鹿角市議会 2022-03-08 令和 4年第2回定例会(第3号 3月 8日)
また、公立保育園の統合を進めたほか、デイサービスセンターを廃止し、高齢者センターにサービス拠点の集約を図るなど、サービスの質の向上と財政運営の効率化の均衡を保つことを基本とした見直しを重ね、市民福祉の向上のため必要なサービスを実施してきております。
また、公立保育園の統合を進めたほか、デイサービスセンターを廃止し、高齢者センターにサービス拠点の集約を図るなど、サービスの質の向上と財政運営の効率化の均衡を保つことを基本とした見直しを重ね、市民福祉の向上のため必要なサービスを実施してきております。
子育て支援については、子育て世帯の経済的支援を図るため、引き続き国の保育料無償化の対象外世帯に対する助成を行うとともに、これまで設けていた副食費の助成に係る所得制限を撤廃し、副食費の完全無償化を行います。 放課後児童クラブについては、4月の柴平小学校の開校に合わせ、花輪北児童クラブと平元児童クラブを統合し、新たに柴平児童クラブを開設するため、現在の平元小学校校舎の一部を改修いたします。
ICTを活用したデジタル化につきましては、これまでも定期健診のインターネット予約や市税等の電子マネーによる収納などを進め、市民に利用いただいておりますが、今後さらなるデジタル化の取組によって市民サービスの向上と、行政事務の効率化を図るため、第7次鹿角市総合計画の中で未来技術の積極的な活用を掲げておりまして、行政サービスの提供におきましてもAI・IOTなどを効果的に活用して電子行政サービスの向上に努めていくこととしております
出産祝い金制度の復活についてでありますが、ファーストベビー祝い金制度は、次代を担う新生児を地域全体で育み、子育てにかかる経済的支援を行うことで、出生数の増加につなげることを目的に創設し、その成果を検証した上で、国の保育料無償化を機に制度を終了したものであります。
○健康福祉部長(豊田憲雄君) 経済的不安を抱える子育て世帯への直接支援ということだと思いますけれども、保育料につきましては、昨年10月から3歳以上児は無償化しておりますし、3歳未満児につきましても、第3子以降は既に無償化、第1子、第2子においても、高所得階層世帯以外は無償化しておりまして、また3歳以上児に係る副食費につきましても、保育料と同様に無償化ということで、実質まずほとんど保育関係は無償化しております
子育て環境の充実については、第3子以降の保育料無償化など子育てに係る経済的負担の軽減に力を入れて取り組んだほか、放課後児童クラブの高学年の受け入れなど、預かり支援のさらなる充実により、県内トップクラスの子育て環境を実現できているものと考えております。
また、尾去沢保育園については、令和3年度からの花輪さくら保育園との統合に向け、円滑に移行できるよう体制を整えてまいります。
次に、この10月に行われました消費税増税以後の市内景況について、またこの増税を財源として幼児教育・保育の無償化を進めると国では広報しております。市としてのその取り組みについてお尋ねをいたします。 1点目は、社会保障の充実と幼児教育・保育の無償化を行うとして、この10月、消費税の増税が実施されました。
これに対し、公益財団法人鹿角市子ども未来事業団において、保育士のなり手不足等の理由により、当初予定していた保育士の職員数を確保できなかったことや、園児数が定員に満たなかったことにより、人件費と管理費の一部が未執行となったものであるが、今後は精算金が過大とならないように努めてまいりたいとの答弁がなされております。
保育所の再編等についてでありますが、少子化の進行などにより入所児童が減少している一方で、保育の現場では、延長保育や障害児保育等の特別保育のほか、アレルギー対応や保護者の相談対応など、多様化する保育ニーズに応えるために保育士の業務負担は増加し、保育士不足が課題となっております。
そこでまず、幼児教育の無償化を10月1日より実施することとなっておりますが、このほかに子供のための施設等を利用した際に要する費用に対しての支給、またゼロ歳児から2歳児に対しても無償化に該当する子供がおられると伺っております。対応はどのようになっているかお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) おはようございます。兎澤祐一議員のご質問にお答えいたします。
子育て支援につきましては、ことし10月から、3歳から5歳までの全ての子供と、住民税非課税世帯の2歳以下の子供の保育料が無償化になることを受け、本市では、これまで助成を行ってきた第2子以降の2歳以下の子供に加え、第1子の保育料無償化を行います。
国道282号におけるバイパス計画についてでありますが、花輪市街地における混雑解消の事業化については、平成27年度に県が実施した現道の利用状況に関する調査結果を踏まえ、バイパス整備が必要となるほどの交通混雑が見られなかったことや、本市の中心市街地活性化プランとの整合を図るため、バイパス整備という手法ではなく、現道を活用した混雑緩和対策についての早期事業化を国及び県に要望いたしております。
農地につきましては、農地中間管理機構による担い手への農地の集積・集約化を一層推進する農地利用最適化推進委員が新たに設置されているなど、農地の集積・集約化、遊休農地の解消に日々尽力を尽くしていることと思います。 そこでお伺いします。農地利用最適化推進委員が農地中間管理機構に集積・集約化した農地の面積はどのくらいあるのか、お伺いいたします。
一部改正案でございますが、この条例は、家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業及び事業所内保育事業の4事業の設備及び運営の基準について規定しているものですが、国の省令が改正されたことに伴い、それにあわせて改正するものです。 詳細は、議案資料の新旧対照表で説明いたしますので、議案資料の15ページをお開き願います。
の無償化、待機児童解消、保育士の処遇改 善のための必要な措置を求める意見書の提出について 議案第 37号 工事請負契約の締結について(市道谷地田町小沢田線融雪 設備更新工事) 議案第 38号 平成30年度鹿角市一般会計補正予算(第13号) 4 日程追加 議員派遣の件について 5 日程追加 閉会中審査事件
質問要旨5項目めの子育て支援についての中で、10月からの市独自の保育料の無料化についてお答えしておりますけれども、国の無償化の対象となるゼロ歳児から2歳児までの世帯のうち世帯収入が「約360万円」から640万円までの第1子が市独自に無償となるというお話をいたしましたが、正しくは世帯収入が「約260万円」から640万円までの第1子ということになりますので、訂正をお願いいたします。
政府は、幼保無償化を決定して、子育て世帯の負担を軽減し、少子化対策につなげる狙いをして、産み育てやすい国へと大きく転換していくとしています。 伺いますが、幼児教育・保育の無償化がことし10月から、3歳から5歳児は全世帯、ゼロ歳から2歳児は低所得世帯を対象に認可保育園等の利用料が無償とされますが、当市の対象とされる世帯数は、また無償となる利用金額はどれぐらいになるのか伺います。
次に、子育て支援についてでありますが、ことし10月から国の保育料無償化の拡充により、3歳以上の全ての子供とゼロ歳から2歳までの住民税非課税世帯の子供については、幼稚園、保育所、認定こども園の利用料が無償化となり、子育て世帯への経済的負担が図られます。
保育料の無償化については、第2子以降に加え10月から第1子保育料の無償化を実施いたします。これにより、一定の所得制限がかかるゼロ歳から2歳児を除き、保育料の無償化の対象が拡充されますので、引き続き、子育て世代のニーズに沿った支援策を展開しながら、子育て環境のさらなる充実を図ってまいります。