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1. 八戸市議会 2016-08-19
   平成２８年　８月　経済協議会－08月19日-01号

   
   取得元: 八戸市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-10
   平成２８年　８月　経済協議会－08月19日-01号平成２８年　８月　経済協議会 　　経済協議会記録 　────────────────────────────────────── 開催日時及び場所 　平成28年８月19日（金）午前10時00分～午前10時23分　第２委員会室 　────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 　●　所管事項の報告について 　　１　八戸市中小企業振興条例の一部を改正する条例に係る専決処分について 　　２　市有財産の無償譲渡について 　　３　八戸北インター工業用地の分譲について 　　４　損害賠償の額を定めることについて 　　５　平成27年度八戸市自動車運送事業会計決算の概要について 　　６　平成28年度八戸市交通部職員採用試験（バス乗務員）の実施について 　────────────────────────────────────── 出席委員（８名） 　委員長　　工　藤　悠　平　君 　副委員長　八　嶋　　　隆　君 　委　員　　久　保　百　恵　君
   　　〃　　　田　端　文　明　君 　　〃　　　森　園　秀　一　君 　　〃　　　立　花　敬　之　君 　　〃　　　前　澤　時　廣　君 　　〃　　　田名部　和　義　君 欠席委員（なし） 委員外議員（なし） 　────────────────────────────────────── 出席理事者 　商工労働部長　　　　　　　中　村　行　宏　君 　農林水産部長　　　　　　　出　河　守　康　君 　交通部長　　　　　　　　　村　岡　威　伴　君 　商工労働部次長兼商工課長　船　田　泰　寛　君 　農林水産部次長兼農政課長　上　村　智　貞　君 　農業経営振興センター所長　大久保　聡一郎　君 　水産事務所長　　　　　　　磯　嶋　美　徳　君 　交通部次長兼運輸管理課長　石　亀　純　悦　君　　　　　　　　　　　　　他関係課長 　────────────────────────────────────── 出席事務局職員 　主幹（議事グループリーダー）　鈴　木　　　馨 　────────────────────────────────────── 　　　午前10時00分　開会 ○工藤　委員長　本日は全員出席であります。 　ただいまから経済協議会を開きます。 　────────────────────────────────────── ●　所管事項の報告について ○工藤　委員長　それでは、理事者から所管事項について報告の申し出がありますので、これを受けることにいたします。 　────────────────────────────────────── 　１　八戸市中小企業振興条例の一部を改正する条例に係る専決処分について ○工藤　委員長　八戸市中小企業振興条例の一部を改正する条例に係る専決処分について報告願います。 ◎船田　商工労働部次長兼商工課長　おはようございます。 　それでは、八戸市中小企業振興条例の一部を改正する条例に係る専決処分について御説明申し上げます。 　資料のほうをごらんいただきます。 　まず、改正の理由ですが、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部改正に伴い、規定の整理をするため、地方自治法第180条第１項の規定により専決処分したものです。 　改正の内容は、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部改正に伴い、八戸市中小企業振興条例において引用している同法の題名及び条項ずれを改めるもので、具体的には条例第２条第１項第１号及び第６号で引用している、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律を、中小企業等経営強化法へ、同じく第２条第１項第６号で引用している、第２条第５項を、第２条第６項へ改めるためのものです。 　施行期日及び処分年月日は、平成28年８月１日でございます。 　この件につきましては、次期定例会で御報告させていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　また、次ページのほうをごらんいただけますでしょうか。 　このたび施行されました中小企業等経営強化法は、中小企業・小規模事業者・中堅企業等を対象として、各事業所管大臣による事業分野別指針の策定や中小企業・小規模事業者等への固定資産税の軽減や金融支援等の特例措置を規定したものでございます。 　具体的な特例措置の内容としましては、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資等、事業者の経営力を向上させるための取り組み内容などを記載しました経営力向上計画を作成した中小企業等に対し国が計画を認定することで、機械及び装置の固定資産税を３年間、２分の１に軽減し、また低利融資、債務保証等の金融支援等を受けられるようにするものでございます。 　なお、当市におきましては、あおもり生業づくり復興特区制度により、市から指定を受けた事業者の方々が復興産業集積区域内において資産を取得した場合は、固定資産税の課税免除を資産の取得から５年間、受けることができることとなっております。 　この強化法による固定資産税の軽減は、当市においては業種や区域が対象外であることにより、あおもり生業づくり復興特区制度による課税免除を受けられない事業者に対して活用可能な制度となっております。 　以上で説明を終わります。 ○工藤　委員長　ただいまの報告について御質問ありませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○工藤　委員長　ないようですので、ただいまの報告については終わります。 　────────────────────────────────────── 　２　市有財産の無償譲渡について ○工藤　委員長　次に、市有財産の無償譲渡について報告願います。 ◎船田　商工労働部次長兼商工課長　それでは、市有財産の無償譲渡について御説明申し上げます。 　資料をごらんください。 　当該財産は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が、東日本大震災の被災地域において、被災事業者から要望を受けた当市の要請に基づき、早期に事業を再開できるよう倉庫、事務所等を整備し、中小機構から当市に無償譲渡されたものです。現在、当市では当該財産を無償で貸与しておりますが、さらに市から入居事業者に無償譲渡するものでございます。 　今回、譲渡する財産は、資料の一覧に記載されている６施設でありますが、いずれも臨海工業地帯に立地している事業者が事業所、倉庫、工場として使用しているものです。 　２者以上入居している建物につきましては、入居事業者間で取り交わした覚書または入居事業者への意向確認により譲渡先を決定しております。 　譲渡予定日につきましては、６施設のうち５施設が平成28年11月18日、１施設が平成28年12月26日となっております。これは中小機構との基本契約で定められている譲渡制限期間の施設完成後５年間を経過した日で設定したものでございます。 　この市有財産無償譲渡につきましては、次期定例会に提案させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上で説明を終わります。 ○工藤　委員長　ただいまの報告について御質問ありませんか。 ◆前澤　委員　これは大震災があって建てたわけですけれども、固定資産税というのはどういうふうに今までなっているのか、これから譲渡した場合の固定資産税というのはどういうふうになっていくんですか。 ◎船田　商工労働部次長兼商工課長　建物は市の所有物でしたので、今まではかかっておりませんけれども、新たに譲渡することによって入居事業者に所有権登記が移ることから、当然固定資産税は発生するものと思われます。 ○工藤　委員長　ほかに御質問ありませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○工藤　委員長　ないようですので、ただいまの報告については終わります。 　────────────────────────────────────── 　３　八戸北インター工業用地の分譲について ○工藤　委員長　次に、八戸北インター工業用地の分譲について報告願います。 ◎田中　産業労政課長　それでは、八戸北インター工業用地の分譲について御説明申し上げます。 　資料をごらん願います。 　今回の分譲先は、市内に本社がございます八戸通運株式会社でございます。 　同社は、当市を拠点として貨物運送業、倉庫業、通関業等の業務を行っておりますが、津波、高潮等による被害の可能性の少ない場所に新たな拠点として倉庫を建設し、荷さばき、保管、配送等の物流業務を通じて取引先に対して高付加価値サービスを提供するため、今回北インター工業団地に新たな用地を確保したものでございます。 　分譲地は、八戸北インター工業団地15－②号区画で、分譲面積は２万3781.98平米、契約日は平成28年８月５日付でございます。 　分譲位置につきましては、次ページをごらんください。場所につきましては図面で赤く示した場所となります。トヨタカローラ八戸株式会社の隣になっております。 　また１ページのほうにお戻りいただきまして、分譲率でございますが、今回の分譲により北インター工業団地の分譲率は84.7％となるものでございます。 　以上で説明を終わります。 ○工藤　委員長　ただいまの報告について御質問ありませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○工藤　委員長　ないようですので、ただいまの報告については終わります。 　────────────────────────────────────── 　４　損害賠償の額を定めることについて ○工藤　委員長　次に、損害賠償の額を定めることについて報告願います。 ◎磯嶋　水産事務所長　それでは、損害賠償の額を定めることについて御説明申し上げます。 　お手元の資料をごらん願います。 　なお、資料の２ページは事故発生場所の位置図、３ページは平面図と被害状況写真となっておりますので、あわせてごらんいただきたいと思います。 　事故の発生でございますが、ことし２月８日午前７時ごろでございます。 　場所は、第三魚市場荷さばき所Ａ棟内の１階にあります入札室でございます。 　被害者は、日進・日成特定建設工事共同体でございます。 　事故の発生状況といたしましては、被害者が、荷さばき所Ｃ棟改築１期工事で設置するための照明器具を、工事現場に近接しておりセキュリティ管理が行き届いているＡ棟内の入札室で一時的に保管しておりました。 　この時期、Ａ棟はシーズンオフであったため、冬期間、凍結防止のために上水と清浄海水の元栓を閉め、全ての蛇口を開放状態にしてありましたが、清掃作業のために上水と清浄海水を使用する必要があったことから、職員が施設内にある10カ所の元栓を順次開放し、蛇口を閉める作業を行っておりました。 　そのうち２カ所の蛇口、３ページの真ん中の図の左下の丸で囲ってある部分でございますが、サンプル室と前室というところにあります蛇口、この場所が壁を隔てて離れた場所にあったことから、上水と清浄海水が流出していることが気づかずに元栓の開放と蛇口の閉止の作業を継続したため、この間に入札室まで水が流入し、仮置きしていた照明器具の一部を破損したものでございます。 　損害賠償の額は338万5429円でございますが、全額、市で加入しております全国市長会市民総合賠償保険から支払われることになっております。 　この損害賠償の額を定めることにつきましては、９月定例会に提案させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　なお、議決いただいた後、直ちに示談締結する予定となっております。 　今回の事故を受けまして、作業手順の再確認と作業のチェック体制の強化を図り、このような事故を繰り返すことのないよう努めているところでございます。 　以上で説明を終わります。 ○工藤　委員長　ただいまの報告について御質問ありませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○工藤　委員長　ないようですので、ただいまの報告については終わります。 　──────────────────────────────────────
   　５　平成27年度八戸市自動車運送事業会計決算の概要について ○工藤　委員長　次に、平成27年度八戸市自動車運送事業会計決算の概要について報告願います。 ◎石亀　交通部次長兼運輸管理課長　それでは、平成27年度八戸市自動車運送事業会計決算の概要について説明いたします。 　お手元の資料のほうをごらんいただきたいと思います。 　最初に事業規模でございますが、平成27年度末の実績で、職員数は63名。内訳は、乗務員30名、整備４名、事務29名で、前年度と比較して１名の減となっております。 　次に、車両数は120両で、前年度と比較して４両の減となっております。 　走行営業キロメートルは377万8000キロメートルで、前年度と比較して距離では８万1000キロメートルの減、率では2.1％の減となっております。 　年間乗客数につきましては698万1000人で、前年度と比較して人数では３万6000人の増、率では0.5％の増となっております。 　次に、事業収支について説明いたしますが、決算額は全て消費税抜きで記載をしてございます。 　まず、事業収益の決算額は15億7888万8000円で、前年度と比較して1568万2000円の増、率では1.0％の増となっております。 　内訳でございますが、(1)営業収益の運送収益は、乗り合い収入等の減少により1053万1000円の減、運送雑収益につきまして、広告料収入等の増加により134万4000円の増となっております。 　次に、(2)営業外収益の一般会計補助金は、正職員退職に係る退職給付金のうち一般会計負担分の補助金増額等により1636万9000円の増となっております。 　長期前受金戻入は、除却戻入の増加などにより642万7000円の増、営業外収益のその他につきましては、不用品売却益の増加などにより207万3000円の増となっております。 　続きまして、事業費の決算額は14億6039万3000円で、前年度と比較して２億7575万1000円の減、率では15.9％の減となっております。 　内訳でございますが、(1)営業費用の人件費は、正職員退職に係る退職給付金の支給等により985万4000円増加しております。 　次に物件費は、軽油を初めとした石油製品価格の下落等により4615万3000円の減となっております。 　減価償却費は、バスロケーションシステム、運賃箱精算装置の償却額の減により1053万7000円の減少となっております。 　その他経費につきましては、バスロケーションシステム等の除却に伴う資産除却費の増等により4358万1000円の増加となっております。 　次に、(2)営業外費用は、控除対象外消費税の増などにより1493万3000円の増加となっております。 　(3)の特別損失につきましては、２億8742万9000円の皆減となっております。 　また、下から２行目のその他の未処分利益剰余金変動額は、公営企業会計制度改正に伴い平成26年度に限り計上したものでございますので、平成27年度は未計上となっております。 　以上により、下から３行目の純損益は、１億1849万5000円の利益の計上により前年度累積欠損金4209万6000円は全額解消され、7639万9000円の繰越利益剰余金を計上することになるものでございます。 　続きまして、次のページの決算状況の推移をごらん願います。 　平成22年度から平成27年度までの決算状況の推移を掲載しておりますので、項目順に説明いたします。 　まず、１の事業収益は毎年減少傾向にあり、平成22年度を100とした指数で平成27年度は96.8ポイント、２の事業費はおおむね減少傾向にあり、平成22年度を100とした指数で92.3ポイントとなっております。 　３の純損益では、１億1849万5000円の利益を計上しました。 　次に、４のその他の未処分利益剰余金変動額につきましては、新会計基準適用によるもので平成26年度に限り計上したものです。 　５の累積損益は、平成26年度末累積欠損金4209万6000円に対し、平成27年度純利益１億1849万5000円を充当することにより累積欠損金を解消し、7639万9000円の繰越利益剰余金を計上することになるものでございます。 　６の一般会計補助金は、正職員退職に係る退職給付費のうち、一般会計負担分の補助金増額等により1636万9000円の増となっております。 　次に、少し飛びまして、９の資金不足比率について説明いたします。 　これは地方公共団体の財政の健全化に関する法律に規定される経営状況の健全度を示す指標で、欄外にありますとおり、営業収益に対する資金の不足額の割合であらわされ、値が小さいほど健全であることを示しております。 　資金の不足額は流動負債から流動資産を引いたものになりますが、平成27年度においても引き続き資金不足比率ゼロ％を維持することができました。 　今後も新たな経営課題に適切に対処しながら、持続可能な経営体質の維持に努めてまいりたいと考えております。 　以上で説明を終わります。 ○工藤　委員長　ただいまの報告について御質問ありませんか。 ◆田端　委員　１点質問したいと思いますけれども、職員の数が前年度より１名減って、それで年間乗客数がふえて、走行営業も８万1000キロほど少なくなっているということですけれども、職員、それからほとんど今、運転業務を担っている嘱託職員の皆さんの時間外、残業の状況はどうなっているのか聞きたいと思っていました。 ◎石亀　交通部次長兼運輸管理課長　ちょっと細かい数字は手元にはございませんけれども、おおむね例年度並みで推移しているというふうに理解をしてございます。 　以上です。 ○工藤　委員長　ほかに御質問ありませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○工藤　委員長　ないようですので、ただいまの報告については終わります。 　────────────────────────────────────── 　６　平成28年度八戸市交通部職員採用試験（バス乗務員）の実施について ○工藤　委員長　次に、平成28年度八戸市交通部職員採用試験――バス乗務員――の実施について報告願います。 ◎石亀　交通部次長兼運輸管理課長　平成28年度八戸市交通部職員採用試験――バス乗務員――の実施について、概要をお手元の資料に基づき説明いたします。 　まず、採用に当たっての経緯等ですが、これまで交通部では経営健全化に取り組む中で、平成15年度以降は正職員の採用を控えてきたところでありますが、今後、旭ヶ丘営業所の運行管理者や乗務員などに定年退職者が出てくることから、その補充のため、平成29年度に乗務員３名程度を採用することとしたものであります。 　募集は、職場内の士気高揚につながること、嘱託職員への応募者の増加が期待されること、また教習が不要で即戦力になること等から、現在、交通部に勤務する非常勤嘱託職員を対象として行うものであります。 　次に、採用職種、採用予定人員及び受験資格でございますが、職種はバス乗務員の運転技師で３名程度でございます。 　受験資格は、平成29年４月１日の採用予定日において満50歳未満の者。採用予定日において継続して交通部に１年６カ月以上勤務している者。免許停止などの道路交通法による処分を過去１年以内に受けたことがない者。交通違反、交通事故の累積点数が３点以内の者。ただし、過去３年以内に免許停止などの道路交通法による処分を受けたことがある者にあっては零点であること。これらの４つの要件を満たす交通部の嘱託運転士でございます。 　次に、スケジュールについてでございますが、第１次試験は平成28年10月16日日曜日、第２次試験は11月中旬に実施予定で、採用は平成29年４月１日を予定しております。 　試験内容は、第１次試験は教養試験と適性検査を行います。なお、第１次試験には、交通部への貢献度を経験年数により評価し、加算いたします。 　第２次試験は、作文試験と面接試験を行います。 　以上で報告を終わります。 ○工藤　委員長　ただいまの報告について御質問ありませんか。 ◆田端　委員　３名という数字は退職者の補充という範囲になるのかと思っていましたけれども、３名の根拠についてと、今後の採用の計画で考えていることがあれば聞かせていただきたいと思います。 ◎石亀　交通部次長兼運輸管理課長　３名とする理由ということでございますけれども、現在の正職員の乗務員数は約30名程度ございますので、これを維持していきたいというふうな考えでありまして、退職者の補充ということでございます。 　今後の予定ということですけれども、今後の運行状況を見ながら、あるいは経営状況等を見ながら検討してまいりたいということで、現時点では次年度以降の採用については未定でございます。 　以上でございます。 ○工藤　委員長　ほかに御質問はありませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○工藤　委員長　ないようですので、ただいまの報告については終わります。 　以上で本日予定しておりました理事者からの報告案件は全て終了いたしました。 　その際、その他で何かございますか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　────────────────────────────────────── ○工藤　委員長　ないようですので、以上で経済協議会を閉じます。 　御苦労さまでした。 　　　午前10時23分　閉会...