八戸市議会 2016-09-26
平成28年 9月 定例会−09月26日-付録
平成28年 9月 定例会−09月26日-付録平成28年 9月 定例会
議員提出議案一覧表
────────────────────────
平成28年9月26日 提出
議会案第4号
次期介護保険制度改正における
福祉用具貸与・住宅改修の見直しに関する意見書
提出者
八戸市議会議員 森園 秀一
〃 〃 三浦 博司
〃 〃 日當 正男
〃 〃 田端 文明
〃 〃 高橋 一馬
〃 〃 夏坂 修
〃 〃 藤川 優里
〃 〃 豊田 美好
〃 〃 五戸 定博
〃 〃 八嶋 隆
〃 〃 大館 恒夫
次期介護保険制度改正における
福祉用具貸与・住宅改修の見直しに関する意見書
2015年6月30日閣議決定された、経済財政運営と改革の基本方針2015(骨太の方針2015)では、
介護保険制度の利用者負担や要介護軽度者に対する給付の見直しを検討する方針が出されている。
しかしながら、いわゆる要介護軽度の方は、福祉用具等の
介護保険サービスを利用することにより生活の幅が広がり、社会参加も可能になっている方々である。例えば、手すりや歩行器などの軽度者向けの福祉用具は、転倒、骨折の予防や自立した生活の継続を実現するとともに重度化を防ぎ、または遅らせることに役立っている。さらに、安全な外出機会を保障することにより、一人暮らしの高齢者の閉じこもりを防ぎ、社会生活の維持につながっている。
財務省案がそのまま可決施行されれば、現在
介護保険制度を使いデイサービスや訪問介護、
福祉用具貸与等の
介護保険サービスを受けている方々(約520万人)のうち、約3分の2に当たる320万人余りが全額自己負担となり、その多くの方が生活維持のためにサービスを断念せざるを得ないという事態になる。その結果は、介護度の重篤化を招き、逆に社会保障費全体が増大することになる。
人的パワーを補い、介護環境の改善にも寄与する福祉用具の有効活用は、安倍政権が掲げる新3本の矢にある、介護離職ゼロの実現にも貢献するものである。
よって、国が十分に財政措置を講じ、介護が必要な方の生活を支えるという視点から要介護軽度者への給付を継続することを強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成28年9月26日
八 戸 市 議 会
……………………………………………………………………………………………………………………
平成28年9月26日 提出
議会案第5号
返済不要の
給付型奨学金の創設及び無利子奨学金の拡充を求める意見書
提出者
八戸市議会議員 森園 秀一
〃 〃 三浦 博司
〃 〃 日當 正男
〃 〃 田端 文明
〃 〃 高橋 一馬
〃 〃 夏坂 修
〃 〃 藤川 優里
〃 〃 豊田 美好
〃 〃 五戸 定博
〃 〃 八嶋 隆
〃 〃 大館 恒夫
返済不要の
給付型奨学金の創設及び無利子奨学金の拡充を求める意見書
現行の国の奨学金制度は、
独立行政法人日本学生支援機構を通じて学生に貸与し、その返済金を次世代の奨学金の原資とする形で運営されております。
この奨学金制度は、国立大学、私立大学とも授業料が高止まりしていることなどが背景となって、利用者は2016年度大学生らの約4割に当たる132万人と増加傾向にある一方、就職難や非正規雇用などによって卒業後の収入が安定せず、過酷な債権回収会社による取り立てなどが社会問題となっております。
そのような中、政府は6月2日に閣議決定した、ニッポン一億総活躍プランにおいて、返済不要の
給付型奨学金の創設を検討することを盛り込みました。
現在、OECDに加盟する34カ国のうち、
給付型奨学金制度がないのは日本とアイスランドだけとなっております。
よって政府においては、納税者である国民の理解も得つつ、子どもの将来がその生まれ育った家庭の経済状況に左右されることなく、教育の機会均等が保障され、安心して勉学に励める環境を作るため、下記の事項について取り組むことを強く要望します。
記
1.貧困の連鎖を断ち切るため、高校生を対象とした
給付型奨学金を拡充し、2017年度を目途に大学生等を対象とした
給付型奨学金を創設すること。
2.学力基準を撤廃して希望する全ての学生等への無利子奨学金の貸与を目指し、有利子から無利子への流れを加速するとともに、無利子奨学金の残存適格者を直ちに解消すること。
3.返還月額が所得に連動する新
所得連動返還型奨学金制度については、制度設計を着実に進め、既卒者への適用も推進すること。あわせて現下の低金利環境を踏まえ、有利子奨学金の金利を引き下げること。
4.大学等の
授業料減免制度を充実し、大学、高校等の学費の引き下げを図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成28年9月26日
八 戸 市 議 会
……………………………………………………………………………………………………………………
平成28年9月26日 提出
議会案第6号
子どもの貧困対策の推進と強化を求める意見書
提出者
八戸市議会議員 森園 秀一
〃 〃 三浦 博司
〃 〃 日當 正男
〃 〃 田端 文明
〃 〃 高橋 一馬
〃 〃 夏坂 修
〃 〃 藤川 優里
〃 〃 豊田 美好
〃 〃 五戸 定博
〃 〃 八嶋 隆
〃 〃 大館 恒夫
子どもの貧困対策の推進と強化を求める意見書
日本の子どもの相対的貧困率は16.3%(2014年発表)で、6人に1人が貧困状態にあります。特に、ひとり親世帯の相対的貧困率は54.6%で、2人に1人強が貧困状態にあり、先進国で最悪の水準です。
貧困の連鎖を断つことを目的とする、子どもの
貧困対策推進法が施行され、国が教育や保護者の就労、経済支援等を総合的に進める大綱を策定して2年がたちます。地方自治体は地域の状況に応じた施策に取り組み始めていますが、大半の自治体がその基礎となる実態調査を行っていないのが実態です。
経済的貧困は生活資源の不足にとどまらず、子どもの健康、成長、発達、学力、進学、家族関係、人間関係、精神保健など、さまざまに影響を及ぼし、子どもの将来のみならず、社会の安定にも深くかかわります。
子どもたちが自分の可能性を信じ、未来を切り開いていけるようにするためには、同法の意義を十分に踏まえ、国の予算を確保し、問題の解決に向けて対策を行う必要があります。よって、子どもの貧困対策の推進と強化のため、政府に対し下記事項について早急に取り組むことを強く要望します。
記
1.
生活保護基準の引き下げにより、最も保護費が下がったのは子育て世帯です。
生活保護基準の引き下げを中止し、子育て世帯や就学援助に影響しないよう、財政支援を強化すること。
2.子どもの
医療費助成制度を全国一律の制度として早急に整えること。
3.ひとり親家庭の親への就労支援策の充実を図ること。
4.
公営住宅法施行令にならい、保育料、幼稚園授業料、
学童保育利用料など所得基準のある給付やサービスについて、寡婦(寡夫)控除が適用されるように所得税法を改正すること。
5.地方自治体が、子どもの貧困把握のための実態調査を実施し、貧困対策について計画策定ができるよう、調査の実施や分析についての支援、財政支援などを行うこと。地方自治体の調査、取り組みなどのフォローアップを徹底し、国の総合的な対策に生かすこと。
6.子どもの貧困解消に取り組むNPO法人などが、地域で行っている子ども食堂、学習支援などの活動を支える仕組みを強化すること。子どもの貧困対策に取り組む民間の活動を官民一体で支援する、子供の未来応援基金については真に有効な活用ができるよう、あり方を見直すこと。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成28年9月26日
八 戸 市 議 会
議案審査結果表
┌──────┬───────────────────────┬────┬─────┬─────┬────┬─────┐
│議案番号 │ 件 名
│上程月日│付託委員会│審査結果
│議決月日│審議結果 │
├──────┼───────────────────────┼────┼─────┼─────┼────┼─────┤
│ │ │ │総
務│ │ │ │
│ │ │ ├─────
┤ │ │ │
│ │ │ │経 済│ │ │ │
│議案第114号 │平成28年度八戸市
一般会計補正予算 │9月6日├─────
┤原案可決 │9月26日
│原案可決 │
│ │ │ │民 生
│ │ │ │
│ │ │ ├─────
┤ │ │ │
│ │ │ │建 設│ │ │ │
├──────┼───────────────────────┼────┼─────┼─────┼────┼─────┤
│議案第115号 │平成28年度八戸市
国民健康保険特別会計補正予算 │ 〃 │民 生
│原案可決 │ 〃
│原案可決 │
├──────┼───────────────────────┼────┼─────┼─────┼────┼─────┤
├──────┼───────────────────────┼────┼─────┼─────┼────┼─────┤
│認定第2号 │平成27年度八戸市公営企業会計決算の認定について│ 〃 │ 〃 │認 定 │ 〃 │認 定 │
└──────┴───────────────────────┴────┴─────┴─────┴────┴─────┘
議員提出議案審査結果表
┌──────┬───────────────────────┬────┬─────┬─────┬────┬─────┐
│議案番号 │ 件 名
│上程月日│付託委員会│審査結果
│議決月日│審議結果 │
├──────┼───────────────────────┼────┼─────┼─────┼────┼─────┤
│ │次期介護保険制度改正における
福祉用具貸与・住宅
│ │ │ │ │原案可決 │
│議会案第4号│ │9月26日│―――――│―――――│9月26日
│ │
│ │改修の見直しに関する意見書 │ │
│ │ │(起立採決)│
├──────┼───────────────────────┼────┼─────┼─────┼────┼─────┤
│ │返済不要の
給付型奨学金の創設及び無利子奨学金
│ │ │ │ │原案可決 │
│議会案第5号
│ │ 〃 │―――――│―――――│ 〃
│ │
│ │の拡充を求める意見書 │ │
│ │ │(起立採決)│
├──────┼───────────────────────┼────┼─────┼─────┼────┼─────┤
│ │ │ │ │ │ │原案可決 │
│議会案第6号│子どもの貧困対策の推進と強化を求める意見書 │ 〃 │―――――│―――――│ 〃
│ │
│ │ │ │ │ │ │(起立採決)│
└──────┴───────────────────────┴────┴─────┴─────┴────┴─────┘...