能代市議会 2016-03-01 03月01日－01号
総合計画の基本目標「輝きとぬくもりのまち」では、シティセールス推進費、地域集会所修繕費補助金等、バスケの街づくり推進事業費、地域おこし協力隊事業費、道の駅ふたつい整備事業費等の特色ある地域づくりや出会い創出支援事業費、法人保育所等特別保育事業費補助金、保育所等施設整備費補助金、あきた結婚支援センター入会登録料支援事業費、子ども・子育て支援事業費（施設型給付費・委託費）、放課後児童会費、不妊治療費助成事業費等
総合計画の基本目標「輝きとぬくもりのまち」では、シティセールス推進費、地域集会所修繕費補助金等、バスケの街づくり推進事業費、地域おこし協力隊事業費、道の駅ふたつい整備事業費等の特色ある地域づくりや出会い創出支援事業費、法人保育所等特別保育事業費補助金、保育所等施設整備費補助金、あきた結婚支援センター入会登録料支援事業費、子ども・子育て支援事業費（施設型給付費・委託費）、放課後児童会費、不妊治療費助成事業費等
母子保健関係では、妊婦や乳幼児健診、５歳児健康相談、不妊治療費助成やロタ、成人風疹予防接種などの事業継続に加え、フッ化物洗口事業のさらなる拡大に取り組み、新たに予定日超過の妊婦に対する健診助成を追加し、子供を産み育てやすい環境の一層の整備を図ります。 食生活改善事業では、各地域の乳幼児健診や特定検診事業における栄養教室と栄養指導を行い、市民の健康管理と食育を進めてまいります。
したがって、総合戦略には、特定不妊治療助成事業、これは現在もやっております。すこやか子育て保育事業、これもやっておりますが拡充です。それから、中学生までの福祉医療費、先ほどお話があったように医療費です、の補助事業を中学生までに拡充するということを検討を考えております。
治療費は医療保険の対象にもならないことから、かなりの時間と経済的負担を強いられている実状にあります。このような産みたい方への支援も子育て支援を多角的に実施する上で必要な政策かと思いますが、現状はどのような対策を進めておられるのか、お伺いいたします。 ○議長（田村富男君） 市長。 ○市長（児玉 一君） お答えいたします。
不妊治療、不妊治療３番目だ。１番目の子育て応援米からずっといってね、何項目だ、９項目だっけな。公営住宅事業だとかね、男鹿市就業資格取得支援事業とか、１２項目。市の内部でね、人口増加策とか、いわゆる総合戦略に値する取り組むべき課題の１２項目が、皆さんが描いた要望の中に出てるんですよ。こういうのをなぜ取り組まないのかっていうんです。この戦略の、総合戦略の中で。
例えば、子供が欲しくてもなかなか子供に恵まれないということで、不妊治療とかということでも支援しているわけです。同じなんです。まずそういう望んでいる方々に対するお手伝いですから、それがいろいろな面で市全体にプラスになるということになりますし、本人のその望みがかなうということになるわけですから、私はやはりそういう気持ちは十分に持ちながら進めていくべきだと思っております。
現在の仙北市が取り組む結婚、出産、子育て関連支援事業は、結婚支援体制づくりを支援している出会い・結婚支援事業であったり、出会いの機会創出のための婚活イベントへ助成する、ときめき恋・来い交流事業であったり、分娩施設及び産科医師確保を図るための産科医等確保支援事業であったり、妊娠・出産を支援し、不妊治療の経済的な負担を軽減したいということで特定不妊治療助成事業であったり、また、保育料を助成する、すこやか
妊娠については、不妊不育治療費の助成や妊娠期の健診費用の助成を行っており、出産については、母親の産後1カ月健診の費用や母乳外来の受診料の助成、子どもの生後1カ月健診費用の助成を行っております。そのほか、誕生後の経済的支援といたしましては、第2子以降の出産を祝う地域の宝祝い金の支給や福祉医療費の助成対象を中学生まで拡大するなど支援内容の充実を図っております。
１、根本治療一点突破で攻めるべし、能代版総合戦略（資源と経済の循環型社会づくりを核とした真の"わ"のまち能代）１、本気になって資源と経済の循環型社会づくり。地方創生とは、何をもって成功と言えるのか。もし私が市長で、地方創生における総合戦略の要綱を決める権利があるとすれば、根本治療一点突破で攻める能代版総合戦略、資源と経済の循環型社会づくりに総力を挙げて取り組みます。
審査の過程において、不妊治療費助成事業の内容について質疑があり、当局から、この事業は25年度から実施した事業で、特定不妊治療と一般不妊治療に対して助成を行うものである。特定不妊治療の助成内容は県の助成額以上の治療費が生じた場合、県事業の上乗せとして１回の治療につき15万円を上限に助成を行っている。
少子高齢化社会の進行に対応する施策として、めんchoco誕生事業等を拡充し、不妊治療費助成事業、高齢者ふれあい交流施設整備事業等を引き続き行うこととしております。市民の安全・安心を確保する施策としては、公共施設の耐震補強事業や消防団員費を充実させたほか、空き家対策事業、浸水対策事業等を継続して実施することとしております。
出産支援関係では、特定不妊治療費の助成であったり、両親学級であったり、妊婦健診などを行っているという状況があります。育児支援関係では、乳幼児の食育の教室であったり、在宅子育てサポート事業であったり、子育て支援拠点事業や保育園の保育環境の充実、放課後児童クラブの運営など、さまざまな事業を行っている現実はあります。
このほか、法人保育所等特別保育事業費補助金、児童手当費、不妊治療費助成事業費、予防接種費、軽度生活援助事業費、障害福祉サービス等給付費、障害者自立支援医療費、体育振興費、生涯スポーツ推進事業費等を計上し、新たに、市制施行10周年記念事業費、歯周疾患検診事業費、子ども館トイレ整備事業費等を計上いたしております。
母子保健事業については、不妊治療・不育症治療費助成の「幸せファミリーサポート事業」を継続し、一人でも多くの妊娠・出産を支援をしてまいります。また、妊娠期から産後にかけて母親の健康を守るため、従来の妊婦健診のほか、新たに産後１カ月健診と母乳育児相談の各助成を加えて、母体保護を充実させてまいります。
保健及び福祉の増進では、子育て応援米支給事業、妊婦健康診査、出産祝金支給事業、第３子以降の保育料免除、育児用品購入補助、不妊治療助成などにより、子育て環境の整備、健康づくりの推進を図ってまいりました。
母子保健関係では、妊婦や乳幼児健診、５歳児健康相談、不妊治療費助成や風疹予防接種などの事業継続に加え、フッ化物洗口事業の拡大に取り組み、新たに産婦に対する産後１カ月健診と母乳育児相談に対する助成を開始し、子供を産み育てやすい環境の一層の整備を進めてまいります。 栄養指導事業においては、乳幼児健診や特定健診事業における栄養指導と栄養教室を継続し、市民の健康管理と食育推進に努めてまいります。
そのほか、昨年度からは新たに不妊、不育症治療費の助成を行っております。特に特定不妊治療に関しては、県の助成費に市単独で上乗せを行っておりますし、一般不妊及び不育症治療助成は市独自の取り組みであります。
いろんな方がいるわけでありますけれども、大病になって、かえって病院の治療費が多くなったという例が、厚生労働省の資料からも出ているわけであります。そういう点では、今ごろ資格証明書が発行されて、病院にもかかれない、短期被保険者証だから、なかなか行きにくい、こんなことが許されていいのかという問題であります。
さらに本市では不妊治療費助成や地域の宝祝い金の支給、第3子以降の保育料等の無償化及び小学校から高等学校までの教育費の助成といった経済的支援のほか、赤ちゃん訪問事業や一時預かり、子育て支援センターによる育児相談など、妊娠、出産、子育てと段階に応じた支援を行っておりますので、今後も安心して子供を産み育てやすい環境づくりに努めてまいります。 ○議長（田村富男君） 児玉政明君。
本市においては乳幼児医療費助成、障害者の就労訓練、介護支援などの継続事業や、小児健診の拡大、不妊治療の拡充等、新規事業へ充当してまいります。 次に、（２）重点施策についての①財政と次期総合計画についてにお答えします。