北秋田市議会 2022-02-14 02月14日－03号
３）民間への無償譲渡について。 施設を廃止や譲渡していく上で、民間活力の導入を、今後何に重点を置いてどのように取り組んでいくのか、無償譲渡などについての考えをお聞かせください。 ４）空き校舎等のリノベーションについて。
３）民間への無償譲渡について。 施設を廃止や譲渡していく上で、民間活力の導入を、今後何に重点を置いてどのように取り組んでいくのか、無償譲渡などについての考えをお聞かせください。 ４）空き校舎等のリノベーションについて。
、農業技術センターの建て替え、医療費の無償化の拡大や学校給食の公会計化、二ツ井地域の水道事業拡張の調査検討等、様々な課題があります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △文教民生委員長報告 ○議長（菅原隆文君） 日程第８、議案第72号能代市手数料条例の一部改正について、日程第９、議案第73号能代市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について、日程第10、議案第74号損害賠償の額を定め和解することについて、日程第11、議案第86号令和３年度能代市国民健康保険特別会計補正予算
２つ目は、老朽化しているから急ぐという言い分についてです。 何が老朽化しているか。計画は、大太鼓の館を増築して、そこに物産販売やレストラン、子供の遊び場などを入れるというものです。つまり、大太鼓の館をはじめ既存の市の施設は使い続けます。一方、解体するのはぶっさん館です。これは民間の持ち物ですから、老朽化の対応も民間でやるべきです。
今まで、バリアフリー化に関しまして、ちょっと調べてみましたところ、交通バリアフリー法というのが2006年に施行されております。この内容を見ますと、5,000人を超える駅では、バリアフリー化は義務化されているそうです。ただ、それ以外に関しては、規制、規定はないようでございます。
また、国の財政は、少子高齢化に伴う構造的課題に直面しており、政府には経済再生と財政健全化の両立という困難なかじ取りが求められております。 一方、市財政においても、人口減による普通交付税の減少が見込まれる中で、財政の健全化が課題となっております。歳出の見直しとともに昨年度に大幅な増収が見られたふるさと納税のさらなる上積みを目指すなど自主財源の確保を図ってまいります。
市では今年度、外部講師を招いたデジタル化に関する勉強会の開催を予定しており、国のデジタル化に関する動向や他自治体における市民サービスの向上につながる取組のほか、業務の効率化に資するデジタルツールなどを紹介していただくことで、デジタル化の意義、目的、効果等について、職員の理解を深めることができるものと考えております。
について第１５．議案第２４号 財産の無償譲渡について第１６．議案第２５号 財産の無償譲渡について第１７．議案第２６号 財産の無償譲渡について第１８．議案第２７号 令和３年度由利本荘市一番堰まちづくり事業特別会計への繰入れについて第１９．議案第２８号 令和３年度由利本荘市スキー場運営特別会計への繰入れについて第２０．議案第３１号 令和２年度由利本荘市一般会計補正予算（第２５号）第２１．議案第３２号 令和
我が国でも2050年までのＣＯ2ゼロを目標とし、産業分野でもその動きは活発化しています。すなわち、再エネの一つである陸上・洋上風力も言わば地球温暖化、気候変動を抑制するための一つの手段にしかすぎません。それが世界の潮流ではないかと思います。
次に、大きい２番の二ツ井駅周辺、二ツ井駅の無人化というのは、これはなるだろうなという想定は大体の人がすると思うのです。コロナ禍もありますけれども、日本全国の半分ぐらい無人化なっているということで、都会でもそうらしいのです。
学校のトイレでの感染防止対策として、具体的に取り組んでいることを複数回答で質問したところ、便器の洋式化が88％、手洗いの励行が60％だったのに対し、手洗いの自動水栓化は35％で、施設の新築や改修に合わせて対応する姿勢が浮かんできました。 そこで、由利本荘市の小学校、中学校でのトイレにある手洗い場の水栓の現状と、今後の数字をお示しください。
大項目２、国の幼児教育・保育の無償化による保育料について。 令和元年10月より、幼児教育・保育の無償化が始まり、小学校入学前の３年間、３歳児クラスから５歳児クラスが無償化の期間となりました。 ゼロ歳児クラスから２歳児クラスのお子さんについては、市町村民税非課税世帯を対象として利用料が無償化され、対象外の世帯については、国の基準額よりも低く利用者負担額を設定し、その差額分を助成されております。
特に高齢化で人的な力の弱まりというのはこれからも加速していく方向だなと思います。
少子高齢化や人口減少、新型コロナなど、課題は多様化しておりますが、私は、これまでの経験と実績を生かし、引き続き市の発展に努めてまいりたいと考えておりますので、議員の皆様をはじめ、市民の皆様のさらなる御理解と御協力をお願い申し上げます。 それでは、諸般の報告を申し上げます。 13日深夜に発生した、福島県沖を震源とする地震についてであります。
子育て支援については、子育て世帯の経済的支援を図るため、引き続き国の保育料無償化の対象外世帯に対する助成を行うとともに、これまで設けていた副食費の助成に係る所得制限を撤廃し、副食費の完全無償化を行います。 放課後児童クラブについては、4月の柴平小学校の開校に合わせ、花輪北児童クラブと平元児童クラブを統合し、新たに柴平児童クラブを開設するため、現在の平元小学校校舎の一部を改修いたします。
コロナ禍においては、テレワークやワーケーションなどの新たな働き方が認知され、行政においても押印の廃止に象徴されるデジタル化の流れは加速化するものと認識をしており、これからの社会経済構造の変化に伴う新たな行政課題に対しても、大胆かつ精力的に取組みを進めてまいる覚悟であります。 次に、大きな項目の３です。
商業では、基本施策１「中心市街地の活性化」の①を、オガーレの開業と男鹿駅周辺整備事業の進捗に伴う修正をした上で、「新規起業者支援」を加え、２「商業環境の整備と小規模店舗の経営近代化の促進」の①には、「小規模店舗の事業継続促進」を加えております。 １９ページをお願いします。
ＩＣＴを活用したデジタル化につきましては、これまでも定期健診のインターネット予約や市税等の電子マネーによる収納などを進め、市民に利用いただいておりますが、今後さらなるデジタル化の取組によって市民サービスの向上と、行政事務の効率化を図るため、第7次鹿角市総合計画の中で未来技術の積極的な活用を掲げておりまして、行政サービスの提供におきましてもＡＩ・ＩＯＴなどを効果的に活用して電子行政サービスの向上に努めていくこととしております
初めに、大きな項目の１の人口減少問題についての①少子化対策についてといたしまして、１）原因と現状分析と対策についてのご質問でありますが、市の少子化の現状といたしましては、出生数が平成28年度、156人であったのに対して、令和元年度は93人と、約40％の減少となっておりますが、その原因として人口減少のほか、未婚化・晩婚化・晩産化が挙げられます。
出産祝い金制度の復活についてでありますが、ファーストベビー祝い金制度は、次代を担う新生児を地域全体で育み、子育てにかかる経済的支援を行うことで、出生数の増加につなげることを目的に創設し、その成果を検証した上で、国の保育料無償化を機に制度を終了したものであります。