青森市議会 2007-12-19 平成19年第４回定例会（第７号） 本文 2007-12-19
保護者の皆様や地域に根差した学校施設のありよう、将来を担う子どもたちにとっての教育環境、そして無限ではない行財政供給力など、いずれもないがしろにできない大事な要素であります。現在、教育委員会において基本計画案の修正作業を進めておりますが、子どもたちの健やかな成長を家庭や地域の方々とともにしっかりと支えていけるような方向性となるよう、一層努めていかなければならないものとの思いを強くしております。
保護者の皆様や地域に根差した学校施設のありよう、将来を担う子どもたちにとっての教育環境、そして無限ではない行財政供給力など、いずれもないがしろにできない大事な要素であります。現在、教育委員会において基本計画案の修正作業を進めておりますが、子どもたちの健やかな成長を家庭や地域の方々とともにしっかりと支えていけるような方向性となるよう、一層努めていかなければならないものとの思いを強くしております。
台湾マーケットに進出するに当たっては、いかに安全安心で、そしてよいものをさらに安く供給できるか、そこが非常に求められているというものを痛感してきたところでございます。あと、現地で生もの、果物等を販売する場合は、販売期間、賞味期限というものも大事な要素ですということの御指摘がありました。
これは９月の委員会での報告に続き、平成19年８月から11月までの電力の供給実績が追加になっております。発電状況なんですけれども、11月末現在、約218万7000キロワットアワーで、前回の７月までのデータから約37万8000キロワットアワー、月平均で９万6000キロワットアワー増加しております。これは平均的で安定した値でございます。 それから、次のページが自然エネルギーの発電状況になります。
これは民間によります賃貸住宅の供給が多くなってきていることなどによるものと考えておりますが、公営住宅が持っております真に住宅に困窮している市民に対するセーフティーネットとしての役割は依然として大きいものがあるというふうに考えております。 次に、住宅行政の展望でございます。
さらには、現東部学校給食センターの供給能力をも合わせて活用することにより、新学校給食センターの供給食数を１日当たり9,000食に変更し、基本設計を進めてまいりました。これにより、建設コストや維持管理コストの縮減を図ることができるものと考えております。
また、最新のデータから今後の児童生徒数の推計を行ったところ、毎年約200人の減少が見込まれることから、自校方式校の新学校給食センターへの移行時期を新センター稼働日よりもおくらせることにより、供給食数を当初計画の１日当たり１万1500食から9,000食に変更し、建築面積の縮減を図ることといたしました。
こうした国内の米供給過剰現象の一方で、世界的にはアメリカではにわかに起きたエタノールブームにより穀物価格が高騰している。このあおりで飼料穀物の大半を海外に依存している我が国の畜産経営は危機に瀕している。米余りによる水田稲作の危機と飼料穀物の低自給率による畜産危機が同時並行で発生しているのである。今や主食用の米だけを前提にした水田稲作のあり方そのものを見直すことが不可欠である。
特に平成14年度以降は価格の変動が激しくなったことから、最も実情に近い価格で安定供給が図られるよう、平成15年度は４カ月、平成16年度以降は３カ月と契約期間を改めたものでございます。今後も最新の情報をもとに、適正な価格で契約することにより経費の節減に努めてまいります。 以上でございます。
３点目の子育て世代に対する優遇措置でございますが、まずポイント方式では、子育て、生活保護受給者及び母子、父子世帯などにつきましては、これまで住宅困窮度判定において同点者が２人以上いる場合に、特に居住の安定確保が必要な者として、同点者の上位にランクづけをしておりましたが、ことし７月に施行されました住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、いわゆる住宅セーフティネット法において、入居者の
また、水産業においても、ホタテを初め、ナマコ栽培漁業の経営も軌道に乗りつつあるなど、あと３年に迫り、悲願であった東北新幹線新青森駅開業に向けて、この貴重な資源となった一次産品を安定的に供給し、販売促進を図って収益性を高めていくことが今まで以上に重要となり、市としても積極的に各種施策に取り組んでいくことが必要と思われます。
さらには、この施設運営に当たっては、ことし北東北唯一のＬＮＧ供給基地が整備されたこともあり、このＬＮＧの持つ冷熱や気化に伴う熱電エネルギーの特性を生かし、ランニングコストの削減に向けた省エネやＣＯ2排出削減の可能性があるコージェネシステム型設備導入も検討していきたいと考えております。
次に、水道事業会計についてですが、地震対策として管路の耐震化や老朽管の更新、また異常、災害時等に迅速な対応を可能とする浪岡地区水道施設監視装置の設置など、配水施設の改良に努めておりますが、今後とも限られた財源を有効に活用しながら、より安全で良質なおいしい水道水の安定供給に努めていただきたいと思います。
また、請願事項の２については、加工原料乳補給金や食肉・子牛の基準価格は、需要と供給に基づいて決定されるが、最近の飼料価格の高騰による畜産農家への影響を重く受けとめて、ＪＡグループ代表は農林水産省に対し、各畜種での経営安定対策の充実及び配合飼料価格安定制度の予算確保並びに加工原料乳生産者補給金単価については、急激な飼料価格の高騰など、生産費の増大を適切に反映して決定することなどを要請しているところである
そういう意味で、売店というのはどの程度の面積か、図面ではわかりませんが、入館者は何を欲しているのかという部分のストレートな供給というんですか、そこら辺も必要になってくるんではないかと思うんです。
このため、各自治体病院では医療供給体制の確保が非常に困難な状況になっているところが現実でございます。 このような状況の中、青森県内の29の自治体病院の平成18年度決算では、純損失を生じた病院が約７割の21病院、不良債務、資金不足を有する病院が約６割の18病院まで増加しており、経営状況は大変厳しいものになっております。
岩木地区では、御飯を持参する日も含め週３回が米飯給食であり、このうち岩木小学校と津軽中学校では、御飯を持参しない日は炊き上がった御飯を専門の業者から購入しておりましたが、今年度からこの購入分については東部学校給食センターから供給しております。 また、相馬地区の相馬小学校、相馬中学校では、金曜日を「めんの日」とし、それ以外の４日は御飯を持参しております。
食の安全、安心は、食糧供給の根幹にかかわる問題であります。消費者には顔の見える販売戦略が必要であり、ポジティブリスト、残留農薬ですが、トレーサビリティー、流通経路情報ですが、これらの情報の導入や減農薬栽培により安全、安心を提供することにより、消費拡大、販路拡大につながると認識しており、引き続き関係機関と連携しながら地産地消、安全、安心に取り組んでまいります。 以上です。
そこで、質問の１点目は、この東北電力八戸火力発電所の現状についてお伺いをし、２点目は、今後の電力供給について、八戸市としての御所見をお伺いいたします。 以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。 〔24番寺地則行君降壇〕（拍手） ○議長（吉田博司 君）市長 〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞 君）おはようございます。寺地議員にお答えを申し上げます。
私は、この間の渇水状況を見るにつけ、水道水、飲用水、子供たちのプールの水、これらの安定的供給のために、いま一度、何が必要かということを考えてみたいということで、今回の質問に至った次第であります。 御理解のほどお願い申し上げたいと思います。 水道部の見解を求めまして、以上で、壇上からの質問を終わらせていただきたいと思います。
聞き取りの中で、担当者も戸別収集による市民サービスの供給、ごみの減量化への効果を認識してはいるようですけど、９億8700万円といった高い金額がさらに新たな負担ということになるので二の足を踏んでいるように思います。しかしながら、あくまでもこの９億8700万円という金額は机の上での計算だと思います。