仙北市議会 2012-03-08 03月08日－03号
保育事業の懸案となっている待機保留児童対策は、ここ数年待機児童数を見ると４月１日の年度当初では、平成22年度は35人、平成23年度は18人、平成24年度は26人となっています。こういう大変皆さんが利用したいのに利用できないという状況を改善するために、平成24年度の予算で角館保育園の増築等をお願いしております。 ただ、不安なこともあります。
保育事業の懸案となっている待機保留児童対策は、ここ数年待機児童数を見ると４月１日の年度当初では、平成22年度は35人、平成23年度は18人、平成24年度は26人となっています。こういう大変皆さんが利用したいのに利用できないという状況を改善するために、平成24年度の予算で角館保育園の増築等をお願いしております。 ただ、不安なこともあります。
11、児童生徒へのがん教育の実施について伺います。 日本人は国民の２人に１人が、がんになる時代となりました。児童生徒へのがん教育の必要性を説くのは、がん研有明病院の門田守人院長であります。
まず、保育士の人数につきましては、児童福祉法における児童福祉施設最低基準の第33条に基づき算出される市内７つの保育園における配置基準は63名となっておりますが、現在73名を配置をしております。
まず、減災に対する市の方針についてでありますが、市では、新たに創設する町内会交付金制度を活用した自主防災組織の充実強化、各種団体の会合においての防災意識の啓発、地区運動会での防災に関した競技種目の実施や秋田大学地域創生センターと連携し、児童生徒の防災教育の実施に努め、学校から家庭へ、家庭から地域へ、さらに世代間に防災教育をつなげるなど、市民の防災意識の向上に取り組んでまいります。
また、次世代の育成については、特定不妊治療費の助成や待機（保留）児童の解消対策、小学校６年生までの医療費無料化制度の創設に加え、子供たちの情操教育、校外教育の場づくりにも努めます。 これらは市民主役のまちづくりを支援する政策の一端です。当初予算案に計上した全878事業は、市民の皆様の協働があればこそ初めて実現できるものばかりです。
議案第１２号 鹿角市簡易水道事業特別会計への繰入れについて 議案第１３号 鹿角広域行政組合規約の一部変更について 議案第１４号 予算の執行に関する市長の調査等の対象とする法人を定める条 例の制定について 議案第１５号 鹿角市市税条例の一部改正について 議案第１６号 鹿角市立図書館条例の一部改正について 議案第１７号 鹿角市花輪児童
なお、平成24年度の保育実施状況については、入園希望者が少なかった米代保育園の休園を決定したほかは入園希望者全員の入園を承諾しており、今年度に続き年度当初での待機児童の解消が図られる見込みであります。
まず、歳出３款民生費中、１項社会福祉費は2427万8000円の追加、２項児童福祉費は１億926万8000円の減額で、この主な内容は、地域支え合い体制づくり事業費、くらしの安心サポート推進事業費補助金の計上と、障害者自立支援医療費、認可保育所運営費の追加、子ども手当費の減額であります。
これは市長もさきの一般質問の平岡裕子議員の答弁でもお答えしたり、いろいろやっておるわけですけれども、あり方検討委員会を立ち上げている中で、今後の待機児童の受け入れ、さらにその非常勤の職員の方が非常にふえてございます。
その中で市長の答弁は、待機児童がふえているのは、これは分園という措置もある、そのようにお話しされたこともありました。そして実際に各保育園、幼稚園を回って、その中で課題、そのことを見つけ、市長はあり方検討会を設ける、22年度は庁舎内で、そして23年度は検討委員会の設立をいたしております。
また、子育て環境については、就学前待機児童を解消する取り組みと、放課後児童クラブの新設、児童館設備整備事業に取り組んでいることは、御承知のとおりだと思います。教育では、学校施設の改修や、環境教育コンピューターの整備のほかに、市民読書条例も皆様に御可決をいただいております。子ども読書推進活動事業と図書システムの導入事業、これも取り組んで運用が始まっているという状況にあります。
例えば、都市規模が違い過ぎるので参考になるかわかりませんが、平成17年４月に開校した浦安市立日の出南小学校では、階段やトイレを近接させ、各教室間の仕切りも、建物を支える役割を持った壁である構造壁というものにせず、将来的に児童数が減ったときには規模を縮小したり複合化したり、ほかの用途へ転用することが容易な設計になっているそうです。
現在の子ども手当は、本年８月に公布された特別措置法により、この10月から来年３月までの半年間について定められたものでありますが、この特別措置法において、平成24年度以降の恒久的な子供のための現金給付は、この法律に規定する子ども手当の額などをもとに、児童手当法に所要の改正を行うことを基本とすること。また、その際には、地方と十分協議を行い、理解を得るよう努めることも規定されております。
余震が続いている状況時にあっては、特に夜間について職員を増員するという対応でできるだけ動きがなれている自分の部屋に待機するよう指導しまして、照明が不十分な場所においての転倒防止等について対応したというものでございます。
したがって、今回はこの補助を活用して車を用意することになりますので、優先して児童虐待のために利用をしていくということで、そういう相談体制等にも充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
延長保育あるいは一時保育、特別保育、それから子育て支援センター、ファミリーサポート・センター、放課後児童クラブの開設、さまざまな展開をしております。施策を展開しております。また、子育てに伴う経済的負担の軽減を図るため市独自による認可保育園の保育料の軽減、これを引き続き実施しております。
１つは、小学校６年生まで所得制限なしで対象年齢を引き上げた場合、1,339名の児童生徒を対象にした場合に、県と共同実施したときにどのくらいの財源が、仙北市として確保する必要があるのか、もしおわかりであればお答え願いたいと思います。
そうすると、時間の都合上、次の質問にいきますけれども、またこれも子育てに関連することですが、待機児童の問題について御質問をさせていただきます。子供を育てながら、共働きで働いている親が多いわけです。ずっと、これまで議会の中でもこの待機児童問題というのは、私だけじゃなくてたくさんの方々が言ってまいりましたし、議論になってきました。
例えば少子化で今定例会にも児童館の廃止条例などが出ています。あるいは休止している地域もあると伺っています。このような人口減少のために、施策の見直しにむしろ当局が追われている状況があるのではないのかと思って、私は今の状況を勘案すると、一番重要な課題は、人口減少をどのように考えていくのかということだと思っています。
また、全国的には深刻な施設不足と言われておりますが、本市の各種介護施設が幾らあるのか、その施設が多いのか、不足しているのか、また、市内に待機者がどのぐらいいるのかお伺いいたします。また今後、施設の計画がどの程度あるのかについても、お伺いいたします。 また、施設職員数、正規・非正規別に教えていただきたいと思います。