男鹿市議会 2021-02-26 02月26日-03号
例えば、これらの港湾計画には、秋田港の海上保安部巡視船等の待機港を新たな秋田港へ移設する要望案が含まれていました。また、能代の場合、将来像である能代ビジョンを明確化し、より大胆な港湾計画を立案しています。 菅原市長が前回答弁で、船川港を活性化したい、船川港のいろんな利活用について考えていきたいと強い思いを述べていました。
例えば、これらの港湾計画には、秋田港の海上保安部巡視船等の待機港を新たな秋田港へ移設する要望案が含まれていました。また、能代の場合、将来像である能代ビジョンを明確化し、より大胆な港湾計画を立案しています。 菅原市長が前回答弁で、船川港を活性化したい、船川港のいろんな利活用について考えていきたいと強い思いを述べていました。
新設予定地としている場所は、駐車スペースが広く取れることや送迎時の車両の出入りが容易であること、園庭も広く十分な面積が確保され、児童の充実した屋外活動が可能になること、園児の送迎時に併せて伊徳や商業施設で買い物ができるなど利便性が高い場所であると考えております。
学校地域支援本部、地域学校協働本部、放課後子ども支援教室、放課後児童クラブ、コミュニティスクールなど、男鹿市で既に取り組んでいる部分もあると思いますが、もっと地域団体を学校サイドの文化・スポーツ活動に取り入れ、活用し、男鹿市独自の連携を新たに構築してほしいと考えます。
第7点として、本市における児童虐待の現状及び家庭から寄せられる相談等への対応並びに親自身への社会教育等の必要性について。 第8点として、風疹対策として、平成31年度から原則無料とされる免疫力の低い男性への抗体検査及び予防接種の勧め方並びに受診しやすい配慮について。 第9点として、各集落におけるなまはげ行事の継承と柴灯まつりの方向性について。
学校・教育機関は、自然災害だけでなく、広義での有事に対しても児童生徒はもとより、地域住民にとって重要な施設であります。本市においても、学校は地域防災計画等において避難所として指定されており、グラウンド等も避難場所として設定されております。
そして、特養利用の介護度を含めたこの介護難民というか、特養難民とは言わないけれども、これらの待機者の問題も含めて、これは介護3以上になされましたけれども、それでもまだ大変な状況だと思います。いわゆる生活援助の人員基準の引き下げなども3割に引き下げなどが予定されていますし、市としてこうした利用をしたくても利用できない方々への今、援助が求められているのではないでしょうかという問題であります。
保育園の受け入れ体制の充実や児童クラブも含めた待機児童ゼロの状況を維持し、意欲と能力のある女性が社会で活躍していけるよう、働きやすい環境づくりに努めるとともに、女性の視点、意見、提言を施策に反映させるため、各種審議会などで女性委員を登用してまいります。
過去にこれも質問した経緯があるわけでありますけれども、いまだにまだ各集落の中で子どもの遊び場、児童公園のない箇所があるわけでありますけれども、なぜ児童公園が平等に、どこでもいつでも遊べる場所がないところと、あるところがあるのか、この不公平感を、どう対応しようとしているのか伺わせていただきたいと思います。
本事案について市教育委員会では、5月25日に県教育委員会から、臨時講師が県教育委員会に提出した免許状の写しは偽造の疑いがあるとの連絡を受け、このことを臨時講師に確認したところ、5月26日にパソコンやスキャナを使って自分で偽造し、作成したことを認めたため、同日から臨時講師を自宅待機としました。
本案について、委員より、この系統については、野石小学校区から美里小学校通学のための路線であるが、バス運行時間等の考え方について質疑があり、当局から、バス運行にあたっては、下五明光発午前7時ころと美野発午前7時20分ごろの2台を運行し、通学する児童からは、それぞれのバスに乗車してもらう予定としている。
全体の引き下げ幅が2.7パーセント、特別養護老人ホームの場合は倍以上に当たる6パーセントの引き下げで、入所待機者が全国で50万人もいると言われます。市内でも100人を超す待機者がいる中での、このサービスの引き下げでは、介護保険の崩壊に拍車をかけると言われています。そして、特別養護老人ホームの相部屋の入居者には、新たに日額で470円、月額で1万4千100円になります。
次に、児童虐待対策についてであります。 近年、親による子どもへの虐待がふえ続け、深刻な社会問題になっております。厚生労働省の2012年、平成24年度の報告は、児童虐待の件数が6万を超え、過去最悪となっております。
本案について委員より、本条例の目的は待機児童の解消であるのか、また、現在男鹿市内に待機児童はいるのかとの質疑があり、当局から、この条例を制定する目的は、国の定めた子ども・子育て支援新制度における量の確保として待機児童の解消及び質の向上として保育の質を高めることであり、この家庭的保育事業等というのは、これまで無認可事業として国の支援が全くなかったものだが、待機児童の解消に有効であるため認可するという趣旨
その運営状態は、既に乳幼児保育を行っておるようでありまして、また、人口減に伴いですね、当男鹿市は待機児童もおらないというような事情を認識しております。 そこで、このように例えば25年4月1日に男鹿保育会へ委託したという一元的に事業を付されておりまして、今ここにきて、この条例制定なのかという観点もございましてお尋ねするところでございます。
次に、施設入所待機者解消策についてでありますが、県の調べによりますと、本市における特別養護老人ホームの待機者数は117人で、その内訳は在宅が20人、ショートステイ利用が97人となっております。また、老人保健施設の待機者数は16人で、その内訳は在宅が6人、ショートステイ利用が10人となっております。
それで、いわゆる申込者、待機者の現状から見ましても、要介護1・2の人は、例えば介護老人保健施設ですと11名、要介護3以上が25名、特養ですと要介護2以下が28名、要介護3以上が104名というような申し込みの状況になってございまして、要介護2以下の方々が今後も入所する可能性は低いのではないかなというようなことで、全体的に見ますと9パーセント程度であるということ等から考えましても、これについてはそれほど
保育園、幼稚園の保育料助成として、県と市で実施するすこやか子育て支援事業で軽減しているほか、国の基準では同一世帯で3人以上が同時に入園した場合、多子軽減として第三子が無料となりますが、本市独自の支援として上の子供の在園にかかわらず戸籍上の第三子以降の児童について、すべて無料としております。
都市部では施設関係でも待機児童が相当数おった中で四苦八苦しているというような状況。逆にまた、農村部なりうちの方の市では、それなりにそういう施設関係ではきちっとしていると。
ことし2年目となります5月に行いましたチャレンジデーなども含めて、私どもの方では児童生徒のスポーツの競技力の向上などのほか、生涯スポーツということでの健康増進のための取り組みも所管しているというふうに認識をしております。
第2点として、公益的法人において保育料の徴収等を考えていない理由について質疑があり、当局から、児童福祉法及び条例等により、市が保育料の徴収をしているものであり、この徴収に当たっては、ほかに委託や委任ができないものと解されている。また、保育料の決定に当たっては、所得把握が必要であり、個人情報を取り扱う面からも、市において保育料を決定するものであるとの答弁があったのであります。