十和田市議会 2022-09-08 09月08日－一般質問－03号
令和４年１月25日から２月21日にかけて行われた第１回目の募集では、全国から26件の地域が選定されており、取組内容の一部を紹介しますと、太陽光発電をはじめ木質バイオマス発電施設を活用した電力供給、家畜ふん尿処理の過程で発生するメタンガスを利用したバイオガス発電など、地域の特性を生かした様々な取組が行われております。
令和４年１月25日から２月21日にかけて行われた第１回目の募集では、全国から26件の地域が選定されており、取組内容の一部を紹介しますと、太陽光発電をはじめ木質バイオマス発電施設を活用した電力供給、家畜ふん尿処理の過程で発生するメタンガスを利用したバイオガス発電など、地域の特性を生かした様々な取組が行われております。
今後も安全で安定的な水の供給を維持するために、十和田市水道事業経営戦略及び十和田市水道事業ビジョン2019に基づき、計画的、効率的な事業運営に努められるよう望むものであります。 次に、下水道事業についてご報告申し上げます。下水道の15ページをお開きください。
森や林は、二酸化炭素を吸収し、酸素を供給し、降った雨水を蓄えてくれるなど、とても大切な役割を果たしています。地球にとってかけがえのない存在です。 この森林に大きな心配が２つあります。１つは、先月９日に発生した夏間沢の火災です。
今回の質問としましては、約16キロメートルの引湯管更新の調査と計画に３年を要し、今年度は掘削調査により、その更新計画がさらに延期になることで、今後の安定供給に心配があるためです。 令和２年度は、源泉調査と更新の概略設計を行い、今年度から実施設計を行う予定でありました。引湯管の耐用年数や温泉温度の低下を考え、更新の工事期間が10年かからないよう早い工事の完了を一般質問でこれまで求めてきました。
具体的には、現状では花とアートの要素を取り入れたスキー場へのシバザクラ植栽事業を行っているほか、将来にわたり焼山地区へ安定して温泉を供給するため、温泉施設更新計画を本年５月に策定し、事業に着手しております。 市といたしましては、今後も焼山地区での事業の実施に当たっては、花と温泉とアートの要素を取り入れながら、国立公園の玄関口として観光拠点となる地域づくりを目指してまいりたいと考えております。
生産圃場に限りがございますので、植付けから出荷まで約２年から３年を要するため、天候不順等によりまして供給予定量どおりの苗木が確保できない年もあるとのお話でございました。 また、生産された苗木につきましては、公共事業に使用されるものを優先して配分するために、民間の林業経営体に供給できる苗木が不足することがあるとのことでございました。 以上です。
平成30年から３年かけた調査や測量が終わり、やっと実施計画に向けた測量が始まるという段階での市からの新たな温泉掘削案に対し、事業者からは早期の安定供給について、温泉事業の今後についての期待の声、また新たな温泉掘削が早期完了に対し有望なのかという声も出ており、そしてこの掘削案が唐突であったという思いも聞いております。
一方で、水道は住民生活や社会経済活動を支える重要なインフラであり、民営化することにより公共性及び継続性、水道料金の高騰、水質低下、さらには災害時の対応など、サービス低下や安定供給が懸念されることから、当市では水道事業の民営化は考えておりません。
なお、ワクチンの供給状況にもよりますが、接種の予約をしている16歳以上の方が集団接種を終えるのは10月24日、個別接種を終えるのは11月30日となっております。 また、12歳から15歳の児童生徒につきましては、９月22日から接種を開始し、12月18日に終了となる予定です。 以上でございます。
十和田湖ひめますの安定供給について。 先日、十和田湖の漁師の方と懇談したとき、次のような話をされていました。「十和田湖増殖漁業協同組合は、高齢化が進み、平均年齢が80歳くらいじゃないだろうか。このままだと、あと10年もすれば組合はなくなって、ヒメマスを供給できなくなるのではないか」と。「ヒメマス漁に出て生計が立てばいいが、漁だけでは食べていけない。
今後も安全で安定的な水の供給を維持するために、十和田市水道事業経営戦略及び十和田市水道事業ビジョン2019に基づき、計画的、効率的な事業運営に努められるよう望むものであります。 次に、下水道事業についてご報告申し上げます。下水道の14ページをお開きください。
市では、温泉事業により管理している延長約16キロメートルの引湯管及び源泉施設等を含む温泉供給施設の更新に向け、平成30年度から令和２年度までの３か年において、管路や源泉施設の調査測量等に取り組んでまいりました。
青森県における伐採跡地への再造林率は、平成23年度から平成25年度までの平均で32％と低調であるため、平成27年度に青い森再造林推進プランを策定し、令和５年度までに人工造林率を65％まで引き上げることを目標として、低コスト造林技術の確立と普及、種子や苗木の供給体制の確保、森林整備費用に対する最大68％の補助金の交付等により、伐採跡地への再造林を推進しております。
次に、避難所における避難者への電源供給についてのご質問にお答えいたします。 当市では、災害の発生に備え、37か所全ての避難所に発電機が常備されております。この発電機は、避難所で使用する照明や換気設備など、運営に必要な最低限の電力を賄うために配備しているものであることから、避難所に避難された方がスマートフォンなどの充電を行うことを想定し、配備しているものではございません。
昨年秋には、先進国がワクチン確保に向け競合する中、発展途上国への供給に見通しが立っていませんでした。お金のない途上国にとって、ワクチン開発、確保することは非常に難しいことです。しかし、地球規模の感染拡大防止には、ワクチンが発展途上国にも必要です。それは、先進国だけがワクチンを接種したとしても、ワクチンを接種していない発展途上国で変異ウイルスが発生することが考えられるからです。
こうしたことから、2017年に住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、いわゆる住宅セーフティネット法が改正されました。住宅セーフティネット法では、県や市の賃貸住宅供給促進計画の策定、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度、登録住宅の改修・入居への経済的支援、住宅確保要配慮者のマッチング・入居支援などについて定められています。
基本料金を安く設定することは、安全な水道供給の確保を維持できない可能性があることや、水道料金に直接影響することなどから、現時点では基本料金を安くすることはできないものと考えております。 以上です。 ○議長（畑山親弘） 小笠原議員 ◆５番（小笠原良子） それでは、ご回答いただきましてありがとうございました。再質問をさせていただきます。
電気と熱源を一緒に供給する施設なのです。ここは、ごみ処理施設でもあり、１万世帯分の電力を供給するごみと木質チップのハイブリッドな発電所なのです。 そこで、十和田市にも市街地周辺にこのような事業に適した場所がたくさんあると思います。
厚生労働省は、今年の冬のインフルエンザワクチン供給量は約6,300万人となるが、国民全員分には及ばないため、65歳以上の希望者、医療従事者、持病のある人、妊婦、小学校低学年までの子供を優先すると示しました。
今後も安全で安定的な水の供給を維持するために、十和田市水道事業経営戦略及び十和田市水道事業ビジョン2019により、中長期的視点に立った技術的基盤に基づく計画的、効率的な事業運営に努められるよう望むものであります。 次に、下水道事業についてご報告申し上げます。下水道の14ページをお開きください。