青森市議会 2020-12-10 令和2年第4回定例会(第7号) 本文 2020-12-10
交付金の趣旨は、国民の食料供給に前向きに取り組んでもらおうというもので、次期作の作付面積の全てを対象に、10アール当たり5万円、本市は、中山間地域等の適用となるため、1割加算され、10アール当たり5万5000円となっています。
交付金の趣旨は、国民の食料供給に前向きに取り組んでもらおうというもので、次期作の作付面積の全てを対象に、10アール当たり5万円、本市は、中山間地域等の適用となるため、1割加算され、10アール当たり5万5000円となっています。
県では、種子法廃止後、新たに青森県主要農作物種子基本要綱を平成30年4月に施行し、これまでの水稲など、主要食用の種子の生産・供給体制を維持しております。県によりますと、ただいま御紹介のありました条例ではなく、この基本要綱に基づき種子の生産・供給の仕組みを継続していくと伺っております。
現在、旧西田沢小学校の施設は、利活用の方策が決定していないことから、水道は停止し、トイレの排水はできない状態でありますが、電力の供給は継続し、機械警備による防犯対策を講じているところであります。
実施要領には、来年初頭に新型コロナワクチンが供給可能となった場合は、速やかに住民に対する接種を行うため、準備を進めていく必要があると明記されています。 そこでお尋ねいたします。新型コロナウイルス予防接種の実施に向け、市はどのように進めていくのかお示しください。
国から今冬のインフルエンザワクチンの優先的な接種対象者への呼びかけが行われたことを踏まえ、市では、9月9日には、全国市長会を通じ、「インフルエンザワクチン供給に関する緊急要請」として、各自治体にどれくらいずつ配分されるのか、あるいは接種に係る方法論を明確にしていただきたいと国に緊急要請したところでございます。
また、検査機器の増設や関係資材を供給するとともに、運営費を拡充すること。 2 検査機関や医療機関の従事者への支援を充実すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
森林は、水源の涵養、土砂災害の防止、生物多様性の保全、木材等の供給などの働きを通して、私たちの日常生活に関わりを持つ重要な役割を果たしております。そのため、民有林を伐採する場合は、森林法に基づき、森林所有者等が伐採の30日から90日前に伐採方法、伐採後の造林方法、期間等を示した伐採及び伐採後の造林届出書を所在市町村長に提出することが義務付けられております。
また、検体採取のために必要な個人防護具の安定的な供給を図るなど、検査体制の整備・充実が求められています。さらに、秋以降のインフルエンザの流行も見据えた検査及び医療提供体制の整備を行う必要があると思い、お伺いいたします。 質問その3、青森市保健所管内におけるこれまでの検査実施状況及び地域外来・検査センターにおける1日当たりの最大検査実施可能件数をお示しください。
令和元年度は、「青森市水道経営プラン(2019~2028)」の初年度として、安定した給水の確保のための漏水防止対策、良質でおいしい水の供給のための横内浄水場における水質検査環境の整備、災害に強い水道の構築のための管路の耐震化などの取組を進めました。
また、手術室等で使用される高性能フィルターであるHEPAフィルターを内蔵しているため、屋外への清潔な空気の排出と病室内に清潔な空気を供給する空気清浄機能を持っており、病室内の医療スタッフへの感染リスクを低減させることができるものであります。 以上でございます。
本来であれば、国が製造から供給までの戦略をしっかりと示すべきだと私は思います。コロナウイルスの終息まで使用するものですので、市としても余分に持ち続けていくべきだと思います。 質疑します。
このほか、検討委員会では迅速で柔軟な売買取引、業務の効率化など市場取引の活性化を図ることを目的に十分協議してきており、条例改正後においても、引き続き、当卸売市場を通じて生鮮食料品等の円滑な流通と安定供給が図られるとともに、市民生活の安定が図られるものと考えている」との答弁があった。
さらに近年では、災害時の物資供給や防犯の役割まで求められています。そうした中で、コンビニ本部と加盟店が対等な関係になく、24時間営業の強制やオーナーに廃棄の負担を押しつけるコンビニ会計など不公正な契約に縛られているコンビニオーナーから、待遇改善や本部の横暴に対する規制、コンビニが果たす社会的役割にふさわしく、加盟店の営業と権利を守る新しい法律の制定を求める声が上がっています。
本事業により、災害で水道水の供給が絶たれても地下水から水を確保できるほか、平常時においても院内で使用する上水の85%を当該設備から賄う計画となっており、年間で700万円程度の水道料金の削減も見込めるところであります。
また、国においては、高齢者、障害者等の住宅確保要配慮者に対する居住支援等を柱とした新たな住宅セーフティネット制度が実施されているところでありますが、公営住宅の役割についても、量的供給から福祉的な役割へとその中心が変化してきているものと認識しております。
本市としては、今回の条例改正により、迅速で柔軟な売買取引や業務の効率化などを図り、今後も、本市卸売市場が安全・安心な生鮮食料品等を安定的に供給する物流拠点としての役割を発揮できるよう、努めてまいります。 私からは以上であります。
一方で、安定的な電力供給ができない事業者の参入などの事例も見受けられ、コスト面のほか小売電気事業者の能力や体制等について配慮していく必要があるものであります。
流・融雪溝の送水管につきましては上水道管の補修だとか新設のように、水の供給が容易にできないということもございまして、空気でもっての試験を行ったところでございます。
そのため、昨年9月に厚生労働省は、全国の上水道事業及び水道用水供給事業を対象に、重要度の高い水道施設の災害対応状況について緊急点検を行ったところであります。その結果、全国の浸水想定区域内にある主要水道施設の8割が浸水対策をしていないということが判明し、本年10月18日付地元紙1面の記事として掲載されたところであります。
中央市民センターの冬期間の暖房は、ボイラーから温水配管を利用し、各貸し室の放熱器へ熱を供給しております。開館以来50年が経過し、温水配管の主要配管部分については、随時改修しているところでございます。