八戸市議会 2023-03-07 令和 5年 3月 定例会-03月07日-05号
第2条繰越明許費の補正では、第6款農林水産業費において水産物供給基盤機能保全事業が、第7款商工費においてコロナ借換融資信用保証料補助金ほか3事業が、いずれも年度内完了が見込めないこと等から翌年度に繰り越すものであります。 本案は、全員異議なく原案のとおり可決されました。
第2条繰越明許費の補正では、第6款農林水産業費において水産物供給基盤機能保全事業が、第7款商工費においてコロナ借換融資信用保証料補助金ほか3事業が、いずれも年度内完了が見込めないこと等から翌年度に繰り越すものであります。 本案は、全員異議なく原案のとおり可決されました。
新鮮、安価な供給が活発となり、マスコミにも取材され、観光化されるなどしましたが、最近では魚の不漁や入居者の高齢化により入居者も減っています。そのような現状を少しでも改善するためには、買物客の専用駐車場の確保が欠かせません。 市民の台所として長く親しまれている魚菜小売市場にとって、湊町のシンボル的施設であり、多くの観光客や買物客が集まる場所となっています。
同ビジョンでは、令和8年度頃の八戸市における経済活動の目指すべき姿――ビジョンを市民の暮らしを豊かにする中小企業・小規模企業が輝くまち八戸と定め、その姿を実現するため、経営基盤の強化促進、経営の革新及び創業の促進並びに創造的な事業活動の促進、販路拡大の促進、人材の確保及び育成支援、事業承継の円滑化、資金供給の円滑化、地産地消等の推進による本市経済の循環促進、関係者・関係機関の連携及び協力の促進の8つの
具体的には、1、経営基盤の強化促進、2、経営の革新及び創業の促進並びに創造的な事業活動の促進、3、販路拡大の促進、4、人材の確保及び育成支援、5、事業承継の円滑化、6、資金供給の円滑化、7、地産地消等の推進による本市経済の循環促進、8、関係者・関係機関の連携及び協力の促進となってございます。
このことから、現在の物価高騰下においても、子どもたちへ栄養価の充足した学校給食を安定的に供給していくため、学校給食の物価高騰対策に積極的に取り組み、高騰分を市で負担しております。 学校給食費の無償化につきましては、保護者に負担をお願いしている給食費負担金に代わる財源の安定的な確保が課題であり、現時点で実施は難しいという状況に変わりはないものと考えております。
なお、この物品供給契約の締結議案につきましては、12月定例会に提案させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 以上で説明を終わります。 ○日當 委員長 ただいまの報告について御質問ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○日當 委員長 ないようですので、ただいまの報告については終わります。
次に、基本方針の(6)資金の供給の円滑化を図ることですが、こちらに関しては12件を取り上げておりまして、代表的なものは中小企業特別保証制度保証料補助事業、県経営安定化サポート資金信用保証料補給事業でございます。なお、県と市の連携融資制度保証料補給事業及び同じくDXが令和4年度新規事業でございます。
昨年は、新型コロナワクチンの進展や経済活動の再開を後押しする各種経済対策が講じられ、景気の持ち直しの動きが見られた一方、デルタ株やオミクロン株の流行に伴う個人消費の落ち込みのほか、世界的な半導体不足や東南アジアでの感染拡大による部品の供給制約、さらには、コンテナ不足による物流逼迫のあおりを受けて生産活動が滞ったことなどから、実質GDPはプラス成長となったものの、他国に比べ回復の遅れが見られました。
今回支援することにおいて活用する当該の事業でございますが、市街地環境の整備改善や良好な市街地住宅の供給等を総合的に推進する国土交通省の制度となってございます。 (1)の事業タイプですが、今回の事業は、優良再開発型、市街地環境形成タイプというものでございまして、かつてのDEVELD八日町やガーデンテラスの再開発支援と同じタイプを用いたいと考えております。
2項県補助金の主なものは、1目1節の重度障害者医療費補助金、次の81ページに参りまして、2節の地域子ども・子育て支援事業費補助金、同じく1目1節繰越明許費分の地域密着型サービス等提供施設整備費補助金、2目1節の乳幼児はつらつ育成事業費補助金、次の82ページに参りまして、4目3節繰越明許費分の水産物供給基盤機能保全事業費補助金、5目1節の新型コロナウイルス感染症感染拡大防止協力金給付事業費補助金、次の
住宅セーフティネット制度は、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律に基づき、高齢者のほか、低額所得者、障がいのある方、子育て世帯等の住宅確保に配慮を要する方々を住宅確保要配慮者と位置づけ、民間の空き家、空き室などをお持ちの家主に対して、その家屋を利用して住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として登録していただくとともに、住宅確保要配慮者に対しては、円滑な入居の促進に関する情報の
○議長(寺地則行 君)山名議員 ◆28番(山名文世 君)労働環境の充実ということで伺いたいのですが、八戸市中小企業・小規模企業振興基本条例が今年4月1日から施行されているということでありますが、この中に経営基盤の強化の推進を図る、販路拡大の促進を図る、人材の確保及び育成を支援する、資金の供給の円滑化を図るなど8項目にわたって列挙されているわけですが、具体的にどういう支援を行うつもりかということと、4
まず、事業概要でありますが、十三日町のチーノの愛称で親しまれてきた八戸スカイビルについて、民間事業者が行う再開発事業に対し、土地の高度利用と良好な市街地環境の形成、住宅供給によるまちなかの居住促進などに資するよう支援を行うものであります。 事業者は、東京都千代田区に本社を置く株式会社フージャースコーポレーションであります。
続いて、大きな3番、こうした事案が発生するに至った経過についてでございますが、A病院ではこれまで国から直接ワクチン供給を受けてきた経緯があり、冷凍状態で配送されたワクチンを使用直前まで冷凍保管で管理することが習慣化しておりました。
議案第75号は、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則の一部改正に準じ、地域特別賃貸住宅の入居者資格に係る同居親族要件を緩和するとともに、同省令の一部改正に伴う規定の整理をするためのものであります。
なお、この物品供給契約の締結議案につきましては、6月定例会に追加提案させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 以上で説明を終わります。 ○日當 委員長 ただいまの報告について御質問ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○日當 委員長 ないようですので、ただいまの報告については終わります。
また、八戸市地域特別賃貸住宅条例及び八戸市特定公共賃貸住宅条例につきましては、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則の一部改正に伴って、入居者資格に係る同居親族要件を緩和するとともに、その他所要の改正をするためのものでございます。
長根公園は八戸市地域防災計画において地域防災拠点及び広域避難場所に位置づけられており、その中で、八戸市体育館は、平成23年3月の東日本大震災の際にも食料の供給拠点となる等、大きな役割を果たしてまいりました。
ロシア、ウクライナ戦争は世界の原油、天然ガスの輸出減と供給減を招き、世界中の全産業の基幹エネルギー価格が高騰しました。消費者物価に転嫁され、世界的な物価高となっております。ウクライナとロシアの2か国は世界穀物取引の4分の1を占めています。国連は、世界が食糧難に陥り、既に過去最高値にある食料品価格が今後22%上昇すると予測しています。
2年を超えるコロナ禍により、市民生活と地域経済は甚大な影響を受けており、加えて、ウクライナ情勢に端を発した原油価格、原材料価格の高騰、物資の供給制約、円安の進行等は、今後各方面にさらなる影響を及ぼすものと危惧されております。