由利本荘市議会 2022-12-08 12月08日－03号
みんなで応援しますと活動宣言しているほか、子育てに係る経済的支援は全国トップクラスをうたっている中、本市といたしましては県の支援策に加え、昨年度、医療費の無償化年齢をさらに拡充するなど、市の独自の取組を展開しているところであります。
みんなで応援しますと活動宣言しているほか、子育てに係る経済的支援は全国トップクラスをうたっている中、本市といたしましては県の支援策に加え、昨年度、医療費の無償化年齢をさらに拡充するなど、市の独自の取組を展開しているところであります。
保育所の大幅増設を求める声が国を動かし、保育施設の整備拡充は進み、待機児童数は減少傾向ですが、政府の対策の中心は規制緩和と企業参入促進という安上がりの施策です。 また、保育施設内で起きた重篤な事故は、昨年1,872件発生しました。死亡事故も毎年起きており、散歩中の園児の置き去りなどが頻発し、子供の安全を脅かす事態も広がっています。本市では、これらの事故はなかったのでしょうか。
小・中学校の全児童生徒を対象にした給食費無償化の実施についてです。新型コロナウイルス感染症による経済の悪化、昨今の物価、光熱費の高騰は子育て世帯の暮らしを圧迫し、経済的に困難な家庭が増加しています。能代市の将来にとって、子供を生み育てる環境を整備し、人口減少対策を講じて、義務教育の期間に教育に関わる負担を軽減していくことは喫緊の課題です。
初めに、議案第63号能代市保育所条例の一部改正についてでありますが、本案は、保育施設への入所児童数の減少等に伴い、能代市第四保育所を廃止しようとするものであります。
今可能なこととして、無料化を進めることのできることはあると思います。 １、学校給食の無料化とか無償化を親の所得制限なしで進める考えはあるのか。 ２、高校３年生までの医療費の無料化・無償化を所得制限なしでできないのか。 ３、最後に、本気で子育て支援を進めることが、近い将来の税収増加、その税収を高齢者、障がいのある方、教育に振り向けることができると思います。
自治体の中には調理場への補助ではなく、保護者が負担する学校給食費を一定期間無償化する自治体もあります。大分県宇佐市では小・中学生の学校給食費を本年度の２学期、３学期分を無償化しています。また、岐阜県羽島市でも令和４年８月から12月までの間、保育園・認定こども園・幼稚園等を含む中学生以下の児童生徒を対象に、給食費の無償化事業を実施しています。
また、国で定める基準より低い市独自の保育料を設定しているほか、国の幼児教育・保育の無償化と併せて、３歳以上児の給食費のうち、おかず、おやつ代を県と共同で全額助成しております。
全国的に少子化が進み、小・中学校の統廃合が行われております。
また、憲法26条は「義務教育は、これを無償とする」としています。給食費が払えずに肩身の狭い思いをしたり、生活費を切り詰めて給食費を捻出するなど、子供たちや家庭に大きな負担となっています。こうした実態を受け、地方自治体の独自施策で無償化が広がっていることは、子供や家庭を励ますものです。一方で、自治体による格差が広がっていることも事実であります。
また、４回目接種については、国では重症化予防を目的とし、３回目の接種から５か月以上経過した60歳以上の方及び18歳以上60歳未満で基礎疾患を有する方等を対象としております。
について第２０．議案第２７号 財産の無償譲渡について第２１．議案第２８号 財産の無償譲渡について第２２．議案第２９号 財産の無償譲渡について第２３．議案第３０号 財産の無償譲渡について第２４．議案第３１号 由利本荘市道路線の廃止について第２５．議案第３２号 由利本荘市道路線の認定について第２６．議案第３３号 令和４年度由利本荘市スキー場運営特別会計への繰入れについて第２７．議案第３５号 令和３年度由利本荘市一般会計補正予算
次に、議案第３号能代市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は、普通財産の有効活用を図るため、譲与、無償貸付け等ができる要件を追加しようとするものであります。 審査の過程において、公共施設等総合管理計画に基づく普通財産の削減における、本改正に伴う効果の見込みについて質疑があり、当局から、当該計画における削減目標は、所有施設の延床面積の35％としている。
初めに、１、ごみ減量化に向けた取組についてにお答えいたします。 現在のごみ減量化、再資源化の促進に向けた市の取組といたしましては、市民へ分別パンフレットなどを配布・説明するとともに、通年実施している紙、ペットボトル、瓶、缶の４品目の分別回収に加え、古着や廃食用油のスポット回収事業を行っているほか、ごみ問題をテーマとした宅配講座や学習会開催など、環境教育の啓発活動を行ってまいりました。
また、公立保育園の統合を進めたほか、デイサービスセンターを廃止し、高齢者センターにサービス拠点の集約を図るなど、サービスの質の向上と財政運営の効率化の均衡を保つことを基本とした見直しを重ね、市民福祉の向上のため必要なサービスを実施してきております。
主な取組の中で、医療費助成の高校生年齢までの拡充や、３歳児以上の保育料の無償化・副食費助成をはじめとした安心して子供を産み育てる支援の充実で、子を育てる世帯としても大変ありがたい施策と捉えております。
（総務部長 吉岡康隆君 登壇） ◎総務部長（吉岡康隆君） 議案第３号能代市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部改正について御説明いたします。本案は、普通財産の有効活用を図るため、譲与、無償貸付け等ができる要件を追加しようとするものであります。 改正の内容について御説明いたします。
職場、学校、保育所、スポーツイベントなどで複数のクラスターが発生し、全県に広がり危機的状況になっています。変異株スクリーニング検査（集中的検査）では、ほぼオミクロン株に置き換わる結果となっています。デルタ株よりも、少なくとも４倍感染性が高いと言われており、重症化率が低くても感染者が増えれば重症者も増えてしまいます。
特に、保育所や学校での感染が拡大している実態を踏まえ、都道府県や市町村に対して、教職員、保育士などに対する積極的な接種促進を働きかけていただきたい。」
また、利用者や職員に感染者が出た放課後児童クラブ、保育所、デイサービスセンターでも休業等の措置を取り、感染拡大防止に努めているところであります。児童生徒や保護者の皆様、施設利用者をはじめ、関係者の皆様には大変御不便、御心配をおかけしておりますが、これ以上感染が広まらないよう、感染防止対策を徹底してまいります。
情報政策につきましては、令和３年９月にデジタル庁が発足したことにより、行政のさらなるデジタル化が加速されることから、平成27年に策定した由利本荘市電子行政推進計画を由利本荘市デジタル化推進計画へと改定し、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーション推進のため、行政手続のオンライン化など市民の利便性向上を図ってまいります。