせませんと語っています。  ところが、政府は、国際競争力を強めるといって全農家を対象にしてきた支援策を、一部の農家だけに限る品目横断的経営安定対策に切りかえました。さらに、メキシコ、フィリピンと経済連携協定自由貿易協定を結び、オーストラリアとの交渉にも入っています。

青森市議会 2007-06-22 平成19年第2回定例会[ 資料 ] 2007-06-22

以上が説明概要であるが、審査の過程において、一部委員から「市長会館はどこにあるのか」との質疑が出され、「市長会館は、県住宅供給公社や青森信用保証協会が入っている青森共同ビルに入っている」との答弁があり、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決したものである。                                         

弘前市議会 2007-06-22 平成19年第2回定例会(第4号 6月22日)

2点目は、給食センターからの廃油がリッター5.25円で業者さんに売却され、BDFになって使われているということでございますけれども、これ、業者さんに――資格のある業者さんということではありますけれども、直接、農業者団体に対し廃油供給できないものか。  今後、給食センター、新規にできるわけです。  そうすると、その廃油の量というのはまたふえるわけです。  

弘前市議会 2007-06-21 平成19年第2回定例会(第3号 6月21日)

閣議決定された方針には、事業内容として、都市福利施設中心市街地共同住宅供給事業特定商業施設等整備事業、効率的で使いやすい交通システム――弘前だったら100円バスのことだと思いますが、あと、産学連携施設等々、まだまだほかにもたくさん選択肢があるようですけれども、もしも駅前地区の場合だと、駅前北地区土地区画整理事業との関連も出てくると思いますが、もしもいま一歩この辺も絡めて事業内容も絞り込んであるのであれば

弘前市議会 2007-06-20 平成19年第2回定例会(第2号 6月20日)

さらに、弘前大学の存在意義経済的効果にとどまらず、教育・医療や産学官連携中心として、また市内各界への人材の供給源として、まさに学術文化都市弘前シンボル的存在と位置づけられるものであり、かけがえのない地域資源と言えます。  昨年には、幅広い分野においてお互いに協力し、発展を支え合ってきた両者の関係をより一層強化するため、「協力・連携に関する協定」を締結したところであります。  

八戸市議会 2007-06-14 平成19年 6月 環境先進都市推進特別委員会−06月14日-01号

さらに木くずボイラーによりまして発生した熱とガスエンジン排熱処理場の方に供給しております。  2番、研究の趣旨、目的です。  太陽光発電風力発電は、地球温暖化の原因と言われます二酸化炭素排出量が少ないことから普及が急がれておりますが、自然条件に依存しているために不安定でございます。

八戸市議会 2007-06-12 平成19年 6月 定例会-06月12日-03号

先日の新聞報道にて、NEDOの委託事業として、2003年7月より2008年3月までの予定で、八戸市等が発電・熱供給システム実証研究を行っておりますが、その事業化を検討している八戸市民エネルギー事業化協議会が、採算が合わないとの理由で事業化を断念したとのことでありました。世界初実証実験であり、視察者も3500人と多く、非常に注目されておりましたので、とても残念に思います。

青森市議会 2007-06-11 平成19年第2回定例会(第4号) 本文 2007-06-11

ここは市の水道供給しなくてもいい地域にもなっています。  それから、孫内産廃のことですけれども、安全確保の問題では、高さ制限のことを言いましたけれども、私はやっぱり観光客青森に足を踏み入れる前に、先に産廃場を目にしたら、青森県のイメージはどんなふうになるのかなと思うんです。景観上から言っても、やっぱり最悪な場所ではないかなと思います。