能代市議会 2022-06-21
06月21日－03号
令和 ４年 ６月 定例会 令和４年６月
能代市議会定例会会議録令和４年６月２１日（火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程第４号 令和４年６月２１日（火曜日） 午前１０時 開議 日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程第４号のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２０名） １番 安井英章 ２番 相場未来子 ３番 菊地時子 ４番 鍋谷 暁 ５番 大高 翔 ６番 今野孝嶺 ７番 菅原隆文 ８番 藤田拓翔 ９番 阿部 誠 １０番 渡邊正人 １１番 藤田克美 １２番 畠 貞一郎 １３番 小野 立 １４番 安井和則 １５番 安岡明雄 １６番 武田正廣 １７番 落合範良 １８番 針金勝彦 １９番 渡辺優子 ２０番 後藤
健－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 齊藤滋宣 副市長 小野正博 監査委員 畠山一仁 総務部長 吉岡康隆 企画部長 畠中 徹
市民福祉部長 有山 勇
環境産業部長 宮野弘幸
農林水産部長 佐藤清吾
都市整備部長 小林繁光
二ツ井地域局長 大山位代子 総務部次長 今野朋実 財政課長 加賀谷 覚 教育長 高橋誠也 教育部長 伊藤
勉－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 事務局長 菊池和臣 事務次長 加賀政樹 局長補佐 荒川幸代 主査 原田洋誠 主査 水木順仁 主査
佐々木美奈子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○議長（安井和則君） おはようございます。ただいまより令和４年６月
能代市議会定例会継続会議を開きます。 本日の出席議員は20名であります。 本日の議事日程は、日程表第４号のとおり定めました。 今定例会の一般質問においては、
新型コロナウイルス感染症防止策として、質問時間の短縮のほか、議員及び説明員の出席者の調整などを行います。議員におかれましては、定足数を欠くことがないよう御配慮願います。 この際、議員及び説明員の出席調整のため、暫時休憩いたします。 午前１０時００分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （議員及び説明員 一部退席） 午前１０時０１分 再開
△日程第１ 一般質問
○議長（安井和則君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１、一般質問を行います。順次質問を許します。なお、再質問する際は、初めにどの質問項目を質問するかを必ずお話しください。 初めに、８番藤田拓翔さんの発言を許します。８番藤田拓翔さん。 （８番 藤田拓翔君 登壇）（拍手）
◆８番（藤田拓翔君） おはようございます。８番、会派平政・公明党の藤田拓翔です。通告に従いまして順次質問を行います。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。 初めに、１、
子育て支援策についてお伺いいたします。これまで能代市では、子どもを生み育てやすい環境の整備として、不妊治療の助成に始まり産後ケア事業、誕生、
入学お祝い金の給付、
子育て支援センターの各種事業など、様々な支援に御尽力いただきまして、
子育て世代の一人として心より感謝申し上げます。 一方で、当局が実施いたしました
市民アンケートによりますと、理想とする子供の人数では、２人と答えた方が39％、３人と答えた方が47.2％に対して、今後も含めて何人のお子様を持つ予定かでは、１人と答えた方が19.5％、２人が49.6％、３人が20.3％と、理想と現実には差があることが分かります。 また、実際の子供の数が理想どおりでない理由として、構成比209.9％に対して56.3％が、子育てのための経済的負担が大きいからと回答しております。さらに、子育てしやすい環境をつくるための効果的な支援として、構成比273.7％に対して44.7％が、子育ての人数に応じた経済的な支援と回答しており、市民からの需要があることがうかがえます。 日本には、子育て罰という言葉があります。これは、立命館大学の教授や貧困問題に詳しい研究者が使い始めた言葉で、子供を一人産むたびに、生活や経済的負担が重くなる状態を指しております。一方、社会保障が充実していることで知られる北欧諸国には、子育て罰とは逆の、
子育てボーナスという言葉があります。子供を産むたびに様々な手当が受けられ、何人子供を産んでも安心して子育てができます。むしろ手当が増えて生活が豊かになるなど、子供にかかる教育費や生活費などの経済的負担がかからない社会制度を示す言葉です。アンケートの結果からもあるように、
子育て世代は子育てに関する経済的負担を緩和する支援を望んでおります。そこで、次の３点についてお伺いいたします。 １、人口が減少している本市の状況を踏まえ、今後はどのような施策を推進していくのか。 ２、誕生、入学祝い金を拡充するお考えは。 ３、全ての児童生徒を対象とした学校給食費の
無償化を実施するお考えは。 参考までに、近隣の市町村と比較させていただきますと、誕生、入学祝い金の支援策について、本市では一人５万円、三種町では第１子10万円、第２子20万円、第３子以降は30万円。八峰町では、第１子、第２子５万円、第３子以降10万円となっております。 給食費に関しましては、本市では約5,000円～5,500円。三種町では約4,000円ですが、第１子及び第２子については半額を減額、第３子以降については全額が免除されております。 以前、議会の場において市長は、子供を産み育てるというのは、親も汗をかかなければならないし、負担もしなければならないとおっしゃっておりましたが、確かにそのとおりだと思います。子供を産むという選択には、親としての責任を負い、育てる義務が発生します。 しかしながら、市の方針として
合計特殊出生率を上昇させ、年少人口を増やすことを目標としているのであれば、親が負う負担を行政の支援をもって少しでも軽減することで、子供をもう一人授かりたいと思ってもらえるのではないでしょうか。そして、その積み重ねが本市の
合計特殊出生率を上昇させる政策の一つになるという期待が望めるのではないかと思うのですが、市長のお考えをお聞かせください。 次に２、旧
東能代中学校跡地の利活用についてお伺いいたします。能代市
公共施設等総合管理計画によると、公共施設の延べ床面積を30年で35％縮減する目標がありますが、地域の公民館等の施設の老朽
化の時期が重なり、施設の統廃合や機能の集約
化をすることが課題解決の方向性となっております。 平成26年12月定例会において、東部地区の３団体より、旧
東能代中学校跡地の利活用についての陳情書が提出され採択となり、翌年には、同団体により提案書が提出されました。その後も、地元団体との意見交換会が行われ、跡地の東側は社会福祉法人能代ふくし会が運営するぴあわーくが移転し、西側には
地域センター及び公民館としての機能や、子供が屋内で遊べる施設の建設を検討している状況ではありますが、現在も協議中と伺っております。 また、意見交換を進める際、地元の３団体の会長方が主となっているようですが、若い世代の意見が反映されづらいのではと、
子育て世代からの懸念の声も上がっております。活用する方向性が決まっているのであれば、実際にその施設を使う地域の幅広い世代からの声を取り入れるべきではないでしょうか。以上のことを踏まえまして、次の２点についてお伺いいたします。 １、事業の進捗状況は。 ２、施設整備に当たり、利用が想定される幅広い世代の声をどのように取り入れるのか。 次に、３、高齢者福祉についてお伺いいたします。2025年には団塊の世代が75歳以上となり、高齢者の６割が後期高齢者となる社会を迎えようとしております。これにより、医療費の増大や介護する側も高齢となる老老介護など、数々の課題が突きつけられております。 その解決策の一つとして、市長は
地域包括ケアシステムの強化が重要であるというお考えと認識しております。しかし、その中核を担う
地域包括支援センターの認知割合は、当局が実施しました
市民アンケートによりますと、自分が住んでいる地域の
地域包括支援センターを知っているかという問いでは、「はい」と答えた方が44.9％、「いいえ」と答えた方が46.5％となっており、約半数の方に認知されていないのが現状です。 また、一般高齢者及び在宅の要支援者では、８割以上が介護・介助は必要ないとしておりますが、75歳以上では２割程度が既に介護を受けているか、何らかの介護や介助を必要としております。 約８割の元気な高齢者には、日常的な運動や健康管理、様々な
生きがいづくり活動等の支援により、健康寿命の延伸への取組をこれまで市が実施してきましたように継続していただきたいと思っております。このたび、目を向けさせていただきたいのは、約２割の介護や介助を必要としている高齢者です。 市が掲げております第８期
介護保険事業計画の人口推計によりますと、大幅な増加は見込まれていないものの、65歳以上の人口が減少傾向にあることに対して、75歳以上の人口は増加傾向にあることが示されております。 このことを踏まえると、今後介護や介助を必要とする人は増加することが予想され、
介護サービスを行っている事業所が足りず、サービスを受けたくても受けられない方が多数発生するのではないかと懸念されます。サービスを受けたい方が希望どおり受けられるような取組を進めるお考えはありますでしょうか。以上のことを踏まえて、当局の取組についてお伺いいたします。 １、いわゆる2025年問題についてどう考えているのか。 ２、
地域包括支援センターの
高齢者支援に関する取組について、十分な周知を図っているのか。 ３、
介護保険サービス事業の拡大に取り組むお考えは。 むやみに
介護サービス事業を増やすことは介護保険料のさらなる増加につながりますので、慎重な対応が必要であるとは思いますが、団塊の世代が後期高齢者となる2025年を目の前に現状のままでいることは、介護の分野が立ち行かなくなることは明白であり、対応が急務であると思います。能代市に所在地があり、各地域の状況に精通している民間企業の代表者と会議の場を設けるなど、地域の実情に合わせた対応が必要であると思いますが、市長のお考えをお聞かせください。以上、御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○議長（安井和則君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） おはようございます。
藤田拓翔議員の御質問にお答えいたします。初めに、
子育て支援策についてのうち、人口が減少している本市の状況を踏まえ、今後はどのような施策を推進していくのかについてでありますが、本市におきましては、子育て世帯の経済的な負担を軽減し、子どもを生み育てやすい環境づくりを進めるため、令和元年度から
子育て祝い金事業を実施しており、誕生祝い金として５万円、入学祝い金として、小学校２万円、中学校時に３万円をそれぞれお送りしております。 また、国で定める基準より低い市独自の
保育料を設定しているほか、国の幼児教育・
保育の
無償化と併せて、３歳以上児の給食費のうち、おかず、おやつ代を県と共同で全額助成しております。 こうした経済的支援のほか、お子様が誕生した際に絵本や木製品をお送りする、
めんchoco誕生事業、カードの提示により協賛店で様々なサービスが受けられる能代すくすくま
ごころパス事業、また今年度からは、産後ケア事業を拡充し、育児不安等のある産婦の自宅に訪問する取組を始めるなど、子育て支援の充実に努めているところであります。 今後どのような施策を推進していくのかについては、現時点では、これまでの支援を継続し、その効果を様々な角度から検証するとともに、子育て世帯におけるニーズを分析し、一方で市の財政状況も勘案しながら、新たな
子育て支援施策を研究してまいりたいと考えております。 次に、誕生、入学祝い金を拡充する考えはについてでありますが、まずはその効果を様々な角度から検証すべきと考えており、ほかの
子育て支援策とのバランスや市の財政面も考慮しながら、慎重に検討する必要があると考えております。 次に、旧
東能代中学校跡地の利活用についてのうち、事業の進捗状況はについてでありますが、
東能代地区自治会連合会、
扇渕地区自治会連合会及び
東能代地域まちづくり協議会の連名で平成26年11月に能代市議会へ陳情書が、27年12月には市へ提案書が提出されております。 市では、関係課長等で構成する
庁内検討会議を設置し検討を進めるとともに、必要の都度、地域との意見交換を行っております。現在、地域からの御要望を踏まえて、防災拠点や子供の遊び場等の機能も備えた人工芝が敷設された施設を想定し、既存の東能代地域の
地域センター及び東部地区の公民館機能も含む施設として整備することを柱に検討を進めており、敷地利用のたたき台となるイメージ図について、地域団体の役員の御意見を伺っております。 今後は費用対効果や将来性、
維持管理コスト等を念頭に置き、財政状況も考慮の上、施設の規模や機能の具体
化に向けて、広く地域の皆様と合意形成を図ってまいりたいと考えております。 次に、施設整備に当たり、利用が想定される幅広い世代の声をどのように取り入れるのかについてでありますが、今後の検討過程において、
子育て世代等幅広い世代を対象とした
アンケート調査や意見交換等を行いながら、活用案を取りまとめてまいりたいと考えております。 次に、高齢者福祉についてのうち、いわゆる2025年問題についてどう考えているのかについてでありますが、第８期
介護保険事業計画における2025年の75歳以上の人口の推計は、令和４年５月末と比較して約340人の増で大幅な増加とは捉えておりません。しかしながら、支援を要する高齢者は増加する可能性もあることから、2025年問題を含めた高齢者福祉の課題解決に向けて公共施設、交通網、
民間事業者等の地域資源をつなぐ人的な
ネットワーク等、多様な
サービス拠点が連携する、面の整備に加え、自治会、町内会、隣近所等、より小さい単位でのコミュニティーや、新たな支え合い体制の構築、いわゆる
地域共生社会の実現と持続可能な社会づくりが必要であると考えております。 こうした取組を行うため、医療や介護が必要になっても高齢者が住み慣れた地域で、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、切れ目のない医療、
介護サービス等が提供される
地域包括ケアシステムの強化に努めてまいりたいと考えております。 次に、
地域包括支援センターの
高齢者支援に関する取組について、十分な周知を図っているのかについてでありますが、
地域包括支援センターで取り組んでいる相談事業、
一般介護予防事業、家族介護者の集い等は、令和３年度では広報のしろに計13回掲載したほか、医療機関、薬局等にチラシを置いていただいております。 また、
民生委員定例会への参加、自治会、町内会、老人クラブへの出前講座を行うなど、周知や
高齢者支援に関する取組を進めているところであります。
地域包括支援センターの認知度が低いのではないかとの御指摘でありますが、これらの取組により、元年度の
総合相談件数は延べ7,495件でありましたが、３年度では１万3002件と大幅に増加しており、周知が図られてきたものと考えております。 次に、
介護保険サービス事業の拡大に取り組む考えはについてでありますが、６月１日時点で、市内には159の
介護保険サービス事業所が開設されております。現在、
特別養護老人ホーム、
ショートステイ等の待機者の実員は約220人と一定の需要が見られますが、
在宅サービスや
地域密着型サービスの利用により対応できるケースがあることや、65歳以上の人口が減少していく見込みであること、令和４年度に定期巡回・
随時対応型訪問介護看護サービスの開設、５年度中には看護小規模多
機能型居宅介護サービスの開設を予定しており、施設等の待機者の解消についても一定の効果があるものと考えております。 また、３年度末時点での要
介護認定者数は4,350人で、前年度より159人減少、第１号被保険者数は２万780人で216人減少している状況であります。 このため、市といたしましては、現時点では新たな
介護保険サービス事業の整備の必要性はないと考えておりますが、今後制度改正や要
介護認定者数の割合の変化等のほか、第９期
介護保険事業計画に向けた
アンケート調査により、整備の必要性が見られた際には、活力ある高齢
化推進委員会で御意見をお伺いしながら検討してまいります。 なお、
子育て支援策についてのうち、全ての児童生徒を対象とした学校給食費の
無償化を実施する考えはの御質問につきましては教育長から答弁させていただきます。以上であります。
○議長（安井和則君） 教育長。 （教育長 高橋誠也君 登壇）
◎教育長（高橋誠也君） 藤田議員の
子育て支援策についての御質問のうち、全ての児童生徒を対象とした学校給食費の
無償化を実施する考えはについてお答えいたします。学校給食の実施に必要な経費は学校給食法で規定されており、施設や設備の整備または修繕に要する経費及び学校給食に従事する職員の給与、その他の人件費については学校設置者の負担、それ以外の経費は児童生徒の保護者の負担とされております。 本市では、食材費のみを保護者から御負担いただいており、令和３年度の費用は約１億5000万円となっております。このうち就学援助による給食費の助成については、県平均が約13％にある中で、本市は約26％の児童生徒に全額を助成しております。全ての児童生徒を対象とした学校給食費の
無償化の実施については、今後、財政状況を勘案するとともに他自治体の動向を注視しながら、子育て支援全体の中で検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（安井和則君） 藤田拓翔さん。
◆８番（藤田拓翔君） 丁寧な御答弁をありがとうございます。順次再質問に移らせていだきます。先ほど市長のお言葉からもありましたとおり、
めんchoco誕生事業大変ありがたく思っております。その他の様々な事業も、
子育て世代の一人として非常にありがたい取組をしていただけているなと感謝をしております。
子育て世代の支援を充実させるということは、ただ単にその世代を満足させるということにとどまらず、能代市の経済を刺激し、豊かなまちづくりにつながる重要な取組であると私は考えております。 豊かさの根底には労働があると、歴史に名を残す経済学者も述べているわけでありますが、労働はどこから来るのかというと人が生み出すものです。人の労働によって価値あるサービスがつくられ、その対価として貨幣が支払われて経済が回っております。 経済大国であるアメリカや中国、またかつての
高度経済成長期だった日本もそうであったように、人の労働、人口の多さが経済を支えているという事実はあると思います。皆さんも御承知のとおり、能代市の人口は減少し続けている状況ではありますが、人の労働に代わりテクノロジーの進歩が、その労働力をカバーしている面もありますけれども、やはり何といっても年少人口を増やす、
労働生産人口を増やさなければ、重苦しい経済を払拭することは難しいのかなと考えております。 そのためにも、
子育て世代の子どもを生み育てやすい環境を整えることは重要であると思っておりますが、その点を踏まえまして、市長の子育て支援に対する重要度といいますか、熱意のほども含めてもう一度お考えをお聞かせ願います。
○議長（安井和則君） 藤田議員。今の質問は１の１番の再質問としていいですか。（「すみません。１の１番、人口が減少している本市の状況を踏まえ、今後はどのような施策を推進していくのかについての再質問でした。失礼しました」の声あり）市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 藤田議員の再質問にお答えいたします。恐らく議員も御承知のとおりでありますし、昨日の質問の中にも答弁もさせていただきましたけれども、今、全国の中で人口減少というのは当市だけの問題ではなくして、あの東京でも大阪でも起こっている現象であります。 しかしそういう中にあって人口が増えている町もあります。それは何かというと、今、藤田議員から指摘があったとおり、やはり
子育て世代の皆様方が、その町に住みやすい環境をつくる。要は、若い人たちがそこに住んでみたい、あそこに暮らすことによって子供を産み育てやすい環境にあるといった、そういう環境づくりをしっかりとやっている所が、今、人口が少しずつ増えてきております。 やはり我々は、この町の人口減少をただ見ているだけではなくして、やはり将来的に能代市が、そういう人口減少にしっかりと対応していくためには、１つの方策として子どもを生み育てやすい環境をつくっていく。さらには女性の皆さん方が、ここに良質な雇用が生まれて、ある程度の所得がしっかりと保つことによってここに残ることができる。そのことによって生み育てる環境をつくると同時に、産める人たちを、この地域に住んでいただくことにつながると思っております。 ですから、私自身はこの２つの柱をしっかりとやることによって、今のこの人口減少、さらには少子
化という問題に対応することが可能だと思っておりますので、議会の皆様や市民の皆様方の理解をいただきながら、しっかりとそういう施策を取り組んでいきたいと思っております。
○議長（安井和則君） 藤田拓翔さん。
◆８番（藤田拓翔君） 市長の前向きな御答弁ありがとうございます。今、市で取り組んでいただいている事業に加えまして、さらに力を入れて前向きに進めていただければと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 次の質問に移らせていただきます。１の３、全ての児童生徒を対象とした学校給食費の
無償化を実施するお考えはについてですが、先ほども教育長から、昨日もほかの議員からも質問があったと思いますが、やはり限りある財源の中でやりくりするというのは、非常に御難儀されることだなと思っております。 例えば、
地方創生臨時交付金などの国からの補助金を頼りにするといいますか、そういったものの中に、この給食費の補助を加えるなど、今後の御検討の中に含めていただけないものか、お考えをお聞かせ願います。
○議長（安井和則君） 教育長。
◎教育長（高橋誠也君） 藤田議員の再質問にお答えいたします。ただいま藤田議員からお話がありました地方創生の交付金ですが、今回まずそちらはコロナに回すということで給食には今回使えなかったわけでございますが、昨日も答弁いたしましたとおり、能代市としては、市の４分の１以上の児童生徒が
無償だということは、ほかの市町村よりはかなり手厚く行っているという状況でございますし、給食費以外も含めて子育ての全体の中で様々な方策を行うと考えてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（安井和則君） 藤田拓翔さん。
◆８番（藤田拓翔君） 教育長、ありがとうございます。４分の１の方が補助を受けられているということなのですけれども、逆に４分の３の方は特に補助などは受けられていないということだと思います。ほかの市町村を見ますと、給食費の材料費の部分であったり、全てにおいて市は補助しているといいますか、給食費が全くかからないという市もございますので、今回はコロナのほうに使ったかもしれませんが、次回から、今後のことを、今後そういった国からの補助金がありましたら検討材料の中に入れていただきたいなと思うのですが、もう一度お考えをお願いします。
○議長（安井和則君） 教育長。
◎教育長（高橋誠也君） 藤田議員の再質問にお答えいたします。現在、秋田県で全額給食費が無料だという所は１つの町と２つの村、それから半額補助というのが２町、そして１子、２子が半額で、３子以降が無料という所が１町でございまして、残りの19の市町村は基本保護者負担ということでやっております。その中でも能代市は４分の１の御家庭に
無償ということでやっておりますので、かなり高い率で能代市は
無償ということになっているというふうに考えております。以上でございます。
○議長（安井和則君） 藤田拓翔さん。
◆８番（藤田拓翔君） では次の質問に移らせていただきます。２の旧
東能代中学校跡地の利活用についての１、事業の進捗状況はについてでありますが、私が地元団体の方とお話ししたときは、１つの団体のところでは、こちらの要望は全て当局のほうにお伝えしているので、あとは話が進むのだよとか、かなり前向きなお話をされた方もおりますし、逆に、まだ全然そんなことは決まっていないというふうにおっしゃられる方もいらっしゃいました。 当局側のお話も聞かせていただいたのですけれども、やはり現在協議中、協議を継続中というお話を聞いて、それぞれの団体で温度差を感じたといいますか、そういったことがあります。もしかしたらコロナ禍というのもあり、会議の場がなかなか設けられなかったとか、集まっての話合いができなかったのかもしれませんが、例えばウェブ会議にするとか、少々手間がかかっても電話のやり取りであったり、何かほかの方法もあったと思います。進捗状況があまり芳しくないように感じてしまうのですが、その点、市長のお考えをお聞かせ願います。
○議長（安井和則君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 決してコロナの影響で遅れているということではなくして、やはりまず、地域住民の皆様方のしっかりとした要望を聞かなければいけない。それから昨日の質問の中にもありましたけれども、校舎とか校舎跡地というのは、やはり地域住民の皆さんにとっては大変思い入れのある地域の建物であります。 ですから一番には、やはり地域の皆さん方がどうしたいのか、何を考えているのか、そういったことをしっかりとまず調査し、そしてまた意見を聴取するということが大事なことだと思っておりますので、今、市で進めておりますのは、そういったことをしっかり丁寧にやった上で、それで地域の皆さん方から要望も上がっておりますから、それに沿ったような形で整備することができるかということを検討して、さらに話を進めていきたい、そういうスケジュールを今考えているところでございます。
○議長（安井和則君） 藤田拓翔さん。
◆８番（藤田拓翔君） やはり市長のお言葉からもあったとおり、学校の跡地ということで地域住民からの希望といいますか、期待も大変大きいことと思います。その分、早期の完成を求めている声もありますので、早期のお答えをぜひよろしくお願いいたします。 次の質問の２、施設整備に当たり、利用が想定される幅広い世代の声をどのように取り入れるかについて質問させていただきます。今後幅広い世代から意見を取り入れる中で、アンケートなどを実施して意見を聴取すると御答弁いただきましたが、例えば意見交換会の中では、地元の団体、会長方が恐らく３名とか、あと当局側が２名とか、大体５名ぐらいで話合いを行われたと伺っておりますが、例えばその中の人選方法として、一般公募をして意見を聴取するなど方法があると思うのですが、その点についてお伺いいたします。
○議長（安井和則君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今の段階で、公募でもってそういう意見を聞くというところまでは考えておりませんけれども、先ほど申し上げたとおり幅広く、例えば高齢者の皆さん、さらには子育て世帯、さらには結婚前の若い人たち、そういったことを含めて御意見をお聞きすることができれば理想的だと思っておりますので、今アンケートを出すとか、それから意見交換会をやる準備を進めておりますので、その中で、今言ったようなお話があれば、地域住民の皆さん方の御要望として受け止めていただきまして、その実現に向けて検討していきたいと思います。
○議長（安井和則君） 藤田拓翔さん。
◆８番（藤田拓翔君） 前向きに検討していただけるとのこと、御答弁いただきました。ありがとうございます。やはりアンケートだけ、紙で集めたアンケートだけだと、声というのはなかなか届かないという部分があると思いますので、ぜひその会議の場にいろいろな世代が集って、いろいろな意見を出し合うような会議にしていただけたらと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。 あと、実際に完成したときに利用する方々が不便に感じるようでは、きっと、造る側も利用する側もそれは望んでいないことだと思うので、そうならないためにも引き続き最善の策を模索して、検討を続けていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。以上です。
○議長（安井和則君） 以上で藤田拓翔さんの質問を終了いたします。 この際、休憩いたします。午前10時50分、会議を再開いたします。 午前１０時４１分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時５０分 開議
○議長（安井和則君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、13番小野 立さんの発言を許します。13番小野 立さん。 （13番 小野 立君 登壇）（拍手）
◆13番（小野立君） おはようございます。市民ネットワーク、能代民政会の小野 立でございます。私がここに立たせていただくのは、約４年ぶりのことでございます。私を再びこの場に立たせるために力強く後押しをしてくださいました有権者の皆様方に、心からなる感謝をささげつつ、通告に従って一般質問を行います。御答弁よろしくお願いいたします。 本論に入る前に、ウクライナの戦争について一言申し上げたいと思います。一体、政治というものが人々にとって真に有益な存在であるために最も肝要なことは、政治が平和を追い求め続けることであろうと私は考えています。端的に申し上げれば、平和を維持すること、それこそが政治の究極の目標でなければなりません。 人間の歴史を振り返ると、数知れない多くの戦争が国家の生存や国益の確保や、あるいは国際秩序の構築を名目として正当
化されてきました。現に、今この瞬間、ウクライナの国土をじゅうりんし、無辜の民衆を虐殺し続けているロシアの、というよりウラジーミル・プーチンの戦争目的は、彼が言うところのファシスト政権の打倒であり、ファシストに虐待されている人々の解放であります。 外国人である我々の目から見れば逆説でしかない、この大義という名のへ理屈によって今回の侵略戦争が引き起こされ、数多くの人々が命を落とし、そして生活の基盤を奪われています。平和の維持が政治の究極の目標であるならば、戦争は政治の敗北の究極的形態と申すべきでありましょう。かつて独裁者は、ゆがんだナショナリズムやいびつな大義をでっち上げることで大衆を扇動し戦争に動員してきました。 しかし、今次の戦争について申せば、ロシアの大義に共鳴する人々がロシアの外にほとんど存在せず、かつ、当のロシア国内にもそれに明確に反対する人々が数多く存在します。そこにいるのは目覚めた市民であります。このことは、戦後の世界が培ってきた自由民主主義、法の下の平等といった諸価値が、決して単なる建前でないことを示しております。我々は断然、これら目覚めた市民たちと連帯しなければなりません。 そして、日本の評論家の中には愚かにもウクライナに降伏を勧める人もあるようですが、一旦戦争が始まり国家と民族の独立が失われつつあるときに、そういうわけにいかないのはあまりにも自明であります。私もほんの僅かな額ではありますが、在日本ウクライナ大使館の開設した口座に寄附をさせていただきました。プーチンの戦争を一日も早く破綻させるべく、国際社会は結束してウクライナ支援をいよいよ強化すべきであります。 私の祖父の兄の１人は満州からシベリアに抑留され、昭和20年11月20日、外蒙古、現在のモンゴル国の西隣にありますアルタイ地方ルプツォフツク市という所にあった第128収容所で銃殺されました。数え年で23歳でした。この大伯父は五所川原の青年学校の教師でありました。もし生きていれば、今年数えの100歳ですが、遺骨はおろか遺品も何もありません。御霊は東京九段の御社に鎮もりましております。大伯父のことをいつも聞かされて育ちましたので、私は子供の時分、今から思えば滑稽なまでにソ連を敵視していました。もちろん、今の私がロシアを見る目は、当時の幼稚なロシア観とは全く別物ですが、とにもかくにもプーチンの戦争を破綻に導き平和克復の日が一日も早く訪れるよう、我々も一人一人にできることを真剣に考えるべきであります。 それでは質問に移ります。初めに、新型コロナウイルス感染症対策の今後の進め方についてであります。コロナ対策のうち、今回問題にするのは経済対策についてであります。能代市では、１月からオミクロン株の影響で感染拡大が続いておりましたが、拡大傾向は５月の連休中にピークを迎え、この６月に入ってからは小康状態が続いております。そして、この傾向は全国のそれとほとんど軌を一にしております。 ８月には再び感染が拡大すると見る専門家もおります。いずれにしても、感染が拡大と縮小の波をつくりながらしばらく先まで続くことは、今では世界のコンセンサスとなっております。もしかすると、このＣＯＶＩＤ－19の流行自体は、消長を繰り返しながら今後100年単位で続いていくのかもしれません。コロナを撲滅することが事実上不可能である以上、ここから先の政治課題は、いわゆるウイズコロナ社会をいかに上手に構築していくかにあることは今さら言うまでもありません。コロナに対する世間一般の警戒感は、パンデミックが始まった２年前とはおのずから変容してきております。 とはいえ能代の現状を見ますと、一旦クラスターが発生し感染者が増加傾向に転じた途端に、例えば飲食店ががら空きになります。今年１月から４月までの売上げが、コロナ禍が始まって以降最悪だったというのは、市内の飲食業者が口をそろえているところであります。今年初めの状況について申し上げれば、佐竹知事が、御本人は否定しておられますが、誰もが言うように、あるいは思っているように、鹿角市の国体開催を優先したのでありましょう、まん延防止等重点措置を申請せず、結果、時短協力金が入らなかったことが、飲食業をはじめコロナの影響をもろに受けている業者の経営難に拍車をかける形になっておりました。 ここ数週間で感染者が減り、瞬間風速的には飲食業にも客足が戻り始めていますが、不安定な状況に変わりはなく、減収続きで市内事業者の疲弊は一層進んでおります。 また、こうした状況に物価高が追い打ちをかけてきています。消費を控えていた人が一気に消費し始めるいわゆるペントアップ需要による供給不足と、ウクライナ戦争による原油と食料の供給不安が重なり世界的な物価高が起きております。小麦の価格改定は10月ですので、食料品の値上げはこの秋、より本格的に起こってくると見られています。そしてＦＲＢによる金利引上げとそれによる円安、これも物価の上がる原因になっていますが、こうした中、価格転嫁をしにくい零細事業者にとっては非常に苦しい状況が続いていますし、それがだんだんひどくなっていると私は認識しています。市長は市内事業者の現状をどう見ているか、これが最初の質問であります。 次は、国や県や市の各種支援事業への市職員による手続の補助についてであります。コロナ禍が始まって以降、国、県、市がそれぞれに支援事業を行ってきましたが、主に市と県の事業の申請について、市は窓口を設置して職員が手続を手伝ってこられました。市が市の事業ばかりでなく県の事業についても手続を補助されたことについては、率直に評価するものであります。一方、国の事業については、一昨年、持続
化給付金の申請補助を行ったのを最後に、昨年の一時支援金、月次支援金、そして今年の事業復活支援金、これはいずれも経産省の事業ですけれども、これらの申請については手続の補助を行われませんでした。しかも、これらの申請は全て、先ほど言った３つのものですね、全てオンラインでしか受け付けないものでした。 私は一昨年から今年にかけて足かけ３年間にわたって、個人的に知り合いの事業者を回って、回数でいえば数百回、これらの手続をしてきましたが、ほとんどの方は御自分でオンライン手続をすることが難しい方々でした。つまり、そのまま放置すれば取り損なうということです。受給可能な支援金の受給機会を逃した事業者は非常に多かったと思われます。あるいは、それが言い過ぎであるならば少なくなかったのは確実であります。 市は、県、市ばかりでなく今後、国の事業の手続についても積極的に申請を補助し、能代市民に支援を取りこぼす人が出ないように努めるべきが当然と考えますが、市長のお考えを伺います。 ３つ目は、この６月議会にも長期影響継続事業者支援金の予算が計上されており、そのことは高く評価いたしますけれども、これまで、この種の支援事業で、市は市税に滞納がないことを受給の条件にしてまいりました。課税の公平性ということで言えば、そのことが完全に非合理とは申せませんが、一方で、それら市の事業の財源の過半以上は国の交付金であります。 感染拡大に伴う減収により市税を滞納する事業者も少なくない中、支援策の対象から滞納者を除外することで、苦境にある事業者をさらに追い詰める結果になっていると私は考えますが、市長のお考えを伺います。 ４つ目は、新型コロナウイルス感染症で亡くなった方について、人としての尊厳が保たれない事象が生じたことについてであります。去る４月のことですが、ある方が新型コロナウイルス感染症の犠牲になられました。具体的に何が起こったか、御遺族の方のお話を基に申し上げます。 その方は、病院で亡くなられました。そして、御遺体はパジャマのまま非透過性納体袋と呼ばれる袋に収容されて、その袋ごと納棺され、病院から斎場に直接運ばれました。ちなみにこのことは、一般的に全国的に行われていることです。御遺族は対面を望んだそうですが、施設側から、能代市斎場運営のガイドライン、これは非公表だそうです、その規定によってできないというふうに断られてしまったそうです。そして火葬が行われたのですが、御遺族は濃厚接触が疑われることを理由に斎場への立入りが許されず、用意した花、果物、菓子、これらの供物も職員の指示で霊前に供えられませんでした。さらには、骨つぼの入った箱を風除室に置いておくので、そこで受け取るようにと言われたとのことであります。当然ながら、御遺族は涙を流されつつ大変憤っておられました。 厚労省は、令和２年７月に、新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方及びその疑いがある方の処置、搬送、葬儀、火葬等に関するガイドラインを定めており、さきに言及した、能代市斎場運営のガイドラインもこれに沿ったものと思います。私は、現場の職員には悪意は決してないと思います。そして、能代市斎場運営のガイドラインを策定した担当者にも悪意はないと思います。想像するに、能代市において、これまで新型コロナ感染症で亡くなられた方がいなかったために、初期段階で定めた最も保守的なガイドラインがそのまま生きていた。そのことが、今回の事象の原因であろうと、私は推測しております。 しかし、今回の一連の事象は、御遺族の心情を深く傷つけるものであったことは疑いようのない事実であります。私は市として可能な限り人間的な対応をとるよう、運用ルールの改善を図るとともに、市長から御遺族に公式に謝罪すべきであると思います。御見解を伺います。 大問の２に移ります。昨年の12月24日、経産省で行われたコンペで、能代市、三種町、男鹿市沖における洋上風力発電事業促進区域の選定事業者として、キロワットアワー当たり13.26円という驚くべき単価を提示した、三菱商事エナジーソリューションズ株式会社を代表企業とするコンソーシアムが選定されました。 この日の夕方、私は東京のマスコミ関係者から結果について電話で第一報を受けましたけれども、相手が13.26円と言ったのを、それはあまりに安すぎるので、てっきり相手の言い間違いだろうと思って、それを言うなら23.26円ではないのですかと聞き返したぐらいです。 日本の洋上風力発電事業について、私はかねがね事業者が自身で負担すべき設備コストを高い売電単価に転化させ、それを再エネ賦課金の形で消費者に割り勘させるのはひどい話だと思っていましたが、三菱商事の今回の価格破壊によって、国民の電気負担が一気に上がるという懸念は取りあえず遠ざかったように見えます。 一方、去る３月、三菱商事が開いた地元事業者向けの説明会に参加した事業者の間で、結局能代の会社がはまれる余地はほとんどないという話ではないかという声がよく聞かれるようになりました。このことは最初から分かっていたことで、例えば私は、４年前に市長選を準備している時期にも、あちこちで私自身、そういう話をして歩きました。 私としては、風力発電を手がける事業者から聞いた話や、国内外の情報に触れる中で、そのような認識を持つに至ったわけですが、行政から出てくる情報には、そういう話はほとんど見られなかったために、なかなか皆さんに分かってもらうには至りませんでした。当時、なかなか分かってもらえませんでした。 再生可能エネルギーへのシフトは、現代に生きる世代が、我々の世代が、次世代のために負った責務であると同時に、世界にとっても我が国にとっても、今後の経済成長を図る上で逃げることの許されない道であります。殊に、エネルギー資源を輸入に頼る我が国にとって、自前のエネルギー源を得られることのメリットの大きさは議論の余地のないところでもあります。そういう認識を前提に申し上げますが、現在、我々の目の前の海におけるこの事業計画は、この地域限定で見るならば行政の宣伝とは残念ながら異なり、得るものの割に失うものの多い代物になっていると言わざるを得ません。 失うほうの最たるものは景観であります。我々の海に、海岸からすぐ目の前の海に、ブレードのてっぺんまでで260メートルもある巨大風車が38基も建とうとしております。この海に建つ12メガワット～14メガワットの風車は、今、世界にある風車でも最大級のもので、今年多分16メガワットというのが出てくるはずですけれども、最大級であることには変わりありません、今この14メガワットというのはですね。12メガワット～14メガワットの風車は、今、世界にある風車でも最大級のもので、ヨーロッパでは海岸から見えない沖合にのみ建てられているものです。 ６月15日の日経新聞に、風力発電機の製造で中国のメーカーがいきなり世界のトップ４を占めたという記事がありました。急激な内需掘り起こしで、つまり中国国内に風車を建てまくって、発電機の新設量で世界の８割を占めていると、21年はそうだそうです。世界で造られた風車の中で８割が中国で建てられたと、洋上ですね。これはすさまじいものです。その中国で、どんな所に風車が建っているのか、私はまだその情報を得ておりませんが、もしかしたらああいう国ですから、海岸至近の海域を開発しているのかもしれません。 しかし、少なくとも先進地ヨーロッパでは、大陸棚に位置する北海やバルト海の遠浅の地形もあって、能代に建てられようとしているクラスの超巨大風車は20キロメートル、50キロメートル、あるいは100キロメートル沖合に建てられるものなのです。 私は昭和53年、1978年の生まれです。何でこれを言うのかというと、三菱商事の風車が運転を始めるのが2028年だからです。1978年の生まれの人が、2028年には満で50歳になります。私はそのとき50歳になっています。 風車の耐用年数は30年とされていますので、これから建つ風車が役割を終える頃には、私がもし生きていれば満80歳になっている計算です。まして今後、能代から八峰町沖の事業者選定も始まります。私は確実に、ほぼ確実に、風車が一基も建っていない自然のままの海を見られずに死ぬ能代市民の一人となるでありましょう。能代に生まれ育った私にとって、八森から男鹿まで、見渡す限りの海に巨大な人工物が林立する光景を死ぬまで見続けなければならないことは、心情においては耐え難いものがあります。 こうしたセンチメントの問題をここであえて取り上げるのは、今、議員としての新たな任期が始まって、今後、洋上風力発電関係の質問も市長との間で回を重ねていくことになろうと思われますが、そのときに、心の問題は直接的には言及しなくても議論のベースに確実になっていくからであります。端的に伺います。景観が激変することで、齊藤市長、あなたの心は痛まないのですか、お答えください。 次は、環境アセスメント制度についてであります。これも議論のベースになる問題です。私は、過去に何度か複数の事業者の事業計画に係る環境アセスメントの説明会に参加しております。そこで共通に見られるのは、地元住民が上げる様々な懸念に対し、アセスを担当したコンサルが発電事業者を弁護する姿です。 コンサルは、常に事業者側に立って論理を組み立てているように見受けられます。しかし、これは考えてみれば当然のことで、発電事業者はアセスの発注者であり、コンサルにとって彼らは顧客なのです。顧客の不利になるようなことはめったに言わない、これは当たり前のことでしょう。 現行のアセス制度は、構造的に中立性が担保されないものとなっていると私は考えますが、市長の見解をお聞かせください。 次は、大問２の最後です。丸紅株式会社を中心とする、秋田洋上風力発電株式会社が建設を進める洋上風力発電所は、今年末に能代と秋田の港湾で国内初の商業運転を開始すると伺っております。一方、三菱商事エナジーソリューションズの事業計画も、これは国策によるもので、事実上このまま進む公算が大きいと思われます。 景観が破壊され、もしかしたらハタハタの稚魚が海岸域を回遊しなくなるかもしれない。シロウオ、我々の言葉で言うところのシラヤ、それからサクラマス、こういうものがちゃんと遡上するのか、様々な不安がありますけれども、しかし、計画はどんどん進んでいきます。現実として、ここから先は条件闘争のフェーズに入るのだと私は認識しています。地元への利益を最大
化する考えを持たねばなりません。 洋上風力設備が立地することで、地域に恒常的に入ってくるのは、固定資産税と地域活性
化のための基金への毎年の出捐金、つまり寄附金です。このうち固定資産税は、投資額がまだ不明ですので、幾らになるのか市でも把握されていないと思いますが、基金への出捐金はある程度予想できます。お聞きになっている方のために申し上げますが、出捐金の捐というのは手へんに口を書いて月と書いて、義捐金の捐という字です。基金への出捐金はある程度計算できます。 三菱商事の年間の売上げ見込みは、私の計算では、設備利用率を30％、これは一般的に洋上風力の風車が設備利用率30％と考えるのが一般だそうです。30％と仮定して、総発電出力53万2000キロワット掛ける24時間掛ける365日掛ける売電単価13.26円掛ける30％で、三菱商事の能代沖の発電所の１年間の売上げ、理屈の上では約185億円になります。出捐金は、国の基準ではその0.5％ということになっておりますので、約9,300万円となりまして、これを能代、三種、男鹿市で分けることになると思われます。これを多いというのか、少ないというのは人によって違うでしょうけれども、私は、それしかないのかというような感じを持ちます。 もっとも、三菱商事が使うＧＥの風車は性能がよくて、設備利用率は一般に言われている30％より優れているという話も聞きますので、この額はもっと上がると思いますが、結局その程度なのです。もし、ここに原発と同じような電源交付金の仕組みが、枠組みがあれば、そして、そのことでこの地域に直接、国のお金が入ってくるようになれば、仮に失うものがあっても納得はいきます。 私は能代市がこの分野のフロントランナーとして胸を張るならば、他の自治体の先陣を切って、国に対して電源交付金と同等の制度の創設を訴えていくのも一つの考え方なのではないかと思いますが、市長の見解を伺います。 大問３、グラウンド・ゴルフ場の整備事業において、これは私が伺っているところでは、一番最初の段階でトイレ、水飲み場が計画されていましたけれども、予算を縮小するという、そういう議論になって、そのことが外されたというふうに伺っております。 高齢者の多く参加する生涯スポーツであります。グラウンド・ゴルフは、行ってみれば分かりますけれども、毎度毎度大変な雨の日でもですね、多くの高齢者が駆けつけております。変な話、90歳代の人と私がプレーしても、私負けるのですよ。すごいものです本当に。私が下手すぎることもあるのだけれど。 やはり、高齢者のスポーツ、水飲み場、トイレ、それから休憩所というものが整備されていないというのは、ある意味異常なことだと思います。今度プレハブで代替のものを用意するということも伺っていますけれども、これは一刻も早く、やはりちゃんとした水洗のトイレ、水飲み場、そして熱中症が起きないように、あるいは雷をよけられるように休憩所も整備すべきであると考えますが、市長のお考えを伺います。 大問４、北高跡地の利活用についてであります。そのうちの１つ目、北高跡地利活用基礎調査において、委託を受けた秋田公立美大景観デザイン専攻の小杉栄次郎教授のチームは、これに対して２つの案を出してきています。ケース１、恒常的な施設を建設する。ケース２、一定期間、仮設建築物を設置し、検討しながら施設を増改築するという、この２つの案を提示されております。 しかし、形式的には両論が併記されておりますが、その実は、その後のワークショップを見ても、あちこちで配られている、あの黄色い表紙の、これから、ここから。を読んでも、ケース２というものが、つまり一定期間仮設建築物を設置し、検討しながら施設を増改築するという、このケース２が既成事実
化しているようにしか見えません。どこにも、そちらに決定したということを書いていないにもかかわらず、この本のつくり方とかワークショップの組立てが、まるきりケース２を前提にしたものになっているようにしか見えないわけなのです。このことについて、ケース２が既成事実なのかどうかということですね、つまり、市長の御見解を伺います。 ２つ目、今述べた仮設建築物を設置するというケース２の提言と、平成31年３月議会で採択された、本市に所在する各種文化財の保全等についての陳情、これは陳情者は秋田県文化財保護協会能代支部と市民おもしろ塾の皆さん方でありますけれども、この陳情との整合性はどのように考えられておりますか、お答えください。 最後に大問５、今後の中心市街地活性
化についてであります。１つ目、中心市街地活性
化基本計画の策定とその内閣認定により、国の支援を引き出すことを目指す考えはございますでしょうか。長年の懸案だったイオンタウン能代が出店した今、認定を受けるための必須条件である、準工業地域における大規模集客施設の立地を抑制する特別用途地区の指定が容易になったと私は認識しています。 政府は、認定を受けた認定基本計画、これもお聞きになっている方のために申し上げますが、能代市には能代市中心市街地活性
化計画というものがありますけれども、私が申し上げているのは、国の認定を求めるための中心市街地活性
化基本計画というもので、これは全然別のものです。 政府は、認定を受けた、その計画に基づく事業及び措置に対して、府省庁の縦割りを排し、ワンストップで、おのおのの関係施策を総合的かつ一体的にワンパッケージで、集中的かつ効果的に支援を実施すると、こういうことを国のほうではうたっております。今後の本市の中心市街地活性
化策は、この枠組みを活用すべきです。また、活用する余地があると思いますし、今、イオンタウン能代がずっと話が転々としてですね、16年も17年もやってきてやっと出たので、これをやるのには大変いいタイミングになっているのだと私は思います。私は、この枠組みを今後の能代の中心市街地活性
化に使っていくべきだと思いますが、市長の御見解を伺います。 最後、２つ目、市長は、先日の市長説明の中で大栄百貨店ビル、この取扱いについて、大栄商業協同組合に土地を貸付けして定期的に契約を更新してきたけれども、同協同組合から
無償でビルを引き取ってほしいという旨の書面が届いた。市としては、賃貸借期間が終了した場合、借受人は自己の負担で土地を原状に回復して返還しなければならないことを明記し、契約期間を行ってきているので、市の顧問弁護士と相談しながら契約の履行を求めていると、こういう御説明があったわけであります。 これは契約の文面からいったら当たり前の説明なのですが、この協同組合が、あのビルを建てたのは東京オリンピックの年だそうです。そのときには、事業者が30幾つも入っていて、あのくらいのビルを建てるぐらいですから大変勢いがあったわけですね。私どもが子供の頃も、あの２階にいとく駅前店というのがあったはずです。大変なにぎわいのあるビルでしたけれども、今年、２軒あった事業者のうちの１軒が事情により抜けて、協同組合と名前がついていますが、実際には組合員は一人になっております。代表理事一人で組合をやっているという状況です。 今、市が求めているように、原状に復帰して、あのビルを解体して戻せということになりますと、これはどう考えてもその組合の負担できる範囲を超えております。そして、古い建物ですので、もしかしたら公害問題等があって、普通よりも多くの解体費を要するかもしれません。私は、ぜひここは政治判断として
無償で引き取るべきだと思いますが、市長の考えをお伺いいたします。以上でございます。（拍手）
○議長（安井和則君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 小野議員の御質問にお答えいたします。初めに、今後の新型コロナウイルス対策の進め方についてのうち、市内事業者の現状をどう見ているかについてでありますが、令和４年１月からの感染拡大に伴い、イベントや各種団体の懇親会の中止等、いまだ自粛の機運が続いているほか、ロシアによるウクライナ侵攻等を起因とする原油価格や物価高騰の影響等も相まって、地域経済や市民生活は依然として厳しい状況にあると考えております。 次に、市職員による各種支援事業への申請手続の支援について、市、県ばかりでなく国についても積極的に支援すべきと考えるが、市長の考えはについてでありますが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け支援を始めた令和２年度においては、市では事業継続支援金や長期影響継続事業者支援金だけでなく、県の新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金や国の持続
化給付金と家賃支援給付金の申請も併せて支援する総合窓口を設置し、国の支援金に関する申請や相談だけでも1,000件以上に対応しております。 ３年度は、国の申請における提出書類の要件として商工会議所や税理士等からの確認が必須となったことから、市での申請支援は行わないことといたしました。今後、国が新たな支援策を打ち出した際に、必要があれば市の窓口において支援することも検討してまいりたいと考えております。 次に、感染拡大に伴う減収により市税を滞納する事業者も少なくない中、支援策の対象から滞納者を除外することで、苦境にある事業者をさらに追い詰める結果になっているが、市長の考えはについてでありますが、これまで市が行ってきたコロナ対策の支援金につきましては、コロナ禍という状況に鑑み、従来の市の補助制度より市税の滞納に関する要件を緩和し、申請年度課税分のみの滞納者は支援の対象にすることとしております。 市といたしましては、滞納者を支援するということは、平常時において頑張って納税してきた方との公平性を損ない、納税意識を阻害するおそれがあることから難しいものと考えておりますが、市税等の分納や減免について納税相談を受け付けておりますので、納税が難しい場合には早めに御相談いただきたいと考えております。 次に、新型コロナウイルス感染症で亡くなった方について、人としての尊厳が保たれない事象が生じた。市として今後の改善を図るとともに、市長から遺族に公式に謝罪すべきと考えるが、見解はについてでありますが、本市の現在のガイドラインは、斎場利用者への感染予防に加え、勤務する職員が感染した場合、運営が困難になることから定めたものであります。 この中で、当該感染症に感染した死亡者を火葬する場合は、御遺体の受入れから御遺骨の引渡しまで職員が行い、御遺族等の入場を制限しております。 御質問の件につきましては、御遺骨の引渡し方の説明により不快感を与えたことに対し、御遺族におわびをさせていただきました。その上で、ガイドラインを定めた経緯や内容について説明し御理解をいただいておりますので、改めての謝罪は必要ないと考えております。 市といたしましては、斎場における感染拡大防止と業務の継続性を確保しつつ、御遺族のお気持ちに可能な限り寄り添うことができるよう、状況に応じた柔軟な対応に努めてまいります。 次に、三菱商事株式会社の洋上風力発電事業計画等についてのうち、景観が激変することについて、市長に心の痛みはあるかについてでありますが、景観については、環境影響評価法の手続において発電所アセス省令に基づき参考項目として位置づけられており、対象事業実施区域周辺の構造物や地形のほか、主要な眺望点や景観資源等を勘案した調査、予測及び評価を行うこととされております。 当該事業においては、主要な眺望点及び景観資源への影響について調査等が行われていると伺っておりますが、風車の大きさ、形、色、配置等については、供用時に見る人に対して圧迫感や威圧感を感じさせる等の影響が懸念されるとの考えから、環境影響評価配慮書段階において、県を通じて影響の低減が図られるよう市としての意見を述べてきております。 今後、風車の機種が選定され、フォトモンタージュ等が作成された際には、環境影響評価法の手続の中で眺望の変化が視覚的に示され、予測、評価されていくものと考えております。 私に心の痛みはあるかとのことですが、景観については個人の感じ方により違いはあると考えますが、地球規模における気候変動が世界的な課題となっている中、当該事業はこれに資するものであり、景観との調和を図りながら推進していくことが必要であると考えております。 次に、現行のアセス制度は構造的に中立性が担保されないものとなっていると考えるが、市長の見解はについてでありますが、一定規模以上の発電事業を実施する場合には、環境影響評価法に基づき、様々な角度から周辺環境への影響を予測し、環境負荷を可能な限り低減する方策を講じることとなります。 このため、事業実施前に事業者において方法書や準備書等を作成することが義務づけられており、それぞれの段階で、公告、縦覧等を通じて住民、市、県、国の意見を聴取することになります。こうした段階ごとに提出された意見を踏まえ、国が中立的な立場で方法書等の審査を行い、知事意見を付して事業者へ勧告が行われます。これを受け、事業者は対応の検討を行う必要があり、次の段階へ進む際には、これらの意見への見解や、環境保全対策に係る検討内容等について明らかにしていくことになります。加えて、国の確認を得た後でなければ、評価書として確定し事業に着手できないこととなっており、こうしたことから中立性が確保された制度であると認識しております。 次に、洋上風力発電設備について電源交付金的制度の創設を国に訴える考えはについてでありますが、本市では、関係する他市と共に秋田県市長会として、電源開発促進税法、電源開発促進対策特別会計法、発電用施設周辺地域整備法のいわゆる電源三法に基づく交付金制度の改正、拡充について、国や秋田県選出国会議員等に要望しております。その内容は、現交付金制度における再生可能エネルギーの対象電源に、陸上及び洋上風力発電、太陽光発電を追加すること等であります。 また、再エネ海域利用法に基づく秋田県能代市、三種町及び男鹿市沖における協議会意見取りまとめにおいて、今後設置される基金への出捐の規模を、20年間の売電収入と見込まれる額の0.5％を目安としております。市といたしましては、基金を活用した地域や漁業との協調、共生策においても、洋上風力発電事業のメリットを享受できるよう取り組んでまいります。 次に、北高跡地の利活用についてのうち、一定期間、例えば10年間、仮設建築物を設置し検討しながら施設を増改築するとする、「ケース２」が既成事実
化しているように見えるが、市長の考えはについてでありますが、令和２年度の北高跡地利活用基礎調査業務委託の報告書では、秋田公立美術大学により恒常的な施設を建設するケース１と、一定期間仮設建築物を設置し、検討しながら施設を増改築するケース２の２つの考え方が示されました。 その上で、公共施設の整備に当たっては、能代市
公共施設等総合管理計画との整合性を図ることや、北高跡地の利活用について多種多様な意見があることを踏まえ、ケース２を軸とした、住民が主体となって思考し続け、中心市街地の活性
化に向けた機運を醸成する思考継続型プロジェクトの提案がありました。 この報告を受け、市では、住民も含め関係者が主体となり、北高跡地近辺だけではなく市全体の状況を認識した上で、議論を継続していくことが重要と考え、令和３年度に、能代北高跡地利活用可能性検討業務を秋田公立美術大学に委託し、ワークショップ等を通じて北高跡地の在り方について検討を重ねております。 ケース２が既成事実
化しているように見えるとのことでありますが、跡地利活用の方策を検討する手法として、思考継続型プロジェクトの考え方により、施設の在り方について様々な角度から検討し、その有用性を検証する実証実験を行うこととしているものであり、恒常的な施設を建設するケース１の可能性を排除するものではありません。 次に、「ケース２」と平成31年３月議会で採択された本市に所在する各種文化財の保全等についての陳情との整合性はについてでありますが、陳情されている歴史民俗資料館及び美術展示館の機能を合わせ持つ施設の整備については、北高跡地への建設を前提としていないことや、今後北高跡地の利活用を議論していく上では一つの検討要素となってくることから、採択された陳情とは矛盾するものではないと考えております。 次に、今後の中心市街地活性
化策についてのうち、中心市街地活性
化基本計画の策定とその内閣認定により、国の支援を引き出すことを目指す考えはあるかについてでありますが、市といたしましては、現在のところ中心市街地において内閣認定が必要な法定計画である、中心市街地活性
化基本計画により有利な支援が受けられる事業計画がないことから、策定は検討しておりません。今後、中心市街地活性
化に向けて、同基本計画の対象となる事業が計画された場合は、策定を検討することになると考えております。 次に、大栄百貨店は市長の政治判断で市が
無償で引き取るべきだと考えるが、市長の考えはについてでありますが、大栄百貨店ビルが所在する能代駅前の市有地は、昭和39年以降大栄商業協同組合に貸付けし、定期的に賃貸借契約を更新してまいりました。契約においては、賃貸借期間の終了や契約解除の場合、同組合が自己の負担で土地を原状に回復して返還することを条件としております。 令和４年度が更新時期に当たるため、１月以降、事務手続を進めておりましたが、３月31日に同組合の代理人弁護士から契約を終了したいこと、同ビルの解体費用を工面することが難しく、
無償で引き取ってほしい旨の書面が届きました。同ビルは同組合の財産であり、管理や処分の責任は同組合にありますので、市といたしましては顧問弁護士と相談しながら、引き続き契約の履行を求めてまいります。 なお、グラウンド・ゴルフ場の整備事業において、初期の整備で除外されたトイレ、水飲み場等を早期に整備する考えはの御質問につきましては、教育長から答弁させていただきます。以上であります。
○議長（安井和則君） 教育長。 （教育長 高橋誠也君 登壇）
◎教育長（高橋誠也君） 小野議員のグラウンド・ゴルフ場の整備事業において、初期の整備で除外されたトイレ、水飲み場等を早期に整備する考えはについての御質問にお答えいたします。市グラウンド・ゴルフ場は、令和２年度より整備を進めており、本年10月の供用開始に向けて準備を進めております。 トイレ及び水飲み場の整備については、議会において事業費の縮小について御意見があり、市グラウンド・ゴルフ協会とも協議した結果、利用者の利便性を考慮し、今年度、仮設トイレ２基と水飲み場のほか、管理用と休憩所兼倉庫に利用するためのプレハブ２基を設置する予定としております。以上でございます。
○議長（安井和則君） 小野議員。発言時間、もう少しです。（「はいわかっています」の声あり）小野 立さん。
◆13番（小野立君） 一つだけ、もう時間がありませんので大問１の３について、お答えは分かりました。それは、役所の、当局の人がそうやって思うのは当たり前のことだと思います。けれども、実際にお金がなくて、売上げが上がらなくて、収入がなくて、お金がないので払えないと。何も別にずるくて払っていないというのではなくて、そういう人も、真面目に今まで払っていたけれども、お金がなくて払えないという人がいるのです。そこを何とか考慮して、財源のほとんど、ほとんどというとあれですけれども、国の財源が非常に入っているのですから、市税の滞納のあるなしにこだわらずに支給することにしたらよろしいのではないでしょうか。
○議長（安井和則君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 先ほども答弁の中で申し上げたとおり、滞納している方と、それから納税している方の間に格差が起きることになります。行政としては、そういう不公平さを容認することはなかなか難しいと思っておりますので、まず、そういう滞納するような方たちにおいては大変困っておられると思いますので、遠慮なく市役所の窓口に来て、そのことについて御相談いただきながら、改善策について御相談に乗りたいと思っております。
○議長（安井和則君） 以上で小野 立さんの質問を終了いたします。 この際、休憩いたします。午後１時、会議を再開いたします。 午前１１時４１分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 開議
○副議長（渡辺優子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、３番菊地時子さんの発言を許します。３番菊地時子さん。 （３番 菊地時子君 登壇）（拍手）
◆３番（菊地時子君） ３番、日本共産党の菊地時子です。通告に従い、順次一般質問をしてまいります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。ロシアによる国連憲章違反のウクライナ侵略は絶対に許せません。国際人道法違反の戦争犯罪であるロシアのウクライナ侵略を一刻も早くやめさせ、世界と日本の平和な未来を切り開く力は、軍事対軍事ではなく、国連憲章に基づき憲法９条を生かした対話と積極的な平和外交です。ロシアのウクライナ侵略を受けて、日本が攻められたらどうするか。憲法９条では、日本は守れるのかという声も聞かれます。 そんな中で抑止力、軍事同盟、核共有、敵基地攻撃など物騒な声が政治家から聞かれます。安保法制下の敵基地攻撃能力を９条改憲とセットで進めることによって、軍事対軍事の悪循環という危険な道に引き込むことになります。軍事費２倍、関連してこう言われておりますが、消費税大増税か社会保障削減か、暮らしも脅かされています。国がやるべき一番のことは、国民を戦争に巻き込まないこと。平和をつくる外交にとって、憲法９条は最大の武器ではないでしょうか。 １、憲法９条改正の動向や知事発言についての市長の考えは。 ウクライナ侵略に乗じて、自公政権や日本維新の会などは、日米同盟の抑止力強化、防衛力増強、核には核の大合唱です。力対力の対決の先に、決して平和は訪れません。軍事対軍事の悪循環で、戦争への道につながることになります。 また、佐竹知事の、日本人を平和ぼけ状態にした憲法９条は今すぐにでも改正すべき、核兵器保有を含め、真剣な防衛対策の在り方の議論を始めてもらいたい発言についても、日本が唯一の戦争被爆国であることを踏まえれば恥ずべき発言ではないでしょうか。非核平和都市宣言をしている能代市長としては、このような憲法改正の動向や発言について、どのように考えるかお伺いします。 ２つ目、生活困窮者の命を守るための生活保護制度について。コロナ禍の中で、多くの人が失業や廃業、非正規、不安定雇用、生活を圧迫する物価の高騰や年金引下げ、各種負担増のもとで、ぎりぎりの苦しい生活を強いられています。そんな中、特に生活保護を申請する人も増えていると言われます。命と暮らしを守る防波堤としての生活保護の役割は、ますます重要になっています。コロナ禍の中、誰もが制度の利用をためらわずに申請できるようにと願うところです。 ところが、誰もが文化的な生活を送る権利があると憲法でうたっている割に、申請をためらうようなことが多々あります。例えば、働いていたら生活保護は利用できない、家や車を持っていると申請できないなどの誤った情報や、扶養照会があるから生活保護は申請したくないなど、相談する前にためらってしまう状況があります。生活困窮者が気兼ねなく制度を利用できるような対応を求めたいと思います。 １、生活保護の申請状況は、お伺いしたいと思います。 ２、相談者に対し、扶養義務についてどのような説明を行っているか、お伺いします。 ３、相談者に対し、車の保有についてどのような説明を行っているか、お伺いします。 ４、生活保護の申請は国民の権利ですのポスターの掲示など、ためらわずに申請できるような啓発をするべきではないでしょうか、このことについてお伺いします。 ３、環境保全型の持続可能な林業への取組について。自伐型林業への関心が高まっていると言われます。中山間地に住みついた移住者やＵターン、孫ターン者が、個人やグループで地元の山の手入れを担うようになっているということです。コロナ禍の影響もあり、新しい形で生きがいや自然との有機的なつながりなどを求めて地方に移住する、田園回帰が増えてきているとも言われます。一方で、ウッドショックの影響もあり、大規模に伐採する状況も出ています。 昨年放映された、クローズアップ現代で、宝の山をどう生かすでは、国産材の供給量が増え、木材の自給率がアップする一方で、生産性や効率性を高めるために大型の林業機械を森に運び入れ、山を丸裸にする皆伐が全国で広がっている様子が映し出されました。切りっ放しの山や幅の広い道が入った林業の現場からは、土砂崩れが発生している惨状が報告されていました。 2020年の熊本県球磨川流域の甚大な被害を調べたところ、危険箇所のうち約70％が作業道などの林業施業地の崩壊であったそうです。台風や豪雨が土砂崩壊や川の氾濫を招いているのは紛れもない事実であり、林業のやり方を間違えると命の危険があることも事実です。ＳＤＧｓにより、安易な大規模伐採よりも環境保全型の森づくりのニーズは世界的にも高まっているそうです。本市でも、梅内地域の二ツ井宝の森林（やま）プロジェクトの取組がありますが、まさに自伐型の林業の取組であり、森林資源の管理と担い手を広げ、持続可能な林業へと頑張っているお手本があります。 市は今、製材最大手の中国木材の進出を、大規模で良質な雇用の場の創出、木材産業の高度
化、森林活用などにつながる市の一大プロジェクト。強力にバックアップしていきたいと言われますが、大規模な木材会社の進出は、持続可能で安心な暮らしが保障されるか疑問です。何点かお聞きします。 １、自伐型林業についてどのように考えますか。 ２、中国木材の進出により大規模伐採が行われていくのか、お伺いします。 ３、市が唱える一大プロジェクトは自伐型林業と共存できるのか、お伺いします。 ４、次世代の担い手の育成についてどのように考えるか、お伺いします。 ５、自伐型林業に取り組む担い手へどのような支援を行うのか。 これらについて、お伺いしたいと思います。御答弁のほどよろしくお願いいたします。（拍手）
○副議長（渡辺優子君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 菊地議員の御質問にお答えいたします。初めに、憲法９条改正の動向や知事発言についての市長の考えはについてでありますが、最近の国際情勢を鑑み、様々な方々が憲法改正について発言していることは承知しているものの、市長の職にある者としては、憲法改正の動向や発言について意見を述べることは差し控えさせていただきたいと思います。 次に、生活困窮者の命を守るための生活保護制度についてのうち、申請状況はについてでありますが、コロナ禍の前の平成30年度から令和３年度までの申請件数は、年度ごとに増減はあるものの、傾向としては横ばいとなっております。 次に、相談者に対し、扶養義務についてどのような説明を行っているのかについてでありますが、生活保護を申請する場合に親族に対する扶養義務の照会は、生活保護制度の中で必要なものであり、保護の相談の際には、扶養義務者から金銭的支援や訪問、電話等の精神的支援の可否について確認することを説明しております。なお、扶養義務者であっても照会が不要と判断した場合には、扶養照会しないこととしております。 次に、相談者に対し、車の保有についてどのような説明を行っているのかについてでありますが、車については、基本的に保護が開始された後に処分していただくことになりますが、通勤用や障がい者の通院用として保有が認められる場合があることを説明しております。 次に、ためらわずに申請できるよう啓発をするべきではについてでありますが、本市においては、生活保護制度のポスターの掲示等は考えておりませんが、生活困窮者への相談等を行っている関係機関とさらに連携を深め、支援を必要とする方に制度が理解されるよう、周知を続けてまいります。 次に、環境保全型の持続可能な林業への取組についてのうち、自伐型林業についてどのように考えるかについてでありますが、自伐型林業は、主に森林所有者自らが下刈りや間伐等の
保育作業をし、チェーンソーや小型運搬機械を利用して伐採、運搬することにより収入を得るものであります。所有者の高齢
化や地域の過疎
化に伴い、森林の管理や高性能林業機械を利用した伐採、運搬を森林組合等へ委託するケースが多くなったことから、自伐型林業に取り組む方は減少傾向にあります。 しかし、森林の管理形態は所有者や地域の実情に応じて多様なものであり、自伐型林業も地域の林業振興につながる取組の一つであると考えております。 次に、中国木材株式会社の進出により大規模伐採が行われていくのかについてでありますが、中国木材株式会社では、年間24万立方メートルの原木を消費する計画となっていることから、今後原木需要が増大し、より一層森林の伐採が進むものと考えられますが、米代川流域の杉人工林は約5,200万立方メートルの蓄積量があり、その成長量は毎年約52万立方メートルとされておりますので、十分な資源量があると考えております。 また、中国木材株式会社では、伐採後の植林にもしっかり取り組んでいくとしており、市といたしましても、森林資源の循環利用を図るため、伐採後の再造林や皆伐への偏りを軽減する収穫間伐への支援を積極的に進めてまいりますので、伐採に伴う影響は少ないと考えております。 次に、市が唱える一大プロジェクトは自伐型林業と共存できるのかについてでありますが、現在の原木生産は、林業労働者の負担軽減と生産の効率
化のため、高性能林業機械を利用することが主流となっております。自伐型林業では、大面積の素材生産に対応することが難しく、成熟する豊富な杉資源を活用するために、林業の大規模
化や機械
化が今後も重要になると考えております。 しかし、自伐型林業は、素材生産量は少ないものの、大型機械が林内に入らないことで景観が良好のまま維持されるというメリットもありますので、森林所有者の管理の意向に応じて、自伐型林業も共存していくことは可能であると考えております。 次に、次世代の担い手育成についてどのように考えるかについてでありますが、杉資源の有効活用や中国木材株式会社の進出に伴う原木需要の増大により、今後より一層森林の伐採が進むものと考えられ、それらを担う林業従事者の確保が課題になると考えております。 市では、林業従事者の育成を目的に、これまで秋田県林業研究研修センターの研修生４人への住宅家賃の支援を行うとともに、少人数でも効率的な作業が可能な高性能林業機械を導入する林業事業体への支援も行っております。 市といたしましては、林業従事者の確保や森林作業の軽減のため現在の補助制度を継続するとともに、必要に応じて新たな施策も検討してまいりたいと考えております。 次に、自伐型林業に取り組む担い手へどのような支援を行うのかについてでありますが、国では、林業採算性の悪化や山村地域の過疎
化、高齢
化により、森林の手入れを行う地域住民が減少したことを背景に、自伐型林業や地域住民等が協力して実施する森林の保全活動に対して支援しております。 本市でも、昨年度３団体が国の支援制度を活用し森林整備に取り組んでおり、市も国の助成額の３分の１をかさ上げ助成しております。 市といたしましては、森林の適正な管理と森林整備の推進を図るため、引き続き自伐型林業に取り組む担い手を支援してまいりたいと考えております。以上であります。
○副議長（渡辺優子君） 菊地時子さん。
◆３番（菊地時子君） 御答弁ありがとうございました。１番の、憲法９条改正の動向や知事発言についての市長の考えでありますが、意見を述べることは控えるという、そういう状況でありましたけれども、佐竹知事もこういった状況に対して発言があったことについて、発言は自由でしょというようなことを言ったという話も聞いておりますけれども、そもそも憲法99条では、その他の公務員とか憲法をきちんと守るというか、それに従うということになっているので、この点に関しても知事の発言は憲法に違反しているのではないかなと思うことと、それから今、私が質問した状況の中では、自公政権とか日本維新の会とかが９条改憲の動きをしているということで、危険ではないかというようなことも話をしておりますので、市長としては、その辺についてもあまり意見を述べることはできないのではないかなと思いますけれども、非核平和都市宣言をしている能代市としては非常に、どこでも非核平和都市宣言はきちんとやっておりますが、私は能代市の平和都市宣言はすばらしいかなと思います。その点も含めて、改めて市長の見解を伺いたいと思います。
○副議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 菊地議員の再質問にお答えいたします。人それぞれが自分の考えがあって、その憲法等について、９条をどう考えるかというのはその人の発言だろうと思います。私がどう考えるかということに対する質問であれば答えようがありますけれども、その人が発言したことをどう思うかと言われれば、いろいろな考え方があると思いますので、首長として発言がしづらいということもありますので、発言を控えさせていただくということを答弁させていただいたわけであります。
○副議長（渡辺優子君） 菊地時子さん。
◆３番（菊地時子君） 再質問でございますけれども、知事の発言については、今おっしゃったような状況であると思いますが、憲法改正の動向とかについて、核には核ということでそういう話が、核抑止力の強化とか出てきておりますので、その点に関しては、非核平和都市宣言をしている市長としての見解をもう少し聞きたいのですけれども、どうでしょうか。
○副議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 確かに非核平和都市宣言をしておりますから、当然に能代市の市長としては憲法９条をしっかりと守り、さらには戦争のない、そういう国を目指したり、国民としてその責務を負うものだと思っております。
○副議長（渡辺優子君） 菊地時子さん。
◆３番（菊地時子君） 分かりました。次に、生活困窮者の命を守るための生活保護制度について、申請状況についてでありますけれども、あまり変わらないようなことを言っておりましたが、実は私、コロナ禍の中では本来であれば増えるのではないかなとちょっと思ったのですけれども、どちらかというと生活保護の申請が減っている状況にもあるのを聞いておりますが、コロナの影響の関係で増えていないその状況について、もし、そこら辺をちょっと聞きたいと思うのですけれども。
○副議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 議員がどの資料を見てらっしゃるのか分かりませんけれども、私ども市で押さえている生活保護申請状況、世帯件数で言えば、平成30年の申請数が115件、令和元年が121件、令和２年度が107件、令和３年度が129件。濃淡はありますし多少の上下はありますけれども、大体100件から130件ぐらいの間で推移しておりますから、先ほどの答弁のように、コロナ禍だから増えたとか、そういう影響はあまりないのではないかという答弁をさせていただきました。
○副議長（渡辺優子君） 菊地時子さん。
◆３番（菊地時子君） ２です。扶養義務についてどのような説明を行っているかでありますけれども、以前、生活保護の申請は扶養義務者の部分が優先されるという話がありましたので、申請する側としてはそのことを意外と分かっていて、申請するときに窓口に行けばちゃんと対応してくれると思うのですけれども、その前にそのことを心配してしまうという部分があって行かないという人方もおります。 私たちも相談されれば、そのことについてしっかりしたことを相談に乗ったりするように心がけてはおりますけれども、どうしてもそういうことからためらう状況が出てきている感じがします。 窓口での対応ですけれども、ケースワーカーによっては生活保護制度を申請したときに、しっかりと説明するのですけれども、その伝わり方もまたちゃんと、ケースワーカーによってはちょっと違う部分があったりということを、私ちょっと聞いたりしたものですから、その部分についてはしっかりと当局のほうで一致した説明が行われるように努めていただきたいと思いますけれども、その部分について、もし何かありましたらお願いします。
○副議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 生活保護制度については国民の権利でもありますから、ですから当然に、ケースワーカーのほうからは分かりやすい説明をするように、私どもも指導していくようにしたいと思いますけれども、もう一つは、受ける側の人からも、分からないことがあったら遠慮せずにですね、どうなっているのか、自分が分かるまでしっかりと質問して聞くということも大事に、相互でもってそういう理解をし合わなければいけないと思いますので、我々も指導していきますので、もしそういう御相談がありましたら、遠慮なく質問なり御相談していただきたい旨伝えていただきたいと思います。
○副議長（渡辺優子君） 菊地時子さん。
◆３番（菊地時子君） この次の車のことにも関することになりますが、２のところでも一つ再質問したいと思いますが、今、市長がおっしゃったように、遠慮なく聞いてくれればいいと言いますが、そもそも生活保護を受けに行く人の場合は、生活保護そのものをなるべくだったら受けないで頑張ろうと思う人もいるし、すぐに行ける人もいるし、そういう状況を鑑みると、何でも相手が話してくれれば聞きますよということではなくて、非常にそこら辺の窓口対応の在り方については非常に難しい部分があると思いますので、そこら辺のケースワーカーさんたちの心得みたいなものというか、かなりの人数を扱っているので分かりますけれども、そういったものがきちんとなされているか。 もし、市長のほうから、やっていないということは言わないのでしょうけれども、そういう対応の仕方といいますか、いろいろな人に対する対応の仕方がありますので、ためらわないということも、私最初に言っておりますけれども、行きにくい、窓口が開かれていても何となく行きづらいものなのですよ。そういう所に行って話を聞くものですから、最初の段階が非常に大事かと思うのですけれども、そこのところがしっかりと、温かい気持ちを持って対応されているのかなという感じです。 受けるケースワーカーの皆さん、大変頑張っていらっしゃるので、人数も多いし大変かなとは思いますけれども、そこら辺のところがちゃんと機能しているかどうか、もう一度ちょっと。
○副議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） ケースワーカーの皆さん方は確かに仕事量も多いですし、そういう申請者数が多いから大変だとは思いますけれども、自分たちが使命感を持ってやっている仕事ですから、それでもって相手に対して不愉快になるような対応があれば、これは市役所の仕事として、我々としては見過ごすわけにいきませんから、そういうことがありましたら遠慮なく言っていただきたいと思いますが、私はそういうことがないと信じております。 それからもう一つ言わせていただければ、自分の生活の問題ですから、言いづらいとか、行きづらいとか、そういう問題ではなくして、やはり自分自身が今後生活していくのに必要なことであれば、そういったことを積極的に自分のほうからでも相談できる、そういう姿勢でもっていかなければならないのも一つだと私は思っています。 ですからやはり、どちらかがもっと積極的にではなくして、相互にそういう苦しい状況にある人たちを少しでも改善させようという思いを持ってやっていることですので、どうか遠慮なく御相談に行っていただきたいと思います。
○副議長（渡辺優子君） 菊地時子さん。
◆３番（菊地時子君） ３の車の保有に対してですけれども、自分が生活保護者であるということは、あまり人には言いません。それで車を乗っていたりとか、先ほどの扶養の話もあるのですけれども、周りが車の保有、車を持っている、持っていていいのかとか、また、本人が持っていていいのだろうかとか、そういう感じでちょっと間違った、誤った考え方というか、そこら辺のところがどこから出てきているのかなとちょっと思うのですけれども、結局、そういうのは生活保護を受けている人でないと分からない部分もあるし、あとは、専門のところの人たちでないと、それいいのだよとかということは分からないだろうし、周りから見て、やはりそこら辺のところを周りの人に見られて、非常に申請しにくい状況をつくっているということも、私はあるのではないかなと思います。 この車に関しては、先ほど市長からも答弁がありまして、障がいの方たちとかいろいろ言っておりますけれども、例えば車を自分名義ではなくて、お父さん名義であったりお母さん名義であったりにして借りている状況ということを、わざわざそういうふうにしなければいけない状況があったりするので、そこはこの間の聞き取りのときに、そうではないですよと言うのですけれども、そういうふうになっている事情があります。 そういった点に関して、しっかり、いいのだよというあたりが明確になるようなことをしていなければいけないのではないかなと思いますけれども、ケースワーカーの皆さんは、そこがちゃんと、全部そのように進められているのか、もう一度お聞きしたいと思います。
○副議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 原則としては、先ほども言ったとおり車の所有は認められないということであります。ただ、それぞれの人にはそれぞれの事情があります。例えば、通勤にどうしても使わなければいけない、病院に行かなければいけない、そういったことを考えたり、また例えば、自分ではないけれども親の面倒見ていて親御さんの介護だとか、それから通院だとか、買物だとか、そういったものに使わなければいけないと、個々によってみんな事情が違うと思うのですね。 ですから、そういう事情を鑑みて、本当に必要があるものであれば、決して原則論だけで駄目だということではなくして、そういう事情を配慮しながら判断させていただくということを、先ほどの答弁でも申し述べさせていただいたわけであります。
○副議長（渡辺優子君） 菊地時子さん。
◆３番（菊地時子君） 聞き取りのときも確認する状況で聞いたような感じもしますが、ぜひ、そういう申請しにくいような状況にならないような対応を求めたいと思います。 ４の、ためらわずに申請できるよう啓発するべきではということで、市長のほうからは、そういうことはやらないということでしたけれども、自治体によっては生活保護の申請は国民の権利ですというのを窓口にぽんと貼って、申請するのを要するにためらわない状況をつくっている所があります。 また厚労省のほうでも、生活保護制度のネットの一番最初のところに、生活保護の申請は国民の権利ですというのをちゃんと書いているのですね。そして、生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずに自治体まで御相談くださいという、そのところ、そこのところに、生活保護の申請は国民の権利ですというのをちゃんと当てはめているのですよ。 私は、こういうことを入れるだけでもいいのではないかなと思いますけれども、いろいろな形があると思いますけれども、ためらわずに申請できる状況についてもう少しできないかお伺いします。
○副議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 先ほど申し上げましたけれども、もしそういうことで、なかなか申請ができないという事例がありましたら、遠慮なくお申しつけいただきたいと思いますが、今、少なくともうちのほうでは、そういった事例を把握しておりませんので、また、そういう方たちがおられれば気楽に御相談くださいというのは、ＰＲすることは決してやぶさかでもありませんし、そういうことがないから分からないのだという事例がありましたら、それは改善していかなければいけないと思っております。 ただ、ポスターがいいかどうかというのは、手段の問題については多くの皆さん方に見ていただくということを考えれば、広報もありますでしょうし、それからホームページもありますでしょうし、いろいろな手段を考えながら啓発していくことについては今後検討していきたいと思います。
○副議長（渡辺優子君） 菊地時子さん。
◆３番（菊地時子君） 私今回この、国民の権利ですをちゃんとばんと出せとかと言っているのは、コロナ禍もあって、やはり経済的に非常に厳しい状況になっているし、今は物価高で、それも厳しい状況になっているから、いろいろな施策をしながら市民の暮らしを守るためのことを頑張っている状況なのですけれども、それでも厳しい状況が前にも増して、私やはり出てきていると思うのです。 そういった中に、ためらわずに申請できる状況をつくるにはどうしたらいいかということをやはりちゃんと検討するべきだと思いますけれども、一点そのことについて何かありましたら。
○副議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 先ほども申し上げたとおり、そういう申請がしづらい環境にあるということが、事例があればですね、いろいろな手段も考えていかなければいけませんけれども、先ほどの申請数についてもほとんど変わっていない状況でありますから、そういう啓発が必要であるという判断には今のところ立っていないので、ポスターとかは活用しておりません。 ただ今後、先ほど申し上げたとおり、そういうことがぜひとも必要であるという要望が強くなってくれば、いろいろな手段を通じて啓発していくことはやっていかなければいけないと思います。
○副議長（渡辺優子君） 菊地時子さん。
◆３番（菊地時子君） ３番の環境保全型の持続可能な林業への取組についてですが、自伐型林業についてどのように考えるかからお聞きしたいと思います。 高知県で、自伐型林業でまちおこしをしている所の取組ですけれども、東京から奥さんと子供と共に移り住んで林業に従事している方のお話があるのですけれども、これまでは土日出勤が日常茶飯事の出版会社、いつも終電で帰宅して、生まれたばかりの子供の顔を見る間もなく働いていたけれども、こんな暮らしを続けていいのだろうかと思って、そちらに移住したというお話でありますけれども、親からは、林業をやるというのは危険だと、稼げないでしょう、危険だし稼げないでしょうと心配されていたのですけれども、ハードルは低いものの、研修を始めて３～４年目でサラリーマン並みの収入を上げる暮らしになったというのですよね。 ２人の子供を送り届けて、家事を済ませて山に行き、日が暮れる前には自宅に戻ると、考えられないくらい健康的な暮らしになったという、そういう話があるのですけれども、自伐型林業について、やはり考えられるようになってきているなということで、私は、このことにやはり力を入れていくべきだと思いますけれども、このような状況があるのですけれども、自伐型林業について先ほど御答弁がありましたが、もう少し移住のことも考えながら、こういった林業の従事者を増やしていくという考えにはならないのか、もうちょっとそこら辺をお聞きしたいと思います。
○副議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今の高知県の例がどのぐらいの面積で、それが自分所有であるかどうか、その辺のところは全く分かりませんので、今の例に対するコメントは控えたいと思いますけれども、でも実際に、例えば今、我々の所で林業を経営したいと言いましてもですね、実際にかかる費用とそれから林業から上がる収入を考えれば、正直、自伐型でもってやっていくというのは大変厳しい状況にあることも事実であります。 ですから、その条件等がどういう条件の中で自伐型にするのか。また、森林組合に委託して森林を管理してもらいながら、そういったものに自分たちも仕事をやりながらやっていくということもあるでしょうし、ケース・バイ・ケースだろうと思っています。 ですから今の事例でいうと、能代でもって自伐型林業が成り立つかどうかという判断はちょっとできませんので、自伐型林業というのも一つの林業の在り方として、大規模林業と、それからまた一方でそういう自伐型の林業でもって農業と組み合せてやるとか、いろいろな方法も考えられますので、私としては山を守る一つの手法として自伐型林業もあるのではなかろうかと思っております。
○副議長（渡辺優子君） 菊地時子さん。
◆３番（菊地時子君） 地域の山林40ヘクタールを管理ということでしたけれども、大規模
化の流れがやはり進んでいるということは、森林・林業再生プランという政策がきっかけで、10年後の木材自給率50％を目標に掲げて、木材の流通の需要額では40年～50年程度の若齢林で賄える合板集成材工場とか、木質バイオマス発電所に高額の補助金をつけて一気に建設を進めたということで、その流れがずっとあるのではないかなと思うのですけれども、今やはり見直されていくべきは、持続可能なものに関してうんと検討していく考え方が必要なのではないかなと思って、私も専門家ではないのでそこら辺は分かりませんが、今、私が災害のこととかにも触れましたけれども、そういう点も含めて、この点に関してもう少し力を入れてやっていく、そういうふうな検討はないかお伺いします。
○副議長（渡辺優子君） 菊地議員、ただいまの質問は１でいいでしょうか。（発言あり）どこの項目になりますか。小項目どこでしょうか。（発言あり）大きな声でお答えください。菊地時子さん。
◆３番（菊地時子君） そうすれば、今のところは自伐型林業についてどのように考えるかについての再質問だったのですけれども、いいです。先ほどの答弁でちゃんと分かりましたので。それで２の中国木材の進出により大規模伐採が行われていくのかというのは先ほど聞きましたが、結果的には大規模伐採が行われていくと思うのですけれども、林道の関係でいくと、木は大規模にばっとやるわけではないのでしょうけれども、林道の関係でいきますと、やはり大きい機械を入れるとなると道を広げていくという状況になっていくのではないですか、そこをちょっとお聞きしたいと思います。
○副議長（渡辺優子君） 菊地議員、小項目の番号を述べてからの質問にしていただきたいと思います。（「２の、大規模伐採が行われていくのかのところですから。林道、駄目ですか」の声あり）どこの項目をお聞きしたのでしょうか。（「２です、今」の声あり）２の。（「ええ。大規模伐採が行われていくのか」の声あり）はい。市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今の林道が広くなるかどうかということですけれども、それについては私も専門家ではないので分かりませんけれども、今、中国木材が予定しておりますのは、約24万立方メートルの木材を出すということを聞いております。 今現在どうなっているかというと、大体８万立方メートル、市内のいわゆる製材会社の皆さん方が年間やっているのが約８万立方メートルと言われておりますから、大体、24万立方メートルですから３倍近くなるかな（発言あり）になると思っております。 ただ、これはあくまでも前段、最初の計画でありまして、中国木材がこの地域に進出する一つの大きな決め手になりましたのは、米代川沿線における樹木の蓄積量、さらには青森県側までもそういう蓄積があるということで、もっともっと木材を多く自分たちで買い取って、そしてそれでもって製材にしていきたいという、そういうことでここに来ておりますので、今言っている量では、どんどん足りなくなっていくと思います。 そうすると、そういった中で、今、質問のありました量が増えれば、当然に大型のトラックも入っていかなければいけなくなりますから、それに見合った林道幅を用意していくことになるだろうと思っております。
○副議長（渡辺優子君） 菊地時子さん。
◆３番（菊地時子君） 確認ですけれども、当然、大きい機械が入ると林道を広くしなければいけないということで、要するに私、何を心配しているかといいますと、広くすることでの崩壊というか、山の崩壊というか、そういうことをちょっと心配しているのですけれども、その点に関しての心配というのはないものでしょうか。
○副議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 先ほども言いましたとおり、私は専門家ではないので、どのぐらいのトラックが入るか分かりませんけれども、ただ、今までの林業の中で２つの方法があります。というのは、例えば林道がそうやってできることによって、伐採しなくなったら、その林道も全部植樹して林道の持つ機能をなくしていくという方法。それからもう１つは、場合によっては自然に広葉樹を植えておいて、広葉樹から種が落ちるものですから、その林道が自然に林道ではなくて山に戻るという、そういう２つの方法があると聞いておりますから、今、中国木材がどちらを考えているか、これはちょっと分かりませんけれども、ただ少なくとも中国木材は、自分の山であれば必ず自分たちが切った分を自分の山に植林をする。それから人の山であれば、それは自分たちが買った材木に植林する値段をつけて買い上げるということを基本にしております。 ですから、今回私が言っているような、切った分だけ山に戻すというのは、その両面あるわけでありますけれども、今、中国木材はこっち側に山を持っておりませんから、後者のようなやり方をしながら、山が、資源が枯れないように気をつけながら、山と共存したいということで、今、計画を聞いているところであります。
○副議長（渡辺優子君） 菊地時子さん。
◆３番（菊地時子君） いろいろなやり方があると思うのですけれども、植林することも分かっておりますが、木は一斉に、切った分そのままぼんとまた生えてくるわけでもありませんので、切り方と植林の関係もいろいろあるのだろうとは思いますけれども、要するに、今、土砂災害とか、そういうことを踏まえて、しっかり検討されるように確認していただきたいと思います。いかがでしょう。
○副議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 以前、ほかの議員の質問の中でもお答えしましたけれども、中国木材には山林事業部という、５名からの職員がいる部を持っています。ですから原則として、先ほど申し上げたとおり、もし買って、そういう所を自分たちでもって買った分だけ木が少なくなれば、それにお金を上乗せして植林をしてもらうようにする。それから自分たちが植林できる所については自分たちで植林するという、こういう体制になっておりますので、これからも中国木材の進出に当たっては、そういう再造林というところも力を入れていただくように要望していきたいと思います。
○副議長（渡辺優子君） 以上で菊地時子さんの質問を終了いたします。 この際、休憩いたします。午後２時、会議を再開いたします。 午後１時５１分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時００分 開議
○議長（安井和則君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、６番今野孝嶺さんの発言を許します。６番今野孝嶺さん。 （６番 今野孝嶺君 登壇）（拍手）
◆６番（今野孝嶺君） ６番、会派希望の今野孝嶺です。通告に従いまして順次質問を行いますので、御答弁をよろしくお願い申し上げます。まず初めに、能代市農業技術センターの整備についてお伺いいたします。 能代市農業技術センターは、閉校した職業訓練校を活用して昭和63年に設置され、園芸作物の栽培実証施設として、地域の園芸農業の栽培技術の向上に取り組んできました。農家への技術指導、普及のみならず、農業を志す研修生の受入れによる農業の担い手育成、実証試験、土壌分析など取組は多岐にわたり、特に能代を代表する園芸作物であるネギに関しては、主力品種の導入や周年出荷体制の確立に貢献し、その実績は地元農業関係者の間では広く知られるところであります。 しかし、農業技術センターの建物のほとんどが築後50年以上経過し、法定耐用年数を大幅に超え、附帯する施設や設備の損傷や老朽
化が進み、維持管理コストの増大が懸念されてきました。 そうした中、市では能代市農業技術センター整備方針検討委員会を設置し、令和２年３月に能代市農業技術センター整備方針の素案が委員会より提言されました。素案の中では、先端栽培技術の実証試験、人材育成支援、地域交流、連携の機能を持った技術センターの整備が提言され、ハード整備の方向性として、事業拡大のための建物規模の拡充、圃場面積の増加等が示されています。 そして、整備計画として、現存敷地と東雲中旧体育館敷地で再整備するパターン、現存敷地と東雲中旧体育館敷地で再整備し、近隣に圃場を確保するパターン、空き校舎を利活用し、全機能を新しい敷地へ移設するパターンの３パターンが示されました。素案の提言後、議会でも何度か農業技術センターの整備に関して質問・質疑があり、昨年６月の議会における小林秀彦議員の一般質問への答弁では、素案を踏まえて検討を進めているが、整備方針の決定には至っておらず、引き続き設置場所等も含めて検討を進めるということでありました。 その後、１年が経過しましたが、設置場所を含め整備方針の検討状況に進捗はあったか、お伺いいたします。そして、今後の整備方針決定の見通しは立っているのか、お伺いしたいと思います。 次に、農業技術センターの整備について、（仮称）能代山本広域風力発電事業の農林業の健全な発展に資する取り組みを活用できないかという観点から質問いたします。 現在、白神ウインド合同会社により、能代市と八峰町において（仮称）能代山本広域風力発電事業が令和７年３月の運転開始を目指して進められています。 計画地には農地も含まれていることから、市では、再生可能エネルギーの普及促進と、農林漁業の発展及び農山漁村の活性
化を図るため、農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律に基づき、能代市農山村地域再生可能エネルギー共生協議会を設置し、能代市農山村における再生可能エネルギー基本計画をまとめました。 この計画では「再生可能エネルギー発電設備の整備を促進する区域において発電事業を行う者は、売電収入額の一部を拠出し、地域の農林業の健全な発展及び活性
化に寄与する事業に活用することとする。また、活用する事業は、地域、市及び事業者と協議し決定することとし、幅広い農林業振興を通じて地域振興を目指すこととする」とされています。 協議会の会議概要によると、農林業の健全な発展に資する取組として、風車の排熱利用と農業ＤＸの２つを検討していくことが議論されていました。風車の排熱利用はビニールハウスに熱を供給し、能代ならではの冬場の農業、通年の農業を実現しようとするもの、農業ＤＸは人口減少時代にあっても持続可能な農業とするため、デジタル技術の導入による作業効率
化等を図ろうとするものとされています。 一方、前の質問で取り上げた能代市農業技術センター整備方針の素案では、農業技術センターが実施していくべき取組の一つとしてスマート農業の活用が上げられ、「ロボットやＩＣＴ技術を活用して超省力、高品質生産を実現する新たな農業を実現するための調査・研究を行う。風力、太陽光、地中熱等の再生利用可能エネルギーの活用について、スマート農業の研究と併せて検討する」とされています。能代市の園芸作物振興をリードしていくための意欲的な取組であり、農業技術センターが、エネルギーのまち能代ならではの農業のシンボル的拠点となるために、ぜひとも実現していただきたい取組であります。 農業技術センターの整備が想定される地域の近隣地域で陸上風力発電事業が計画され、事業者へ農林業の健全な発展に資する取組が求められていることは好機であると考えます。この取組を活用できれば、農業が盛んで再生可能エネルギー資源も充実しているこの能代を象徴するような事例になる可能性があります。同センターの整備に当たり、（仮称）能代山本広域風力発電事業の風車の排熱利用はできないか、お伺いいたします。 また、同事業の農林業の健全な発展に資する取り組みの財源を農業技術センター整備の際に活用できないか、市の考えをお伺いいたします。 次に、食品ロス削減について質問いたします。食品ロスとは、食べることができる食品が食べられず捨てられることを言います。食品の生産、製造、販売、消費等の各段階において、日常的に多くの食品が廃棄されていますが、国の推計によると、令和元年度は全国で年間570万トンの食品ロスがあったと推計されています。 食品ロスが発生すると、結果的に廃棄されることになる食品を生産、製造するために使用した資源やエネルギーが無駄になるだけではなく、廃棄された食品を処分するために新たな資源やエネルギーを使用することになり、無駄な温室効果ガスの排出によって地球環境にも影響を及ぼします。国連サミットにおいて採択された持続可能な開発目標ＳＤＧｓにおいて削減目標が設定されるなど、食品ロスの削減は国際的にも重要な課題となっています。 国においては、食品ロスの削減の推進に関する法律、（略称）食品ロス削減推進法が令和元年10月１日に施行され、令和２年３月に食品ロス削減推進法に基づく基本方針が閣議決定されました。食品ロス削減推進法では、都道府県、市町村は、基本方針を踏まえ、食品ロス削減推進計画を策定することが努力義務とされています。これを受け、秋田県では令和４年３月に秋田県食品ロス削減推進計画を策定し、食品関連事業者等の取組に対する支援、未利用食品の有効活用などに取り組んでいくこととしています。 能代市においては、全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会に参加し、広報のしろにおいて、食べきり運動を呼びかけているほか、第３期能代市食育推進計画において、食品ロスの削減を含めた環境に調和した食生活の促進に取り組むこととしています。そこで、エネルギーのまち能代として、資源やエネルギーの無駄削減にも積極的に取り組むべきであり、市民への呼びかけや意識の醸成から一歩進み、消費者、食品生産者、食品製造業者、販売業者も含めた食品ロス削減への取組体制を構築していくために、当市においても食品ロス削減推進計画の策定を検討すべきと考えますが、市の考えをお伺いいたします。 次に、子ども食堂について質問いたします。近年、無料または低額で子供たちへ食事を提供する子ども食堂が全国的に広まっています。運営形態は様々ですが、子ども食堂の数は全国で約6,000か所に上っています。当初は子供への食事提供、孤食の解消という目的で活動が広がりましたが、現在は世代を超えた地域交流の場としても注目を集めています。 秋田県においては令和３年１月末現在、22か所の子ども食堂が運営されています。能代市においても、毎週末の実施、月１回の実施、長期休みでの実施など実施形態は様々ですが、個人や団体、企業により、現在３か所の子ども食堂が運営されています。 子ども食堂は子供のためだけではなく、子育てに悩む保護者や地域の高齢者にとっても大切な居場所となっています。子育て支援、子供と高齢者の見守りなど、多機能を併せ持つ場所になっており、子供の貧困対策、虐待防止において、子供たちそれぞれの置かれている環境に変化があった場合、子ども食堂でのつながりから専門的支援につなげることができれば、深刻
化を避けられる場合があります。様々なつながりが地域に存在することは、地域の子供たちのセーフティーネットとして重要です。 能代市においては、民間の取組により精力的な活動が行われているものの、実施されている地域には偏りがあり、全ての子供たちが気軽に参加できる状態にはなっていません。 子育て支援が充実していることで有名な兵庫県明石市では、市が設立した財団を通して子ども食堂の運営設立をサポートしており、全小学校区で子ども食堂が展開されています。子ども食堂は、市民の自発的な意思により運営されているところが長所であり、行政の運営への過度な介入には慎重になるべきではありますが、未来ある子供たちを誰一人取り残さないためにも、地域による格差はできる限り解消していくべきであると考えます。 秋田県では、子どもの未来応援地域力促進事業として、子供の貧困問題に対する取組を進めるために、子ども食堂についてのノウハウのある実践者を助言者として派遣する取組が始まっています。 能代市としても、全小学校区での子ども食堂の実施を目指し、子ども食堂運営に関するセミナーやワークショップ開催等により、子ども食堂の担い手を育成していく考えはあるか、お伺いしたいと思います。 次に、コミュニティ・スクールについてお伺いいたします。能代市では、令和２年度より中学校区を基本として、エリアごとに学校運営協議会を設置し、全ての小・中学校がコミュニティ・スクールとなりました。 コミュニティ・スクール導入の効果として、目標・ビジョンの共有、当事者意識の共有と役割分担、組織的・継続的な体制の構築などが期待されていました。全小・中学校へのコミュニティ・スクール導入から２年が経過しましたが、その成果と今後の課題についてお知らせください。 次に、地域学校協働活動について質問いたします。能代市では、地域学校協働活動の推進を目的として、各エリアに地域学校協働活動推進員を配置しています。社会教育法によると、地域学校協働活動推進員は、地域学校協働活動に関する事項につき、教育委員会の施策に協力して、地域住民と学校との間の情報共有を図るとともに、地域学校協働活動を行う地域住民等に対する助言、その他の援助を行うとありますが、能代市における地域学校協働活動推進員の具体的な活動状況をお伺いいたします。また、配置の効果についてもお知らせください。 また、能代市では、能代市地域学校協働活動推進員等設置要綱により、地域学校協働活動を支援するための組織として、能代市地域学校協働本部を設置しています。地域学校協働活動を推進するためには、幅広い層の地域住民、団体等が参画しネットワークを形成することが必要であると考えますが、能代市地域学校協働本部の構成はどのようになっているかお伺いいたします。また、能代市地域学校協働本部の具体的な活動状況についてもお知らせください。 最後に、地域学校協働活動においては、当然地域との連携が不可欠となります。より多くの地域住民に活動を知ってもらうことが重要であると考えますが、活動便りや活動報告書を作成し、地域住民へ活動を周知する考えはあるか、お伺いいたします。以上が通告しました質問でございます。御答弁をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○議長（安井和則君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 今野議員の御質問にお答えいたします。初めに農業技術センターの整備についてのうち、整備方針の検討状況はについてでありますが、令和２年３月の整備方針検討委員会からの素案の提言を踏まえ、検討を進めているところであります。 まず設置場所については、素案で示された３案のうち、空き校舎を利活用するパターンは、格納庫用地や圃場用地の確保が課題となっているほか、空き校舎であった常盤小中学校等は新たな用途での利活用計画が進められております。 また既存敷地と東雲中学校旧体育館敷地で再整備するパターン及びその近隣に圃場を確保するパターンは、都市計画用途地域における建築基準法の制限や圃場用地の確保が課題となっております。いずれのパターンも現状では設置が困難であり、新たな場所への設置も含めた検討を進めております。 機能面については、これまで農業技術センターが取り組んできた機能に加え、風力発電等の再生可能エネルギーの活用や冬場の農業への対応、ロボットやＩＣＴ技術の活用といったスマート農業等の新技術への対応が可能な機能を持ったセンターとなるよう検討を進めております。 次に、今後の整備方針の見通しはについてでありますが、設置場所や機能面について、引き続き関係機関等とも協議を進め、変化し続ける農業情勢、農業技術等に対応できる、そして次の時代も見据えた機能を有した施設となる整備方針を策定したいと考えております。 次に、同センターの整備に当たり、（仮称）能代山本広域風力発電事業の風車の排熱利用はできないかについてでありますが、同事業の実施主体である白神ウインド合同会社では、農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律に基づき、農林業関係者や地域住民、学識経験者等で構成される、能代市農山村地域再生可能エネルギー共生協議会の意見を踏まえ、農林業の健全な発展に資する取組として、風力発電設備の未利用熱を活用した通年農業の実現に向け検討を進めております。この取組は、風力発電設備から発生する未利用熱や、建設時に設置された地中への埋設管からの地中熱をビニールハウスへ供給する仕組みであるため、設置場所からハウスまでの距離に比例しエネルギーロスが生じるなどの課題が想定されます。 このため、未利用熱のポテンシャルを最大限活用するため、風車周辺のハウスへ熱供給し、その効果を検証していくこととなりますので、農業技術センターへ供給することは検討しておりません。市といたしましては、効果が認められた場合は近傍地域への普及も図られるよう、白神ウインド合同会社及び能代市農山村地域再生可能エネルギー共生協議会と共に検討してまいりたいと考えております。 次に、（仮称）能代山本広域風力発電事業の「農林業の健全な発展に資する取り組み」による財源を整備に活用できないかについてでありますが、白神ウインド合同会社の設備の整備内容や、農林漁業の健全な発展に資する取り組み等を記した設備整備計画では、風力発電の運転開始予定の令和７年３月以降、年間1,000万円を20年間にわたって市または民間団体等へ寄附し、通年農業や農業デジタルトランスフォーメーションに取り組んでいくこととしております。 しかしながら、同社は、地域住民から要望のあった場合には、能代市農山村地域再生可能エネルギー共生協議会等と取組内容を検討することとしておりますので、市といたしましても、引き続き関係者との情報共有を密にし、検討してまいりたいと考えております。 次に、食品ロス削減推進計画策定の考えはについてでありますが、県では、食品ロスの削減の推進に関する法律に基づき、令和４年３月に、秋田県食品ロス削減推進計画を策定し、本県の現状や地域の特性を踏まえて、食品ロスの削減に向けた意識の醸成とその定着を図り、具体的な行動を実践していくとともに、消費者や生産者、消費関連事業者等と連携した県民運動として取組を推進していくこととしております。 本市では、ごみの減量
化、資源
化、循環の行動計画である、モアリサイクルプランを平成30年度の見直しの際に、食べ残しを減らすための取組項目を追加しております。また同年度に、全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会に加入し、全国規模での、食べきり運動の普及啓発活動に参加するとともに、加入自治体間での食品ロス削減に関する情報共有を図っております。さらに市民に対しては、食材の使い切り、食べ切れる量の調理や外食時の食べ切りを心がけるよう、広報のしろ等での周知を行っております。 また、飲食店事業者に対しては、飲食の機会が増える冬季間に各店舗を訪問し、食べきり運動に関する啓発用チラシ等を配布して、食品ロス削減の協力を呼びかけております。 市といたしましては、食品ロスの削減は持続可能な社会の実現のために重要な事項であると捉えており、国の基本方針、県の削減計画に基づき、食品ロス削減推進計画の策定について検討してまいりたいと考えております。 次に、子ども食堂の担い手育成に取り組む考えはについてでありますが、本市におきましては平成30年３月に、子供の貧困対策に係る、能代市子どもの未来応援計画を策定しております。計画の策定に先立ち、高校生以下の子供のいる世帯を対象に
アンケート調査を実施しましたが、この中で朝食を毎日取る世帯は93.9％、夕食を毎日取る世帯は98.3％となっており、子供の年代が上がるにつれ、この割合が低くなる傾向にありました。また、これを貧困世帯及びひとり親世帯に限ると、それぞれ88.6％、97.9％となっており、全体の割合と比較し若干低い傾向にありました。 このような中、現在市内では３か所の子ども食堂が運営されており、子供の食事面だけではなく、居場所づくりや地域の方々との交流の場にもなっていることから、市といたしましても、子ども・子育て応援団体支援事業費補助金の要件を満たす子ども食堂へ５万円または10万円を助成し、その活動を支援しております。 子ども食堂の担い手を育成していく考えはあるかとのことでありますが、現在、県の子どもの未来応援地域力促進事業において取り組んでおりますので、現時点では本市において同様の取組をする必要はないものと考えております。 しかしながら、子ども食堂を含めた子供の貧困は全国的な問題であり、本市でも現在、第２期能代市子どもの未来応援計画の策定作業を進めております。今後は、計画策定委員会を設置し、委員の皆様からの御意見等もお聞きした上で
アンケート調査を実施し、食事の摂取状況のほか健康状態や生活、学習の様子等をお尋ねする予定としておりますので、この調査結果を分析し、また関連計画との整合性も図りながら、子ども食堂のみならず教育の支援や保護者の就労支援、経済的支援と子供の貧困対策全般の在り方を検討してまいります。 なお、コミュニティ・スクールの成果と今後の課題はの御質問及び地域学校協働活動についての御質問につきましては教育長から答弁させていただきます。以上であります。
○議長（安井和則君） 教育長。 （教育長 高橋誠也君 登壇）
◎教育長（高橋誠也君） 今野議員の御質問にお答えいたします。初めにコミュニティ・スクールの成果と今後の課題はについてでありますが、コミュニティ・スクールの設置が平成29年度に努力義務
化され、令和３年度の全国導入率は48.5％、秋田県は69.2％となっております。本市では、２年度に全小・中学校にコミュニティ・スクールを設置し、７つのエリアそれぞれで特色ある教育活動を行っております。 成果といたしましては、学校運営協議会委員の方々と学校教育目標を共有し、学校運営及び児童生徒の現状を理解していただくよい機会となっていることや、委員の方々の意見を基に教育活動の見直しが図られていることが挙げられます。 また、委員の方々の参画により、共に活動する場面において児童生徒が褒められることで、児童生徒の自己有用感が高まっていることや、クラブ活動、行事等の支援により、教職員の働き方改革の一助となっていることも大きな成果であると考えております。 課題といたしましては、地域人材の確保や、コロナ下における地域の方々との交流の難しさが挙げられます。その対応策として、地域住民と学校とをつなぐ地域学校協働活動推進員に御協力をいただき、地域との連携、協働体制の構築の推進を図ってまいります。今後コミュニティ・スクールの取組が、ふるさと教育の一環として、一層地域と共にある学校づくりに寄与するよう各校に働きかけてまいります。 次に、地域学校協働活動についてのうち、地域学校協働活動推進員の配置、具体的な活動状況はについてでありますが、市では、令和３年度から市内全小・中学校に地域学校協働活動推進員を配置しており、実人数は10名で複数校を兼任している方もおります。 また、コミュニティ・スクールとの連携を図るため、同推進員の中には学校運営協議会委員として活動する方もおり、地域や学校が密接に関わりながら協働活動が行われております。主な活動としては、家庭科や書道等への学習支援、花壇等の環境整備、登下校の見守り活動等、保護者や団体、地域の方々の参画による教育活動への支援を行っております。 次に、配置の効果はについてでありますが、学習支援では、子供たちは程よい緊張感の中で集中力アップが見られるほか、教員の負担軽減にもつながっております。また、地域の方々と学校との新たなつながりが創出され、子供たちは地域の方々との触れ合いの中で支えられていることを実感し、将来ふるさとのために貢献したいという意識が芽生え始めてきたとの声もいただいております。 今後も、地域全体で子供たちの学びや成長を見守り、協働活動を行いながら、学校を核とした地域づくりを進めてまいりたいと考えております。 次に、地域学校協働本部の設置、構成はどのようになっているかについてでありますが、現在、学校と地域学校協働活動推進員で構成する、能代市地域学校協働本部を市教育委員会に設置し、同本部の庶務を市生涯学習・スポーツ振興課で行っております。能代市地域学校協働活動が令和２年度からの実施となり、まだ日の浅い活動でもあることから、協働活動を円滑に実施するため、市教育委員会が同本部として、各学校や推進員の活動をサポートしている状況であります。 今後、地域住民や協力団体などの参画を図り、コミュニティ・スクールと連携しながら協働活動を広げてまいりたいと考えております。 次に、具体的な活動状況はについてでありますが、同本部では県の担当課職員を講師に、活動推進員や校長、教頭を対象とした説明会や研修会を実施しております。コロナ下ということもあり、県主催のオンライン会議や研修会への参加等にとどまっております。今後も引き続き情報交換会の開催など、協働活動を活性
化してまいりたいと考えております。 次に、活動便りや活動報告書を作成し、地域住民へ活動を周知する考えはについてでありますが、現在、全ての学校において、地域連携の一環として様々な協働活動が行われており、各校のホームページや学校報等で活動を紹介しております。市といたしましても、地域の方々の同活動への理解や認識が深まるよう、市ホームページ等へ掲載するなど、さらに周知に努めてまいります。以上でございます。
○議長（安井和則君） 今野孝嶺さん。
◆６番（今野孝嶺君） 御答弁ありがとうございました。それでは、１番、農業技術センターの整備についての１、整備方針の検討状況はについてから再質問させていただきます。 まず御答弁の中では、素案の３パターンいずれも課題があって、なかなか難しいということでございましたが、この３つのパターンのどれかということではなくて、新しい、全く違う敷地での整備というものを、検討を始められているということでよろしいでしょうか。
○議長（安井和則君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今野議員の再質問にお答えいたします。それを含めて検討しているということであります。
○議長（安井和則君） 今野孝嶺さん。
◆６番（今野孝嶺君） ありがとうございます。市長も御答弁の中で触れられておりましたが、農業技術は日々進歩していまして、スマート農業という考えもどんどん広まってきて、このスマート農業、やはり実証試験をやっていくには十分な、広大な圃場が必要となっておりますので、そういう圃場面積や設備を確保していただきたいということをお願い申し上げます。 すみません。次に、１の３の同センターの整備に当たり、（仮称）能代山本広域風力発電事業の風車の排熱利用はできないかというところについて、再質問させていただきます。こちらは距離的な問題ということでございますので、その点は理解いたしました。未利用熱に関しては、風車の近隣にビニールハウスを設置して、そこで未利用熱を利用した試験というものを考えているということでございました。 私、ネギ農家でございますのでちょっとお話しさせていただきますと、やはり今の時期、夏のネギを早く出荷するということが勝負どころになってきているわけでございます。そうすると、やはり冬場に種をまいて、育苗をして、そして春になりますとネギを定植して、いち早く出荷に向けて頑張っていくということでございますが、やはり冬場の育苗というのは、大変暖房費がかかるところでございます。 もしそこをですね、各農家に未利用熱を供給していくのは難しいとしても、例えばＪＡとかに未利用熱を供給して、育苗していただいて、そしてその苗を今よりも安価で農家に出していただければ、農家のコスト削減につながっていくというふうに思いますが、そういった御提案をこの協議会の中で市として、していただくことは可能でございましょうか。
○議長（安井和則君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 白神ウインド合同会社からは、自分たちの取組が地域農業の発展に、活性
化につながるのであれば、いかようにも相談に応じたいということを言われておりますので、今、議員から質問がありましたことについてもですね、そういう育苗等に排熱を利用させていただいて、それで冬場のうちに育苗をして、そして時期が来たらすぐ植えられるような、そういうサイクルを縮めたり、それから通年農業につながるようなそういう要望も、今後、白神ウインド合同会社にしていきたいと思います。
○議長（安井和則君） 今野孝嶺さん。
◆６番（今野孝嶺君） 前向きな答弁ありがとうございます。大変期待しております。同センターの整備について、同センターの整備に当たり、すみません。１の４、（仮称）能代山本広域風力発電事業の「農林業の健全な発展に資する取り組み」による財源を整備に活用できないかというところについて、再質問をさせていただきます。 こちらの風力発電事業の開始が令和７年３月ということで、整備そのものとタイミングが合うかどうかということもありますが、先ほどのお話ですと、その協議会の中で話がまとまれば市への寄附も可能ということでございました。 そうなると、新たに整備された農業技術センターの実証試験等で、この捻出された財源を活用していくことは可能でございましょうか。
○議長（安井和則君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 先ほど申し上げたとおり、今計画していることが全てではありませんから、当然に共生協議会とですね、取組方針等についてこういうことに取り組んでみたいと思うがどうか、それから、こういう提案があったので、議会からもこういう提案があったので、そういったことに取り組むということはできるかどうかということについては協議することになっておりますので、その中で協議していきたいと思っております。
○議長（安井和則君） 今野孝嶺さん。
◆６番（今野孝嶺君） ありがとうございます。協議の中で積極的に意見を出していただければと思います。 次に、２番の食品ロス削減推進計画策定の考えはについて再質問をさせていただきます。まず食品ロス削減推進計画策定を検討してまいりたいという御答弁でございました。前向きな答弁だと捉えております。 この計画を策定するメリットというのは、やはり食品製造業者や販売業者と共に取り組んでいけるというところが、今の市民や飲食店への呼びかけ以上に進んだものになるのではないかなと考えて御質問をさせていただきました。現在、食品製造業者や販売業者と共に食品ロスについて取り組んでいるような事例はございますでしょうか。
○議長（安井和則君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今現在、具体的にすぐやるという計画等、それから協議をしているということはありません。
○議長（安井和則君） 今野孝嶺さん。
◆６番（今野孝嶺君） 分かりました。検討してまいりたいということですので、これも今後の動きを見ていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ３番の子ども食堂についての再質問に移りたいと思います。能代市の子ども食堂について、お考えのほう聞かせていただきました。子ども食堂は、子供の貧困対策という面はもちろんございますが、子供たちの居場所を確保していくという役割も持っております。食事だけでなく、学びや遊びも提供していって、そして、子供が感じる不安や心配を早期に把握し必要な支援につなげていく、そういう気づきの拠点にできるのではないかということで、ぜひ全小学校区にというお話をさせていただきました。 子供の居場所の確保という面では、子ども食堂について市としてはどういうふうにお考えになっているか、お聞かせ願えますでしょうか。
○議長（安井和則君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 実は、子ども食堂につきまして私が一番最初に知ったのが、平成28年もしくは29年の早い時期だったと思うのですが、向能代地区で集会がありまして、その集会に出させていただきました。これは全く関係ない話で、その集会は忘年会か新年会かどちらかだったと思うのですが、懇親会でした。そこに行きましたら日本間で女性の方が何やら準備しているので、何をやっているのかなと思ってお話を聞いたら子ども食堂ということで、そのときに初めて承知させていただきました。 私としては、今子供たちが居場所がない、それから親御さんたちが、今のコロナ禍でもあることもありますし、それから今の日本経済のデフレの状況の中にもありますけれども、やはり共働きしなければ食べていけないという若い世帯の方たちもおります。 ですからそういったときに、子供たちが安心して子供を預けられる場所、それからやはり親御さんにしてみれば、例えば、言葉は悪いかもしれませんが、非常に廉価でもってそういったことを面倒を見てくれるところがあるとすると、非常に助かるのだろうと私も思っています。 ですから私は、子ども食堂というのは、ただ単に子供が食事するというだけではなくして、親御さんたちだとか、近所のお年寄りだとか、いろいろな方たちが集まってきて、そこで食事を取ったりもしておりますので、そこに預けられている子供たちも、非常に多種多様な世代の皆さん方と交流することによって人間力が強くなっていくのではないかとも思っております。 ですから、子ども食堂というのは子供の食の面から健康をしっかり考えるということと、それから子供の成長ということ、さらには地域に子供の声が聞こえなくなってきているがゆえに、例えば高齢者の皆さん方が自分の孫を想像しながら、そういう子供たちと接することによって、生きがい対策とかそういう、何というか高齢者としての役割を持つことによってさらに元気になるということもあろうかと思いますので、子ども食堂の活用いかんによっては地域の活性
化、さらには子供たちの健全な育成、さらには、その地域における世代間交流、そういった多方面のプラス面がありますので、私自身はそういうことをしっかりと地域で活用していくことが、地域にとっては大変大事なことに今後なっていくと思っております。
○議長（安井和則君） 今野孝嶺さん。
◆６番（今野孝嶺君） ありがとうございます。子ども食堂への考え方、大変共感いたします。私も同じ考えでございます。そういう中で、市としては補助金で現在子ども食堂を運営されている団体に対して、５万円ですとか10万円の補助を行っているというお話でございましたが、それだけ大切な役割を担っている子ども食堂、やはりできていない地域がございます。そして子ども食堂というのは、立ち上げるに当たっては、やはり場所の確保ですとか備品の保管場所の確保、場合によっては食品衛生責任者の資格を確保したりとか、いろいろノウハウが必要になってきます。 となると、やはり現在活動されている団体への支援だけではなくて、立ち上げに対しても支援を行うべきではないかということで質問させていただきました。 そういう役割を担っている子ども食堂が、地域によってやはりばらつきのある設置になっている、ばらつきのある活動になっているというところについて、市長としてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（安井和則君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今３か所ありますけれども、これで足りているかどうかという精査は必要だろうと思います。先ほども申し上げたとおり、子どもの未来応援活動の中で県で取り組んでいることもありますから、それぞれの事業が重ならないように、効率的に子供の成長、育成に資するような、そういう事業を展開していくことが大事だと思いますので、今実際、議員から質問のありました、いわゆる市内各地にそういうものをつくる必要があるのではないかということでありましたが、それが必要かどうかという精査から始めていって、必要であれば、子供たちのためにそういう予算措置をしながら準備していきたいと思っております。
○議長（安井和則君） 今野孝嶺さん。
◆６番（今野孝嶺君） ありがとうございました。ぜひ検討をお願いしたいと思います。続いて、４番のコミュニティ・スクールの成果と今後の課題はにつきましては、御答弁の中で内容のほう分かりましたので、時間もありますので５番の地域学校協働活動についてに移りたいと思います。 最後、この２の地域学校協働本部の設置の構成のところでございます。再質問させていただきます。現在、構成は地域学校協働活動推進員と市の教育委員会で本部としてやられているということでございましたが、今後は地域の団体の方とかを入れていくという考えはあるということでよろしいでしょうか。
○議長（安井和則君） 教育長。
◎教育長（高橋誠也君） 今野議員の再質問にお答えいたします。現在、先ほどお話ししたとおり７つのエリアで行っておりますが、今後は婦人会、民生児童委員、郷土芸能の会、商工会と各団体の皆様も一緒になってやっていただければと考えております。以上でございます。
○議長（安井和則君） 今野孝嶺さん。
◆６番（今野孝嶺君） ありがとうございます。多様な構成になることを期待しております。この本部の設置について、市としては一つの本部で活動されているということですが、市町村によっては各エリアごとに本部を設置して、そこで活動を推進していくというような形を取っているところもございます。そういう形もこれから活動が活発
化していけば考えていただけるでしょうか。
○議長（安井和則君） 教育長。
◎教育長（高橋誠也君） 今野議員の再質問にお答えいたします。他の町といいますか、大きな都市ではそのようなことも考えられておりますが、現在、能代市としては７つのエリアの中で行われている活動を、市教育委員会で取りまとめながら本部として設置していきたいと考えておりますが、今後の成り行きもまた見させていただきたいと考えております。以上でございます。
○議長（安井和則君） 以上で今野孝嶺さんの質問を終了いたします。 この際、休憩いたします。午後３時、会議を再開いたします。 午後２時５０分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時００分 開議
○議長（安井和則君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、９番阿部 誠さんの発言を許します。９番阿部 誠さん。 （９番 阿部 誠君 登壇）（拍手）
◆９番（阿部誠君） 平政・公明党の阿部 誠と申します。まずは、多くの皆様の御支援と御期待のおかげにて、ここに立たせていただいているということに対し、心から感謝を述べたいと思います。そして、今後４年間能代市議会の一翼を担うということに対する責任の重さに身が引き締まる思いでございます。初めての一般質問となり、至らない点も多々あるかと存じます。それでも精いっぱい務めさせていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。 それでは通告に従いまして質問をさせていただきます。現在の能代市は、洋上風力発電と林業とで全国から注目を集めており、多くの地方都市が人口減少や少子高齢
化などの問題で苦しい状況の中で、これだけのチャンスに恵まれているということのありがたさを、まずは能代に住む私たち市民がしっかりと理解しなければいけないと考えます。 それでは質問の１つ目といたしまして、その林業につきまして御質問をいたします。秋田県北部を流れる米代川流域には豊富な森林資源があり、御承知のとおり、能代はかつて東洋一の木都と呼ばれるほど木材産業で栄えた都市でした。 そして、戦後の1945年、焼け野原となった日本の復興のためにも多くの木材資源が使われました。木材需要が拡大するとともに、必然的に山の再造林の必要性が高まり、1950年から全国植樹祭が始まり、そこから山林を守る運動が現在まで続いております。しかし、植樹祭が始まった後も、植えた杉の木が材料として使えるように生育するまで50年とも60年とも言われる歳月がかかるため、木材需要の急増に国産材の供給が追いつかず、1960年頃から木材輸入の拡大を推進し、その需要に対応していくこととなりました。 その後も
高度経済成長期があり、木材需要の拡大期が続くのですが、1973年の国産材、輸入材を合わせた原木入荷量6,370万立方メートルをピークに木材需要は徐々に減り始め、2020年の杉丸太価格は1990年と比較して半分以下にまで価格が下がり、山林の所有者にとって資産としての価値をあまり感じられないような状況にまで追い込まれてしまいました。子供のため、孫のためと思い山林を育ててきた現在の所有者や先達の気持ちを思うと、非常にやりきれない思いであったのではと推察いたします。 しかし近年、情勢に大きな変化が訪れました。まずは、2020年10月に政府から出されたカーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略で示された二酸化炭素の吸収源としての森林の価値が見直しをされました。そして、2021年３月頃から始まったウッドショックの影響により、輸入に頼っていた木材の価格が高騰し、能代山本地域に存在する杉材の価値が上昇、さらに同年５月に決まった中国木材株式会社の能代進出により、地元の杉材の大きな大きな仕入れ先ができました。 この３つの要素が重なったことで、大きく値下がりをしてしまった山林の所有者に、もう一度資産としての価値を見いだしていただく、そんな可能性が出てきたのではないかと考えます。今後の能代市の林業の可能性をまずは地域の皆様からしっかりと感じていただき、今現在、そしてこれから林業に関わる市民や業者がその恩恵を最大限に享受できるように、市としてしっかりと後押しをしていただく必要があると考えます。 そこで、10年、20年先も能代の林業をしっかりと産業として残していくために、市としてどのように考えて取り組んでいるのか、以下の２点についてお伺いいたします。 １番目といたしまして、本市の林業の現状は。 そして２番目といたしまして、林業の活性
化に向けた取組に対する市のお考えは、についてお伺いいたします。 続いて、２つ目の質問に移ります。能代市内の様々な企業とお話をさせていただいたときに、各業界において様々な課題はあるにせよ、一様に人材の確保という点につきまして非常に頭を悩ませておられたように感じました。 先ほどの説明の中でも触れましたが、能代市は現在、全国から注目を浴びており、これからさらなる飛躍をしていく大事な時期であると考えます。そんな能代市の経済を支える企業の持てる力を存分に発揮していただくためにも、人手不足という課題の早期解決は能代市の発展にとりまして最も重要な要素の一つであると考えます。その観点から、以下の３点についてお伺いいたします。 秋田県の有効求人倍率が１年以上、東北で一番高い状態であり、その中でハローワーク能代管内における有効求人倍率は、15か月連続で県内で最も高い状態と伺っています。求職者側からすればポジティブな状態ですが、企業側からすれば働き手不足というネガティブな状態となります。 まずは１点目として、市としてこのような現状をどのように分析しているか、お伺いいたします。 ２番目といたしまして、能代管内の高卒採用の状況やそれに対する施策等について、お伺いをいたします。 ３つ目といたしまして、先日、市と株式会社広済堂ＨＲソリューションズとの間で、働き手確保を目的とした地域活性
化包括連携協定を締結したとの報道を目にしました。こういったものも踏まえて、今後、市として働き手確保についてどのように取り組んでいくおつもりか、お伺いをいたします。 最後の３つ目の質問でございます。私は商業の振興を念頭に、中心市街地の活性
化という課題について地域で商いを行う一商店主として、そして商店会の一員として、ここ十数年にわたって携わってまいりました。かつては人が擦れ違うのも難しいと言われていたほどにぎやかだった商店街も、今では空き店舗が立ち並ぶようになり、往年の活気を失ってしまったと言われております。 しかし、そのような中でも頑張っている商店主たちは確かに存在し、能代市でも手厚い支援、セミナーやイベント費用の補助、事業支援、そしてコロナ対応補助金などがあり、厳しい状況下であっても諦めることなく商売を続けておられます。 私は、これまでの活動の中で、中心市街地の活性
化には、商店街にいる商店主のやる気、もっと商売を頑張ろう、もっと多くのお客さんに自店を知ってもらおうとする、そういった気持ちが重要な要素の一つだという考えに至りました。 今後、能代には洋上風力発電の関連会社や関係者、先ほどから申し上げております中国木材株式会社などの大型の誘致企業も決まり、確実に人の流れが増加します。この機会をしっかりとチャンスと捉え、新たな顧客獲得に向けて個店のさらなる魅力向上に努めていくことが必要であると考えます。 そこで、中心市街地の今後につきまして、次の３点についてお伺いいたします。 新たな客層を町なかに呼び込み、既存の商店にもさらなる顧客獲得のチャンスを広げていくためにも、新たに起業する人を中心市街地に呼び込むことが必要であると考えます。そのためにも必要となる空き店舗の現在の状況についてお伺いをいたします。 ２つ目といたしまして、中心市街地内における企業支援について現在の取組をお伺いいたします。 そして３つ目といたしまして、今後の中心市街地活性
化に向けた方向性についてのお考えをお伺いいたします。以上、どうかよろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（安井和則君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 阿部議員の御質問にお答えいたします。初めに、林業の活性
化についてのうち、本市の林業の現状はについてでありますが、令和２年度版秋田県林業統計等によりますと、本市の林業総生産額は３億6800万円で、林業事業体は７社、林業従事者は128名となっております。 また、森林面積は約２万5000ヘクタールで、うち民有林は約１万6000ヘクタールとなっております。また、民有林のうち杉人工林が約１万ヘクタールで、そのうち63％は伐採適齢期と言われる50年生以上の森林であり、本市の林業は、育てるから、切って使うにシフトしております。 また、長引く木材価格の低迷、森林所有者の高齢
化や地域の過疎
化により林業への関心が薄れつつあり、所有者や境界が不明な森林も発生しております。 しかし、議員御指摘のとおり、近年はウッドショックの影響により国際的に木材需要が高まり、国内においては国産材への関心が高まっております。さらに本市では、中国木材株式会社の進出により、今後より一層木材需要が高まり林業が活性
化すると期待されております。 次に、林業の活性
化に向けた取組に対する市の考えはについてでありますが、近年の国産材需要の高まりや中国木材株式会社の進出により、原木需要がますます増加すると予想されております。 市では、これまで低コストで安定的な原木の生産と流通を構築するため、林内の路網整備を積極的に進めており、過去10年間で13路線、約23キロメートルの林道と林業専用道を開設してまいりました。今後、整備中の４路線、約８キロメートルの開設を進めていきたいと考えております。 また、林業の担い手や林業従事者の確保を図るため、所有者に代わり森林管理を担う事業者や秋田県林業研究研修センターの研修生への支援を行うとともに、少人数でも効率的な作業が可能な高性能林業機械の導入に対し、山本郡内３町と協調して白神森林組合への支援を行っております。さらに、森林資源の循環を図り、森林の有する多面的な機能の発揮を促進するため、下刈りや間伐等の森林整備や皆伐後の再造林に対する国、県の補助に、市独自に事業費の10～30％をかさ上げ補助するなど、所有者の負担軽減を図り森林整備を促進しております。 市といたしましては、現在の支援を継続するとともに、航空レーザ計測を活用した森林経営管理事業により、所有者や境界が不明な森林の解消を図り、林業への関心を高めることで、引き続き林業の活性
化に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、企業の担い手確保についてのうち、現在県内で一番高い有効求人倍率で推移している現状をどのように分析しているかについてでありますが、全国的に少子高齢
化の影響から労働人口が減少してきており、さらにコロナ前においては良好な景気に伴って雇用が増加し、有効求人倍率が高い水準で推移しておりました。 その後のコロナ禍においては、雇用調整助成金によって雇用が維持されるとともに、特に本市では雇用に影響を受ける事業者が比較的少なく、労働力の移動が起きにくかったため、それまで倍率が高かった建設関係や医療、介護分野、製造分野の求人が満たされない状況が続いておりました。そこへさらにイオンタウン能代の開店もあり、現在の状況となったものと分析しております。本市の働き手不足は深刻な状況であると認識しており、喫緊の最重要課題の一つと捉えております。 次に、能代管内の高卒採用の状況や取組はについてでありますが、令和４年３月卒業の能代市内にある高校の状況は、就職希望者148人全員が就職することができ、就職率は100％となっております。そのうち能代管内への就職者数は81人で、地元就職率は54.7％であり２年連続で50％を超えたものの、県内就職率は67.6％と全県の平均80.2％に対し、大幅に低くなっております。また、高校生の管内求人数は378人に対して、県内就職希望者は100人で3.78倍となっており、地元事業者の採用が難しくなっております。 こうした中、市では、学生のうちから市内企業への興味、関心を持ってもらうため、県等の関係機関と連携し、中学２年生を対象にした中学生ふるさと企業説明会や、高校２年生を対象とした高校生企業・業種ガイダンスを開催しているほか、市広報での市内企業の掲載、企業紹介冊子の配布、就職希望の高校生に対し地元企業における職業実習等を行うデュアルシステム推進事業等を行っており、市内企業のＰＲに努めております。 さらには、小・中学校においてふるさと教育を推進し、ふるさとへの愛着を深めることに努めております。こうしたことが複合的に作用し、高校生の地元就職率の向上や、将来的なＵターンにつながっていくものと考えております。市といたしましては、若者の地元定着は重要な課題と捉えており、既存事業を継続しながら、秋田労働局や県、能代山本雇用開発協会等とも連携を図り、さらに若者の定着、流入へつながるような施策を検討してまいりたいと考えております。 次に、担い手確保のため、市はどのように取り組んでいくのかについてでありますが、ここ数年、企業から働き手の確保について相談されることが多くなっており、事業の拡張をしたい人が、人員が確保できないという話も数件伺っております。加えて中国木材株式会社や洋上風力発電関連の事業者の進出を控え、さらに多くの働き手が必要となってくると想定されます。 市では、その解決策の一つとして、若者を中心とした雇用の確保に有効とされるインターネットを活用した仕組みを検討しておりました。こうした中、令和４年２月に株式会社広済堂ＨＲソリューションズより、地域の雇用創出と人材不足解消による地域経済の活性
化支援における官民連携事業の御提案があり、本市の抱える働き手不足の課題等について意見交換する中で、多方面にわたる地域課題の解決に向けて協力していくことで合意し、５月30日に包括連携協定を締結したところであります。 これに基づき、同社のウェブサービス活用を軸とし、企業のＰＲと求人情報の発信を強化するほか、同社と連携して地域の特性等を分析しながら、様々な事業展開を模索していくこととしております。 市では、これまで就業に必要な資格取得の支援やハローワークとの連携強化、県外からの就労を伴う移住者に対する助成、無料職業紹介所の開設等に取り組んでまいりました。加えて今年度、企業の人材確保に関する調査、研究事業を進めており、本市の雇用状況の調査、分析、他自治体の事例収集、整理等を行い、本市にとってより効果的な施策を検討することとしております。 市といたしましては、株式会社広済堂ＨＲソリューションズ、秋田労働局や県等とも連携しながら、地域の働き手確保対策に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。 次に、中心市街地の今後についてのうち、現在の空き店舗の状況はについてでありますが、市では、毎年度商店街の総店舗数及び営業店舗数についての調査を行っており、空き店舗の状況も併せて把握しております。 令和３年度では、能代市全体で総店舗数472店、そのうち空き店舗数は136件で、空き店舗率は28.8％となっております。畠町、駅前、柳町を中心とした中心市街地活性
化計画の重点区域では、総店舗数168店、そのうち空き店舗数は39件で、空き店舗率は23.2％となっており、前年対比で0.4％の増となっております。 中心市街地の空き店舗については、地域おこし協力隊が建物の所有者とコミュニケーションを図りながら活用可能な店舗を調査しており、起業者とのマッチングも含め利活用に向けた取組を進めているところであります。 次に、中心市街地内における起業支援はについてでありますが、市では現在、起業支援に向けた取組として、起業等について専門の相談員を配置した相談窓口を設けているほか、起業支援事業費及び新規分野参入支援事業費の各補助金で、事務所の改修費や広告宣伝費、研修費等を助成するなど、起業や新規分野進出等を総合的に支援しております。さらに、中心市街地活性
化計画の重点区域では、空き店舗流動
化支援事業費補助金で、企業のための空き店舗の改装費や家賃等を助成しております。 加えて今年度の新たな取組として、中心市街地に市内外から起業者を呼び込み魅力あふれるエリアを創出するため、将来的に中心市街地で開業を目指す人材を発掘、育成する次世代商店主チャレンジ事業を実施することとしており、今後予定しているワークショップやチャレンジイベントの中で、将来を担う人材を発掘し育成してまいりたいと考えております。 次に、今後の活性
化の方向性に対する市の考えはについてでありますが、市では、能代市中心市街地活性
化計画を策定し、商店街の振興や畠町新拠点、市民プラザ、能代バスケミュージアムの運営のほか、空き家バンク事業による移住者等への空き家情報提供、空き店舗利活用促進事業による事業者への支援等に取り組んでまいりました。 他方、新たな展開も必要と考え、県の、動き出す商店街プロジェクトを活用し、多くの方を巻き込み、中心市街地活性
化に向けて主体的に取り組む意識を醸成する中で、若手事業者グループ、のしろ家守舎が設立されております。同社では、空き店舗や公共空間を有効活用し、周辺へにぎわいを広げることを目指すマルヒコプロジェクトを進めており、その拠点となる複合施設マルヒコビルヂングがオープンしたことにより、新たな人の流れが生まれてきております。 また、中心市街地活性
化担当の地域おこし協力隊を３名採用し、販路開拓や空き店舗の利活用、イベント支援等それぞれの資質を生かして活動を展開しております。 こうした新たな動きも相まって、若者が中心となって商店街に来街者や新規起業者を呼び込み、経済活動の活発
化を図ることを目的とする畠町大通りでの歩行者天国や、空き地、歩道、空き店舗を活用した多くのイベントが実施され、商店街ににぎわいが創出されてきております。さらに、都市機能の更新を図るため、再開発事業によるまちづくりを目指す畠町の地権者の有志により、畠町第一地区再開発準備組合が設立され、構想策定に向けて動き出しております。加えて、郊外店で連携事業を実施するなど、中心市街地の店舗等と郊外店との共存共栄を目指した取組が進められております。 市といたしましては、これらの取組を支援するとともに、官民が連携、協働し既存店舗のブラッシュアップや商品開発、情報発信、新規起業者の掘り起こし、中心市街地に必要な機能の誘導等を図り、このエリアの魅力向上に取り組んでまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（安井和則君） 阿部 誠さん。
◆９番（阿部誠君） 大変御丁寧な御答弁、ありがとうございました。まずは林業についてですが、このたびの一般質問を考えるに当たって、市当局や森林組合、林業の方など、たくさんの方とお会いをし、お話を聞かせていただきました。 恥ずかしながら、今回初めて勉強したようなものではありますが、今後の能代の林業には大きな可能性があるのだなということを感じることが、一般質問を考える中で私自身感じることができました。それを本日、市長答弁を聞かせていただいたことで、よりその思いを強く私は感じることができました。 伐採をする担い手、植林をする担い手の問題など、解決しなければいけない問題はまだまだあると思いますが、先ほどもお話をいたしましたが、地方の衰退が叫ばれている中において、これだけのチャンス、伸びていけるチャンスがこの能代にあるということは、本当にありがたいことだなと思っております。 ここで、２番について再質問をさせていただきます。やはりウッドショックの影響で、能代にはチャンスが生まれてきているということもありますが、やはりデメリットを感じている業者もいらっしゃることであると思いますが、まずはメリットを最大限に享受する、そしてデメリットをなるべく少なくするためには、やはり民間事業者のリスクを取るといった覚悟、そういったものが必要になるのではないかと思っております。 その点について、市としても後押しをしていただくことができるのであれば一番いいのかなと思っておりますが、メリットを最大に、メリットをよりつかむためには、やはり民間の努力というものが必要であるという認識を私は持っておりますが、この点につきまして、齊藤市長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（安井和則君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 阿部議員の再質問にお答えいたします。恐らくこれは、それぞれの立場でメリット、デメリットがあると思っております。例えば、中国木材が出てくることによって、そのことによって同じ製材業者の皆さん方にとりましてはデメリットもあります。 特に、材の値段が上がるというのは大きなデメリットだと思っています。ただ、私は非常にありがたいと思っていましたのは、市の木産連の皆さん方と会ったときに市の支部長が、いろいろマイナス面もあるけれども私たちは反対しません。それは、市全体で考えればメリットが大きいからと、そう言ってくれたのです。普通は、同業者であり自分のところにプラスにならない、マイナスがあればなかなか言えない言葉だと思うのですが、非常に感銘を受けました。 そういう中で、例えば考えてみますと、業者の方たちからすれば材の値段が上がることはマイナスです。ところが、林家にとりましては材の値段が上がって、お金を少しでも高く、収入が上がれば、今まで何が林業にとって一番課題だったかというと、そういう林家の皆さん方が材を売って、その収入でもって山に還元する植樹ができるだけの費用が出てこなかったということが一番のマイナス要因でありました。 だから、植えることができないから売っても、輪廻しながら植えて育てて切って、また植えるということの輪廻ができなかったわけですね。ところが今回、こういう中国木材が出てきて値段が上がったことで、そういうことが可能になったということで、林業が、ある意味では林業に携わった皆さん方にとりましては非常にプラスになった。そういうことをですね、そういうマイナス面から考えれば、ちょっとつらい業界の皆さん方も考えていただけたら、これは非常に能代全体の産業を考えていただいていることで、私は非常によかったと思っております。 こういう市民の皆さん方が、また同業者の皆さんが理解を示してくださっている、そういうときに、やはり我々は基幹産業である農業、林業のうちの一方の柱である林業をしっかりとした成長産業に育て上げて、林家の皆さん方が生活できるような、そういう値段を、所得を上げることができるような林業に育てていく努力を最大限しなければいけないと思っております。
○議長（安井和則君） 阿部 誠さん。
◆９番（阿部誠君） 齊藤市長、御答弁ありがとうございます。続きまして大きな２番、企業の担い手確保について、３番について再質問をさせていただきます。企業の担い手確保については一般質問でも触れましたが、地域で頑張る企業におかれましても、能代市としても本当に大きな課題であるとの先ほどの御答弁でございました。 このたびの広済堂ＨＲソリューションズとの連携協定が締結されたことを官民一体となって最大限に生かし、課題の解決に向けて今後も取り組んでいくことが必要だと考えます。そこで、今後の担い手確保につきましては、能代山本地域の外からも、内部の人材だけでは、やはり対応するのは難しいのではないかと考え、やはり地域の外からもＵターンしてくる方や移住者を増やしていく、そういった取組がさらに求められていくのではないかと思っております。 そこで、実際に能代へ移住してこられた方の能代に住んでみての感想など、そういったお声など能代市に届いておりますでしょうか。もしよろしければ教えていただきたいと思います。
○議長（安井和則君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） いろいろな声が届いておりまして、プラスの面もあればマイナスの面もあります。非常に暮らしやすいとか、生活圏が狭いがゆえに大都会から見れば非常に買物一つ、それから子供の学校、そういったことを捉えても非常に住みやすいという人もおれば、逆にそういうにぎやかな所から能代に来て非常に寂しい町だという、そういう批判もあります。いろいろな評価はあろうと思いますけれども、でもそれを一喜一憂することなく、やはり市民の皆さん方が求めているまちというのはどういうものかということを冷静に分析して、そして少しでも市民の皆さん方が住んでよかった、そう思っていただけるようなまちづくりを一生懸命していかなければならないと決意を新たにしているところであります。
○議長（安井和則君） 阿部 誠さん。
◆９番（阿部誠君） ありがとうございます。ただいまお答えいただきましたように、やはり、よそから来た方々のそういった実際の生の声、そういったものは非常に大事なものであると私は考えます。 私、それこそ地域で商店街の活性
化というものに取り組んでまいったときに、そういった方々がいる、例えば能代で買物する所がない、ちょっと寂しいなと思っている方がいらっしゃるとすれば、そういった方々を町なかに呼び出して、やはり楽しく能代暮らしをしていただける、そういった取組も今後さらに求められていくのではないかなと、今の御答弁を聞いて感じました。 移住してきた方々にそういった仕事だけではない楽しみを提供するのは、やはり民間の力というものも必要であると思いますので、こういった声を多くの方々に知っていただいて、協力してくださる方を増やしていけたらいいなと思いました。御答弁ありがとうございます。 市長にお伺いいたします。今のように、やはり民間の事業者の協力というものは、やはり今後も必要になってくるかと私は認識しておりますが、市長はいかがというふうに思っておりますでしょうか、お聞かせください。
○議長（安井和則君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） もうそれはおっしゃるとおりであります。我々行政のみならず、やはり市民の皆さん、企業の皆さん、そういった三者一体となって、こういう有効求人倍率が非常に高くなっているときに働き手の確保をしていく、さらには、やはりここに住んでいる人たちが求めている仕事をつくっていく、そういったことを行政だけではできませんので、市民の皆さんや企業の皆さんとお互いに切磋琢磨して、情報を交換し合いながら努力していかなければいけないと思っております。
○議長（安井和則君） 阿部 誠さん。
◆９番（阿部誠君） ありがとうございます。それこそ今の部分、そして林業についてもつながってまいることではありますが、３番の中心市街地の活性
化についてに移ってまいりたいと思います。 先ほど市長の御答弁でもありましたとおり、私、商店街で活動している一人として、本当に能代市の支援というもの、また行政の方々は本当に気持ちを一つにして、まさに自分の中では官民連携という言葉を自分で感じているわけですけれども、本当に商店に寄り添った活動をしてくださっていて、本当にありがたいなと思っております。 そこで、私が思うにぎやかな中心市街地、市街地活性
化というところですが、私は、にぎやかな中心市街地をつくることで、様々な課題解決に役立てたいと考えております。 企業で働く方々は、それこそ毎日頑張って働いており、また会社と家との往復だけでは、やはりストレスがたまり、なかなか企業を、仕事を長く続けるということが難しかったり、そういった場面もあるかと思いますが、まずはそういった方々のリフレッシュができるような、そういった市街地をつくっていく、そういったことも必要、そういった目線も今後必要になってくるのではないかなと考えます。 商業、商売のことだけではなくて、企業の担い手の確保、それこそ林業においては、やはり大変な仕事であっても本当にリフレッシュをして、また次の日もまた喜んで仕事に行けるような、そういった市街地をつくることができたら最高だなと考えております。すみません。市長の御答弁が本当に頼もしく、質問の内容、質問については以上になりますが、私の感想といたしまして、まずは中心市街地の活性
化につきましては、私のライフワークだと思って、これからも続けてまいりたいと思っております。 今後も、商店街で活動する一業者として、一人でも多くの方に能代のよさを感じていただけるような、“わ”のまち能代、市長が掲げる、“わ”のまち能代、幸福共創に少しでも近づけるよう、一業者として今後も協力してまいりたいなと考えております。 そしてまた議員としては、能代市当局と切磋琢磨をしていけるよう私自身、勉強を重ね、精進を重ねて、よりよい能代の発展へつなげてまいりたいと思っております。 そして、こちらの報道、また明日以降報道になると思いますが、やはり能代市の企業は、やはり人材不足やそういったことで悩んでおりますが、私はにぎやかな中心市街地をつくることで、そういった企業の助けになりたいと考えております。まだまだ可能性、まだまだそのような力はないのかもしれませんが、いずれはそのようなまちを目指してまいりたいと思います。なので、地域の企業の皆様も中心市街地にお気持ちをいただけたらありがたいなというお願いを込めまして、また決意を新たにして一般質問を終えたいと思います。
○議長（安井和則君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） ありがとうございます。私が阿部議員のことを深く知ったのは、店に行きましてお香を買うこともあるのですが、それ以上に、昨年だったと思いますが、小野さんが会長になりまして畠町と駅前商店街の皆さんでイベントをやりました。そのことが、やったときに商店街の皆さん方がみんな出てきて、とにかく自分たちの商店街を自分たちで元気にしよう、そういう思いで出てきてそのイベントをやりました。それから、結局はイベントだけではなくして、まちづくりにも入っていって、マルヒコだとかああいうところにも全部つながっていくのですけれども、そういう、いわゆる自発的な動きというのが、正直、今の少しずつ元気になってきた商店街の要因になっていると私は思っています。 ですから私ども行政も一生懸命頑張りますけれども、先ほど申し上げたとおり行政だけではできませんので、商店街の皆さん、さらには市民の皆さん、それから商工会議所だとか、二ツ井ですと商工会、そういった大きな組織の皆さん方と共に全力を尽くしてみんなでやれば、必ず成果を出すことができるのだということを信じて頑張っていきたいと思いますので、ぜひとも今後とも皆様方のお力をお貸しいただきながら、一緒に額に汗をかいて商店街発展のために頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（安井和則君） 以上で阿部 誠さんの質問を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（安井和則君） お諮りいたします。本日は日程の一部を残して延会することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（安井和則君） 御異議なしと認め、本日はこれをもって延会いたします。明22日、定刻午前10時より本会議を再開いたします。 午後３時４４分 延会...