能代市議会 2022-12-05 12月05日－02号
小・中学校の全児童生徒を対象にした給食費無償化の実施についてです。新型コロナウイルス感染症による経済の悪化、昨今の物価、光熱費の高騰は子育て世帯の暮らしを圧迫し、経済的に困難な家庭が増加しています。能代市の将来にとって、子供を生み育てる環境を整備し、人口減少対策を講じて、義務教育の期間に教育に関わる負担を軽減していくことは喫緊の課題です。
小・中学校の全児童生徒を対象にした給食費無償化の実施についてです。新型コロナウイルス感染症による経済の悪化、昨今の物価、光熱費の高騰は子育て世帯の暮らしを圧迫し、経済的に困難な家庭が増加しています。能代市の将来にとって、子供を生み育てる環境を整備し、人口減少対策を講じて、義務教育の期間に教育に関わる負担を軽減していくことは喫緊の課題です。
初めに、議案第63号能代市保育所条例の一部改正についてでありますが、本案は、保育施設への入所児童数の減少等に伴い、能代市第四保育所を廃止しようとするものであります。
今可能なこととして、無料化を進めることのできることはあると思います。 １、学校給食の無料化とか無償化を親の所得制限なしで進める考えはあるのか。 ２、高校３年生までの医療費の無料化・無償化を所得制限なしでできないのか。 ３、最後に、本気で子育て支援を進めることが、近い将来の税収増加、その税収を高齢者、障がいのある方、教育に振り向けることができると思います。
自治体の中には調理場への補助ではなく、保護者が負担する学校給食費を一定期間無償化する自治体もあります。大分県宇佐市では小・中学生の学校給食費を本年度の２学期、３学期分を無償化しています。また、岐阜県羽島市でも令和４年８月から12月までの間、保育園・認定こども園・幼稚園等を含む中学生以下の児童生徒を対象に、給食費の無償化事業を実施しています。
また、国で定める基準より低い市独自の保育料を設定しているほか、国の幼児教育・保育の無償化と併せて、３歳以上児の給食費のうち、おかず、おやつ代を県と共同で全額助成しております。
全国的に少子化が進み、小・中学校の統廃合が行われております。
また、４回目接種については、国では重症化予防を目的とし、３回目の接種から５か月以上経過した60歳以上の方及び18歳以上60歳未満で基礎疾患を有する方等を対象としております。
次に、議案第３号能代市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は、普通財産の有効活用を図るため、譲与、無償貸付け等ができる要件を追加しようとするものであります。 審査の過程において、公共施設等総合管理計画に基づく普通財産の削減における、本改正に伴う効果の見込みについて質疑があり、当局から、当該計画における削減目標は、所有施設の延床面積の35％としている。
（総務部長 吉岡康隆君 登壇） ◎総務部長（吉岡康隆君） 議案第３号能代市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部改正について御説明いたします。本案は、普通財産の有効活用を図るため、譲与、無償貸付け等ができる要件を追加しようとするものであります。 改正の内容について御説明いたします。
職場、学校、保育所、スポーツイベントなどで複数のクラスターが発生し、全県に広がり危機的状況になっています。変異株スクリーニング検査（集中的検査）では、ほぼオミクロン株に置き換わる結果となっています。デルタ株よりも、少なくとも４倍感染性が高いと言われており、重症化率が低くても感染者が増えれば重症者も増えてしまいます。
特に、保育所や学校での感染が拡大している実態を踏まえ、都道府県や市町村に対して、教職員、保育士などに対する積極的な接種促進を働きかけていただきたい。」
また、利用者や職員に感染者が出た放課後児童クラブ、保育所、デイサービスセンターでも休業等の措置を取り、感染拡大防止に努めているところであります。児童生徒や保護者の皆様、施設利用者をはじめ、関係者の皆様には大変御不便、御心配をおかけしておりますが、これ以上感染が広まらないよう、感染防止対策を徹底してまいります。
、農業技術センターの建て替え、医療費の無償化の拡大や学校給食の公会計化、二ツ井地域の水道事業拡張の調査検討等、様々な課題があります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △文教民生委員長報告 ○議長（菅原隆文君） 日程第８、議案第72号能代市手数料条例の一部改正について、日程第９、議案第73号能代市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について、日程第10、議案第74号損害賠償の額を定め和解することについて、日程第11、議案第86号令和３年度能代市国民健康保険特別会計補正予算
市では今年度、外部講師を招いたデジタル化に関する勉強会の開催を予定しており、国のデジタル化に関する動向や他自治体における市民サービスの向上につながる取組のほか、業務の効率化に資するデジタルツールなどを紹介していただくことで、デジタル化の意義、目的、効果等について、職員の理解を深めることができるものと考えております。
我が国でも2050年までのＣＯ2ゼロを目標とし、産業分野でもその動きは活発化しています。すなわち、再エネの一つである陸上・洋上風力も言わば地球温暖化、気候変動を抑制するための一つの手段にしかすぎません。それが世界の潮流ではないかと思います。
次に、大きい２番の二ツ井駅周辺、二ツ井駅の無人化というのは、これはなるだろうなという想定は大体の人がすると思うのです。コロナ禍もありますけれども、日本全国の半分ぐらい無人化なっているということで、都会でもそうらしいのです。
次に、議案第53号能代市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてでありますが、本案は、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の省令の一部改正に伴い、連携施設の確保に関する基準等を改めようとするものであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
補助を受け事業を実施するのは、景観行政団体である市町村であり、補助率は３分の１、景観阻害要因を解消するために廃屋の除去も可能、景観法に特化したものでありませんが、国土交通省の制度としてまちづくり交付金もあります。
また、自治振興事業費について、旧さんぽえむの建物の梅内集落への譲渡理由について質疑があり、当局から、この施設は老朽化が著しく解体を検討していたが、梅内集落から地域住民の健康増進や交流促進等の事業を実施するための活動拠点として無償譲渡してほしいとの要望があり、使用目的が地域の活性化に資することから、施設改修を行った上で無償譲渡する予定である、との答弁があったのでありますが、これに関連し、譲渡後の修繕や