鹿角市議会 > 2015-12-08 >
平成27年第7回定例会(第3号12月 8日)

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  1. 鹿角市議会 2015-12-08
    平成27年第7回定例会(第3号12月 8日)


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    平成27年第7回定例会(第3号12月 8日)     平成27年12月8日(火)午前10時開議   開議  第1 一般質問      質問、答弁   散会 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件   1 一般質問      児 玉 政 明 君      和井内 貞 光 君      舘 花 一 仁 君      髙 杉 正 美 君   2 日程追加      陳情の追加付託 ───────────────────────────────────────────── 出席議員(19名)        1番  小 田   修 君     2番  児 玉 悦 朗 君        3番  安 保 誠一郎 君     4番  田 口   裕 君        5番  和井内 貞 光 君     6番  舘 花 一 仁 君
           7番  成 田 哲 男 君     8番  田 中 孝 一 君        9番  児 玉 政 明 君    10番  中 山 一 男 君       11番  浅 石 昌 敏 君    12番  吉 村 ア イ 君       13番  髙 杉 正 美 君    14番  兎 澤 祐 一 君       15番  黒 澤 一 夫 君    16番  田 村 富 男 君       17番  倉 岡   誠 君    18番  福 島 壽 榮 君       19番  宮 野 和 秀 君 ───────────────────────────────────────────── 欠席議員(なし) ───────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者の職氏名  市長        児 玉   一 君    副市長       阿 部 一 弘 君  教育長       畠 山 義 孝 君    代表監査委員    二ツ森   要 君  総務部長      安 保 一 雄 君    市民部長      児 玉   晃 君  産業部長      工 藤 裕 悦 君    建設部長      兎 澤   優 君  教育部長      青 澤 敏 博 君    総務部付部長待遇  米 田   均 君  総務部次長     田 口 善 浩 君    市民部次長     豊 田 憲 雄 君  産業部次長     渋 谷 伸 輔 君    建設部次長     山 口 達 夫 君  教育次長      奈 良 義 博 君    会計管理者     阿 部   薫 君  総務課長      佐 藤 康 司 君    財政課長      大 里   豊 君  監査委員事務局長  米 田 直 子 君    農業委員会事務局長 田 中 康 明 君  選挙管理委員会事務局長            佐羽内 浩 栄 君 ───────────────────────────────────────────── 事務局出席職員  事務局長      沢 田   力 君    主幹        和 田 寛 美 君  主査        小田嶋 真 人 君    主任        阿 部 厳 祐 君      午前10時00分 開議 ○議長(田村富男君) 直ちに本日の会議を開きます。  これより、議事日程第3号により会議を進めてまいります。 ──────────────────────〇 ─────────────────────     日程第1 一般質問 ○議長(田村富男君) 日程第1、これより一般質問を行います。  質問事項は事前に通告を受けておりますので、順次発言を認めます。  順位5番、児玉政明君の発言を認めます。児玉政明君。     (9番 児玉政明君 登壇) ○9番(児玉政明君) 一般質問2日目のトップバッターとなります。元気に質問していきたいと思いますので、当局からも元気に答弁のほうをよろしくお願いしたいと思います。  それでは、公明・鹿真会を代表して一般質問に入らせていただきます。  通告に従い、一般質問をしたいと思います。  初めに、子育て支援のICTを活用した子育て応援アプリについて質問いたします。  今年度から子ども・子育て支援新制度がスタートし、各自治体では独自の支援策が展開されるようになりました。また、保育に限らずさまざまな形の子育て支援が求められており、利用者のニーズに幅広く対応する必要性が増してきています。  そのような中、東京都の世田谷区では子育て世代に広く普及しているスマートフォンを活用した支援事業を行っており、注目を集めているようです。多様化する子育て家庭のニーズに沿った情報を提供するためのツールの一つとして、昨年度から子育て応援アプリとして公開しており、核家族化やひとり親世帯の増加、地域のつながりの希薄化などにより保護者が孤立しがちであることから、出産や子育てに対する不安や負担は決して軽くありません。そこでこのアプリを使い、時間や場所にとらわれず気軽に子育て支援に関する情報を取得できるようにすることで、子育て世代の不安感や負担の軽減などを図ることが有効であると考えて導入されているようです。  アプリを通じて提供されるサービスには、おむつ替えや授乳スペース、公園などの施設を検索できる施設マップ、子育て支援情報や申請手続などの情報が閲覧できる子育て支援ナビ、幼稚園・保育施設を条件に合わせて検索できる保育施設検索ナビ、登録した子供の生年月日に合わせた健診や予防接種のお知らせを通知するお知らせ配信機能などがあり、妊娠期から小学校就学前の子育て家庭を対象に支援情報を提供しています。  都会と地方の環境や人口規模の問題もあると思いますが、より多くの子育て世帯のニーズにきめ細かく対応することが期待される子育て応援アプリについて、取り組みを進める必要があると思いますが、当局の考えをお伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) おはようございます。  児玉政明議員のご質問にお答えいたします。  子育て支援情報の発信についてでありますが、本市ではホームページ上でライフイベントに合わせた情報を公開しており、子育て世代にもわかりやすい情報提供に努めているほか、市の広報やメール配信サービスなどによりイベント案内各種支援事業に関する情報も随時、発信しております。  また、児童センター子ども未来センターでは、フェイスブックなどの情報ツールを活用したイベントや活動内容の紹介を行っているほか、子ども未来センターに開設した子育て総合案内所「OGARE」では、年末年始を除く毎日、子育ての相談や保育園の空き状況を含めた子育て支援事業の案内や申し込みの受け付けを行っております。  子育て応援アプリの導入は、待機児童対策の側面が大きいようでありますが、本市では待機児童がおりませんので、引き続き保育園などを通じた情報提供や子育て支援情報ネットワーク化に力を入れながら、より効果的な情報発信に努めてまいります。 ○議長(田村富男君) 児玉政明君。 ○9番(児玉政明君) ありがとうございます。  本市においても、ホームページなりSNSを使った環境での子育て情報の提供ということで、いろいろ行われていることはわかりました。さまざまなサービス提供の一つとして、スマホで検索できるこのような情報の一つの今後の取り組みの一例として、今後の育児不安の軽減に向けた取り組みとしていただければなというふうに思っております。  それでは、次に移ります。  次に、福祉医療費助成についてお伺いします。  鹿角市においては、ことしの8月から子供の福祉医療費の助成対象が小学生から中学生まで拡充となり、子育て家庭にとりましては経済的な負担軽減となり、大変ありがたい制度ではないかと思っております。本市の子育て支援施策については本県の中でもトップクラスで、さまざまな面で県や県内他市町村に先駆けて実施しており、充実した環境が整っております。そのような中、秋田県では第2期すこやかあきた夢っ子プランをスタートさせ、施策の中に福祉医療費助成の対象を現行の小学生から中学生まで拡充するとありました。この拡充策にあわせ、常に秋田県内の子育て支援をリードしている鹿角市においても、さらに拡充した支援が必要ではないかと考えます。  ことしの7月に総務財政常任委員会で行政視察した石川県の能美市・かほく市では、両市ともに全国住みよさランキングで10位以内に入っている市でございました。子育て支援が充実しており、ともに子供福祉医療費助成の対象範囲が18歳までとなっておりました。子育て世代経済的負担軽減をし、住みやすい鹿角を目指すために、本市におきましても子供の福祉医療費助成を18歳まで拡充した取り組みが必要と考えますが、当局の考えをお伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  福祉医療費の助成の拡充についてでありますが、ことし8月から福祉医療給付の対象を中学生まで拡充したことにより、新たに643人が対象になるなど、子育て世代における経済的負担の軽減を図っております。  秋田県でも医療費助成の対象を中学生まで拡充するということでありますが、本市では第6次鹿角市総合計画後期基本計画福祉医療給付対象を18歳まで拡充することとして進めており、さらなる子育て環境の充実を図ってまいります。 ○議長(田村富男君) 児玉政明君。 ○9番(児玉政明君) 第6次総の後期計画で18歳まで拡充するといった取り組みの予定でございます。子育てするなら鹿角市と言われるように、これからも各種、充実した施策をしていただければと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、次に定住促進の住宅政策と生活支援について質問したいと思います。  人口減少が進む本市において、雇用の場の確保が最重要課題ではありますが、人口の流出を抑制し、転入の増加を図る定住促進施策の一つとして、住環境の整備も必要と考えます。これも先進地での事例となりますが、若い世代を対象としたものとなっており、1つ目の事例としては新婚さん住まい応援事業補助金制度です。40歳未満の新婚世帯が市内の賃貸住宅に入居した場合、月額1万円を最大2年間助成し、夫婦とも市外からの転入者の場合は1年目がプラス5,000円加算などの生活の支援策といったものや、もう一つの事例は若者マイホーム取得奨励金制度というもので、45歳未満の方が市内で1戸建て住宅を新築した場合に、建築奨励金をキャッシュで交付するといったものです。基本額の助成金に合わせさまざまなメニューを利用することにより加算が多くなり、最大で170万円といった奨励金が特徴でした。  この2事業は、行政視察した全国住みよさランキング第9位の石川県かほく市の事例ですが、若者マイホーム取得奨励金は平成22年の制度開始以来、451件、1,537人の利用・定住となり、うち617人が市外からの転入者が利用しておりました。マイホームはかほく市でといったキャッチコピーで利用が年々拡大しているようです。ちなみに、1つ目の事例の新婚さん住まい応援事業補助金は平成23年度からの開始で、利用定住者が393人中、285人が市外からの転入といった状況でした。  鹿角市においても地元への定住、市外からの転入者の呼び込みのためには、こういった事例も必要と考えますが、若年層の住みよさに重点をおいたこれまでの取り組みや、どういったものを実施してきたのか、またこのような事例を参考とした取り組みを今後実施する必要があると思いますが、考えをお伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  若年層の住環境や住みよさに重点をおいた取り組みについてでありますが、本市では民間住宅のリフォーム支援を行っているほか、転入者には「かづのde“ふるさとライフ”奨励金」として、宅地・建物データバンク登録物件を購入または賃借した場合、建物にかかわる改修工事費の助成を行っているほか、今年度からは宅地・建物データバンクの拡充を図るため、不動産事業者と協定を締結し、より多くの物件情報を提供できる環境を整えております。  また、3人以上の子供を扶養する世帯が利用する住宅ローンに特別金利が適用されるよう、株式会社秋田銀行と「子育て支援並びに定住促進に関する協定」を締結しております。  こうした取り組みのほか、移住希望者に直接働きかける機会でもある移住フェアや相談会では、県内トップクラス子育て支援を強調し、第3子以降の保育料や放課後児童クラブ利用料各種サービス利用料の無料化や義務教育の補助教材、高校の教科書購入費など、学校教育に係る費用についても助成していることを本市の大きな魅力の一つとしてPRしておりますので、今後も引き続き若年者が暮らしやすいと感じ、定住を望まれるような取り組みを展開してまいります。 ○議長(田村富男君) 児玉政明君。 ○9番(児玉政明君) 事例では申し上げたんですけれども、本市においてもさまざまな取り組み、若年者向けの支援等を行っておるようですので、他市の状況も参考にいただきながら、今後の支援策等でも検討していただければと思っております。  次に、住宅用の自然エネルギーシステムの設置に関する助成の制度について、以前は太陽光発電システム設置に助成策が昨年まであったようでございますけれども、今年度は廃止されております。地球温暖化対策の一環として、環境に優しい自然エネルギーを利用する住宅用設備について、太陽光発電に限らず小型風力発電小型水力発電ペレットストーブまきストーブといった設備を住宅用に設置する場合の補助制度は考えられないか、お伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  住宅用自然エネルギーシステム設置に対する補助についてでありますが、昨年度まで新エネルギーの普及のため、鹿角市地域新エネルギービジョンに基づき、住宅用太陽光発電システムの導入費用に対する補助を実施して導入促進を図ってまいりましたが、4年間で65件もの利用がございました。  また、小水力発電については初期費用の軽減を図るため、小水力発電導入モデル事業費補助制度を創設し、導入促進に努めているところであります。  このほか、県ではペレットストーブまきストーブなどの木質ストーブ購入の際に、県内特産品と交換できるポイントが付与される「ウッドファーストあきた木材利用ポイント事業」を実施しており、その活用を進めておりますが、新エネルギーを取り巻く環境は急激に変化しているため、今後もその動向を注視し、新エネルギーの普及促進を図る上で補助制度が必要かどうかを判断してまいりたいと考えております。 ○議長(田村富男君) 児玉政明君。 ○8番(児玉政明君) ペレットストーブまきストーブに関しましては、利用者も結構多いと思いますし、木質資源の有効活用の点でも取り組む価値は大いにあるかなと思われますので、今後の検討材料としていただければと思っております。  それでは、次の質問に入ります。  三世代同居施策についてということで、先ほど質問した定住促進の内容は核家族化を進めるような内容だったのでございますけれども、これはまたちょっと内容が変わりますが、10月の報道記事の中で、石井国土交通大臣が安倍総理から、希望出生率1.8の実現を目指し、大家族で支え合うことを支援するため、祖父母・親・子供の三世代が同居したり近くに住んだりすることを促進するような住宅政策を検討・実施するよう指示があったと述べてありました。  出生率の増加のため三世代同居を推進するというもので、具体的検討はこれからだそうですが、三世代同居の家族では合計特殊出生率が高いという傾向があるようで、厚生労働省のデータでも三世代同居世帯の割合が高いほど合計特殊出生率も高いといった資料もございました。三世代が同居してくれれば家庭内で親世代が育児をするし、介護も分散してやってくれるといった狙いが国ではあるようで、育児や介護への支出を抑えるといったことも考えているのではないかと考えられます。そこで、合計特殊出生率1.8を目指す鹿角市において、家族がともに暮らす三世代同居施策の推進について、当局の考えをお伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  三世代同居施策の推進についてでありますが、平成22年の国勢調査における本市の総世帯数に占める夫婦と子供を含む三世代同居世帯の割合は16.8%となっており、秋田県平均の12.9%と比較して3.9ポイント上回っておりますが、県内他市と比べて高いわけではなく、三世代同居の割合が合計特殊出生率と相関関係にあるとまでは言えないものと考えます。  本市においては、親が市内にいるなどの近居と言いますけれども、近居を含め、家族・地域の支援が受けやすい環境にあるだけでなく、これまで取り組んできた市独自の子育て支援策により相乗的に効果があらわれ、現在の合計特殊出生率1.58を維持しているものと考えております。  今後も子育て環境の充実などの少子化対策を進めながら、若い世代や子育て世代の移住・定住に向けた取り組みを強化し、「子どもの笑顔がきらめくまち」、「若い世代が結婚、出産、子育てしやすいまち」を目指してまいります。 ○議長(田村富男君) 児玉政明君。 ○9番(児玉政明君) いずれ国のほうでも、この施策に向けた動きがこれから出てくるかと思いますので、それにあわせて本市でも取り組める部分等ございましたら、ぜひ積極的に進めていただければと思っております。  それでは、次の質問に入ります。  自殺対策についてということで、最初に若年層の自殺対策についてお伺いいたします。  自殺対策につきましては、6月議会の一般質問で同じ会派の議員から質問がありましたが、今回は違う視点で質問をしたいと思います。  全国的にここ数年は自殺者が減少傾向でありますが、依然、年間では全国で2万5,000人の数となっております。そのうち40歳未満の若年層の人数が6,500人と全体の26%を占め、他の年齢層に比べて減少幅が小さく、これまで以上に自殺対策の強化が求められています。原因として、20歳未満では学校問題、20代から30代では健康や仕事の問題、経済、生活問題が主な原因との見方を国ではしているようです。  本市においても人口減少が進む中において、若年層の命は大変大事にする必要があると思いますが、若年層向けの自殺対策はどのような取り組みを実施しているか。また、今後進めたい取り組みがありましたら考えをお伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。
     若年層向けの自殺対策についてでありますが、本市の自殺者は高齢者の男性の割合が高い傾向にありますが、昨年は若い世代の自殺が相次いだことから、11月に緊急キャンペーンを実施しております。  また、今年度は昨年実施したひきこもり等の実態調査の結果を踏まえ、本人や家族からの相談などの支援を行う「若者等相談支援事業」や「生活困窮者自立支援事業」を実施し、相談窓口の充実や関係機関の連携強化を図ったほか、成人式では各種相談窓口を掲載したチラシを配布し、周知に努めております。  今後の取り組みとしては、新成人や高校生への啓発事業を引き続き実施するほか、卒業を機に進学や就職、仲間との別れから心のバランスを崩しやすい高校生を対象とした啓発事業、寸劇や朗読劇などにより中高生が命の大切さについて改めて考えることができるような事業を実施してまいりたいと考えております。 ○議長(田村富男君) 児玉政明君。 ○9番(児玉政明君) わかりました。  引き続き質問いたしますけれども、次に自殺に追い込まれやすい曜日や時間帯のデータがございまして、厚生労働省の集計にあり、特に男性の若年層の自殺は全年齢の自殺と比較すると、午前0時前後にピークが見られる傾向がありました。このことから、こういった時間帯を意識した対応が重要で、若年層の自殺に関する電話相談などの業務を、深夜までの延長や24時間対応など、こういった相談窓口での対応が必要と考えますが、心の健康や気持ちをケアしてくれる相談窓口の状況についてお伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  相談窓口の現状についてでありますが、秋田県では自殺予防のため、さまざまな困り事や心配事を相談できる「ふきのとうホットライン」という各種相談窓口ネットワークが構築されており、その中には24時間相談可能な窓口もあります。  本市では、福祉保健センター内の各課が相談窓口となっており、随時相談を受け付けているほか、臨床心理士による「こころの個別相談」も実施しておりますが、自殺を防ぐために大切なことは、一人で悩まず、誰かに相談することであり、そのための相談窓口への周知が重要であると考えておりますので、広報や自殺予防キャンペーンでのチラシの配布、ふれあいサロン等で周知を図ってまいります。  また、来年度は「こころの個別相談」を相談者に合わせた日時等で実施できるよう検討し、利便性の向上と相談する機会の拡充に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(田村富男君) 児玉政明君。 ○9番(児玉政明君) 相談窓口、24時間で実施しているところもあるということですし、広報なりチラシで周知しているということでございますけれども、ちなみに女性の若年層では午前0時と夕方に自殺者のピークがあるということと、全年齢の男子では早朝の5時、朝方です。全年齢の女子では昼といったデータになっておりました。こういう人方に相談窓口なり、自分で悩みを抱えないような相談方法、相談場所の開設しているところを周知することを広報なりチラシではあるということでございましたけれども、そのほかにその人たちが、やはり広報とかチラシでは目にできなくて、一人で悩んでいるといった部分があるかと思いますけれども、そこら辺をその人たちにわかりやすい周知の仕方といいますか、家族なりが気づいてあげればいいと思いますけれども、ほかにどういった相談窓口を知らせるような手法があるか、もしございましたらお伺いしたいと思いますけれども。 ○議長(田村富男君) 市民部長。 ○市民部長(児玉 晃君) 市長の答弁にもありましたように、基本的には広報とかいろんな機会を通じて相談窓口のお知らせをしているところです。若者向けに対しては、成人式とかそういった部分を利用させていただいておりますけれども、若い人方というのはやはりこれからはSNSといった部分、インターネットとかそういった部分があると思いますので、今後はそういった取り組みも可能かどうかというのは検討の余地があるのではないかと考えております。 ○議長(田村富男君) 児玉政明君。 ○9番(児玉政明君) いろいろ手法については検討していただいて、SNSといったツール等も活用いただきながら、ぜひ悩みを一人で抱えないような取り組みを実施していただければと思っております。  それで、次に入りたいと思います。  自殺未遂者の対応について質問いたします。自殺者の中で、自殺未遂歴がある者の割合を見ますと、特に女性の20代後半が一番多く、50%近くありました。15歳から40歳までの年齢層において割合が高くなっております。これは若年層の女性の自殺者の中には、過去に自殺未遂をした上で再度自殺を図り、死に至ったケースが少なくないということです。また、自損行為で救急搬送された際の診断結果では、若年層は男女ともに軽症の比率が高く、特に20代、30代の女性は男性の倍の比率になっております。  このような年代の自殺未遂者は、再度、自殺を図る可能性が高いことから、対策として救急搬送された自殺未遂者にカウンセリング等を行い、自殺未遂者の抱える悩みの解決のために支援団体や医療機関、行政等と連携して自殺未遂を自殺防止に向けた機会と捉え、きめ細かい対応をとっていく必要があると思いますが、当局の考えをお伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  自殺未遂者への対応についてでありますが、本市では行政、医療機関、消防等の関連団体で組織する自殺予防対策連絡協議会を開催し、本市の自殺の状況等について情報共有を図っております。  また、本人もしくは家族からの相談や支援希望があった場合は、保健師が訪問や面接により対応しているほか、臨床心理士による「こころの個別相談」につなげているところであります。  救急搬送された方のカウンセリングも大変重要とは思いますが、救急搬送などの個人情報は本人の承諾なく提供することができないため、情報を得ることは大変難しい状況にあります。そのため県では、自殺未遂者対策支援事業として救急指定医療機関に協力をいただき、未遂者に対して相談支援窓口リーフレットや申込書を配付しているほか、警察では自殺未遂者及び家族が支援を希望する場合に限り、管轄保健所へ連絡し対応するという連携が図られております。  本市で実際に支援を希望するケースは現在確認しておりませんが、今後、支援を希望する方があらわれた場合でも、関係機関と連携して対応する体制は整っておりますので、支援を希望する方に情報が届くように、各種相談窓口の周知啓発を継続してまいります。 ○議長(田村富男君) 児玉政明君。 ○9番(児玉政明君) 本人の承諾がなければ、そういった情報が出せないということでございましたけれども、支援を希望する方がいらっしゃいましたら関係機関と連携いただいて、そういった取り組みをぜひ進めていただけるようお願いしたいと思います。  それでは、次に自死遺族の対応・ケアについて質問いたします。  インターネットのあるホームページの中に、自死遺族の言葉がございました。「家族が突然自殺により亡くなってから、どうして気づいてあげられなかったとか、自分を責める気持ちや、何で勝手に死んでしまったのといった怒りの気持ちがわき上がってきた」とあります。また「家族みんなが同じ苦しみを抱えていると思うと話題にすることもできず、誰かにこのつらい気持ちを聞いてもらえれば楽になるような気がするのですが、どこにそんな人がいるのかわかりません」といった声がありました。このような自死遺族を対象とした心の相談、心のケアをしてくれる窓口、秋田県では「あきたいのちのケアセンター」があるようでございますけれども、遺族側ではケアセンターの存在自体わからない場合があるかもしれません。このようなケアセンターを行政側から遺族側に紹介する取り組み、関係団体との連携等を実施しているか。実施していない場合は取り組む考えはあるか、お伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  ケアセンターの紹介についてでありますが、行政側としては遺族からの相談がない限り情報を得ることはできないため、全ての遺族の方に直接アプローチすることはできませんが、ケアセンターを含む相談窓口の周知につきましては、年3回から4回実施している自殺予防街頭キャンペーンや各地区の保健協力員を通じてリーフレットを配布しているほか、福祉保健センターや各支所窓口にも設置しており、今後も引き続き広報などにより周知を図ってまいります。 ○議長(田村富男君) 児玉政明君。 ○9番(児玉政明君) 遺族支援のきっかけということで、本人からの相談なりそういう要望等がなければ、なかなかそういう機会がないかとは思いますけれども、自死遺族の方々と最もまず早く接することができる公的な立場といたしましては、救急隊があるかと思います。それから医療機関等もあると思いますけれども、実際に現場での搬送において、救急隊の方がそういったタイミングに話なりそういったことをできるのは不可能といいますか、なかなかタイミングを持つことは難しいかなとも思いますけれども、実際そういった場面で救急隊なりにご遺族から言葉等をかけられれば、また違う部分があるかと思います。  そういったことを考えて、実際ご遺族が救われるとすれば、葬儀屋さんなどが、そういったところが一番現実的ではないかと思っております。遺族側の悲しい気持ちや思いを葬儀屋さんの対応一つで救われる場合等もあるのではないかと思いますけれども、そういった方々に協力いただいて、優しくご遺族のほうに「こころの相談窓口」等のリーフレットなどを紹介するといった取り組みはできないものか、お伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 市民部長。 ○市民部長(児玉 晃君) 葬儀屋さんとの連携ということだと思いますけれども、大変デリケートな問題と思います。そういった面で慎重な対応が必要ではないかと考えています。ただ自死に限らず、ご家族を亡くされた方というのは、そういう遺族の方というのはもう本当に深い悲しみで、そういった面で非常にケアを要するようなこともあると思いますので、そういう相談窓口の周知というのは、全てのご遺族の方に対してやっていかなければならない大切なことだと考えています。そういった面で、例えばですけれども、斎場のほうにリーフレット、パンフレットを配置するとか、そういったできる可能なものから取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(田村富男君) 児玉政明君。 ○9番(児玉政明君) わかりました。  自死遺族のつらい気持ちを少しでも緩和できるように、さまざまな方法を考えていただいて取り組みをして、自殺対策についてはゼロに向けた取り組みを粘り強く行っていくしかないと思いますので、今後の取り組みの強化をお願いしたいと思っております。  それでは、次の質問に入ります。  小中学校の再編整備計画について質問いたします。  この件につきましては、8月・9月に再編整備計画素案の住民説明会を実施し、9月定例会の一般質問でも取り上げてありましたが、住民の意見や議会からの意見を踏まえ、今年度中に計画策定を実施するとありました。9月定例会から3カ月が経過しておりますが、計画策定に向けてどのように協議が進んでいるのか、素案の説明からの変更点や改善点があるか、また計画策定は何月ごろをめどに進めているのかをお伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) 児玉政明議員のご質問にお答えをいたします。  小中学校再編計画の素案からの変更点についてでありますが、9月定例会一般質問でもご答弁申し上げましたとおり、計画素案の説明会においては、再編を進めること自体に対する反対意見はなく、作成した素案に対して一定のご理解をいただけたものと考えており、再編対象校とスケジュールについては、素案からの変更はございません。  しかし、花輪北小学校と平元小学校の統合に関して、花輪北小学校区のうち、花輪第二中学校の通学区域を統合校の学区とする件については、賛否を含め多様な意見が出されました。そのため、学区の見直しは今後実施する保護者や地域の方々と協議を行いながら慎重に判断していくべきと考え、計画案から具体的な学区編成についての記述を削除いたしております。  計画策定の進捗状況につきましては、説明会の意見を反映させた計画案が去る11月26日に開催された教育委員会会議で了承されておりますが、さらに幅広い意見を求めるため、昨日から実施しておりますパブリックコメントや教育民生常任委員会へお示しした際のご意見などをもとに、計画案を確認し、年度内の計画策定を予定いたしております。 ○議長(田村富男君) 児玉政明君。 ○9番(児玉政明君) 次の質問とかぶる答弁等もあったようですけれども、二中学区、北小と平元の統合校の見直しといいますか、学区の部分を一部削除しているといった答弁でございました。それを踏まえまして次の質問をいたしますけれども、今回、素案の説明であった対象となる8つの小中学校については、将来のことを考えると統合への理解はできますが、どうしても内容に納得のできない部分の統合案がございました。それは、私もPTA会員である花輪北小学校についてであります。教育委員会の再編の考え方では、可能な限り現在の小中学校の通学区域を基本としており、1つの小学校から複数の中学校に分かれることのないような通学区域を指定するとあります。  また、児童生徒数の減少による学校規模の格差の解消、多人数による学校活動やクラブ活動の活性化を図るとあります。このような考えのもと、素案ではどうして平元小学校との統合時に、花輪北小学校の子供たちが一中学区と二中学区に分かれて統合しなければいけないのか、この部分が非常に納得できておりません。素案の説明会のときも何点か意見を言わせていただきましたが、その後、PTA会員からも意見等を聞いておりますが、やはり反応はさまざま、賛否いろいろございました。素案の内容に理解する人、理解に苦しむ人、多々ございました。  これは私個人としての考えで、地域の意見やPTA全体の意見ではございませんけれども、それをつけ加えて質問いたしますが、花輪北小学校の学区を見直した上で、平元小学校との統合を進める理由について、詳しく説明をお伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えをいたします。  学区を見直した上で、統合を進める理由についてでありますが、議員が今おっしゃられましたとおり、花輪北小学校の学区内では、現在、同じ自治会にもかかわらず、就学校の指定が住所によって花輪小学校と花輪北小学校に分かれるという不都合が生じている地域がございます。また、花輪北小学校と平元小学校の統合校舎は、花輪第一中学校との統合により空き校舎となる花輪第二中学校校舎を予定しておりますが、そうなりますと現在の花輪北小学校区では遠距離通学となる地域も出てまいります。  これらの問題を解消するため、花輪北小学校の学区を見直した上での統合を計画しておりましたが、先ほどのご質問でも申し上げましたとおり、説明会の際に学区の見直しに対してさまざまなご意見をいただいたことから、今後は統合に向けた協議を早期の段階から開催し、十分に検討を重ねながら合意形成に努めてまいります。 ○議長(田村富男君) 児玉政明君。 ○9番(児玉政明君) 各町内、自治会でも花輪小学校、北小に分かれている部分もあるという、その部分も理解しておりますけれども、48年前の柴内小学校と下川原小学校の統合によりそういった状況が生まれてきております。二中校舎を使うという前提のもと、こういった学区の見直しになるかと思いますが、そもそも花輪北小学校は分かれて進学するといった状況を解消したいというふうな思いで長年、議会のほうにも学区の見直し等を提案してあったわけでございますけれども、それが最終的には子供たちが分かれて統合するというのは、とても残念といいますか、寂しい気持ちがしてございます。  実際、北小と平元小学校が本来統合すれば、平成32年では214人である生徒数が、学区の見直しによって平成33年では157人の児童数になるということは、北小にとっては現在の児童数と大した差がないといった状況で、統合を進める理由の一つとしては児童数が変化しないのに統合するのはどうかなといった部分もございますけれども、あとは実際、地域の人なり各自治会といった声の、今後の教育環境の施設のあり方等が非常に重要になってくるかと思いますが、そういった地域の声を聞いて今後に進めていただきたいと思っておりますけれども、その点についてお伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えを申し上げます。  地域の説明会に入らせていただいた際にも、保護者の皆様方にはお示しした素案について、これが最終の案であるというようなお話はさせていただいておりません。これをスタートラインといたしまして、地域の方々、保護者の方々からご意見を頂戴しながら、よりよい計画成案に結びつけていきたいと。また、計画素案から計画案が成案化された後におきましても、具体的には来年の4月からになりますが、どういう形で望ましい統合再編を具体的に進めていくのか、細々とした問題点がたくさんあろうかと思います。そういった点も含めまして、主役となる子供たちにとってよりよい学校となるために、どういうような道筋がよろしいのか。それはしっかりと協議を重ねながら、ご意見を拝聴させていただきながら進めてまいりたいと、そういう姿勢を示させていただきましたし、その考えは今も変わりございません。  議員が今おっしゃられましたことについては十分胸にしまいながら、来年以降しっかりとした形でビジョンに沿った計画を着実に進めてまいりたいと考えております。 ○議長(田村富男君) 児玉政明君。 ○9番(児玉政明君) ぜひそういった方向で地域の声なり、子供たちが主役、まさしくそのとおりでございますので、そういった方向で進めていただければと思っております。  それでは、次に入ります。  再編計画の素案には平成33年までの児童生徒数の推計があり、大湯小学校と草木小学校は統合した後も減少し、平成33年には110人といった児童数で、統合してもなかなか適正な学校規模とは思えないような気がいたします。また、再編計画以外でも尾去沢小学校は平成30年に推計で113人の状況のようでございます。  そこで質問いたしますが、将来的に市内の小中学校は、どのような段階を踏んで適正規模に近づけていく考えをお持ちなのか、お伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えをいたします。  市内小中学校の適正規模に関する考え方についてでありますが、学校教育においては児童生徒が集団の中で多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて一人一人の資質や能力を伸ばしていくことが重要であることから、学校では一定の集団規模が確保されていることが望ましいと考えております。  しかし、国が定める基準による適正規模校とした場合、本市の地理的条件から遠距離通学となり、児童生徒の身心へ大きな負担となってしまう地区もあることから、再編を進めるに当たって小学校の各地区1校の配置、複式学級の解消、可能な限り1学年1学級の解消を学校再編の基本的な考え方として、計画の策定を進めております。  この考えのもと、第6次鹿角市総合計画後期基本計画の計画期間に合わせた、5年間を計画期間として進め、児童生徒数が減少し、一定規模が維持できなくなる場合には、次期計画において再編等を検討してまいります。 ○議長(田村富男君) 児玉政明君。 ○9番(児玉政明君) 本市は学区も広いですし、一定の集団で学校ができるのであれば人数もある程度の、1クラスでもあれば十分かなと思いますけれども、例えばやはり北小と平元の部分にまた戻りますけれども、思い切って一気に花輪小学校に3校一緒になったらどうだという考え方もございます。また、例えば大湯小と草木小も結局少なくなるのであれば、もう最初から十和田小学校へ行ってはどうだというような、地域としてはやはりそんな進め方はよくないかと思いますけれども、そういった考えもございます。方向としては5カ年ごとに再編計画を組みながら、ワンステップおいて、だんだん大きい学校との統合を進めていくかとは思いますけれども、このような大きいところと一気に進んではどうかといった声に対しましての考え方をお伺いしたいと思います。 ○議長(田村富男君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えをいたします。  ただいま議員がおっしゃられました件につきましては、地域の説明会もしくは内部の検討する段階でもそういった複数のパターンが出されました。文部科学省が示す適正規模を単純に鹿角市に当てはめた場合に、例えば小学校では市内に3校ぐらい、中学校では2校ぐらい、そういうような机上の計算になります。しかしながら私が再三申し上げているとおり、これまで鹿角市がそれぞれの旧町村単位、もしくはそれよりも少し小さい単位で学校規模を維持してきた。これは子供たちがそれぞれの地域で育まれ、地域の方々に見守られ、そういった特性が大事だということで、教育行政の中で学校を維持してきたと、このように思っております。  したがいまして、そういった背景をある程度無視した段階でダイナミックに文科省が示すような、そういうパターンに学校を再編していくということは、やはり市教委としては余りにも大胆過ぎると、こういうことが根底にございました。したがいまして、今おっしゃられたことに関しましては、遠い将来にはそういうような案も想定されることだろうかと思いますが、現時点では今考えている5年間のこのビジョンを着実に進めていくと、こういう考え方であります。 ○議長(田村富男君) 児玉政明君。 ○9番(児玉政明君) まず、今後5年間で計画している現在のビジョンを着実に進めるといったことでございますので、それに沿って今後の再編計画については進めていただければと思っております。  次に入ります。  学校給食施設の整備計画についてお伺いいたします。素案によりますと、花輪第一中学校の自校式の廃止、南学校給食センターの現在地とは異なる場所へ新たな建設、北学校給食センターの増改築など計画されているようですが、今後の学校給食施設の整備計画をお伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えをいたします。  学校給食施設整備計画についてでありますが、学校給食は栄養バランスや多様性に配慮したおいしい給食の提供が求められているほか、食育や今後の望ましい食習慣の形成など、生きた教材としての活用が期待されております。そのため、学校給食を活用した食育指導の充実や情報発信を強化するとともに、郷土食や地場産物の活用を拡大し、地域に根差した学校給食の提供に努める必要があると考えております。  本市は、北学校給食センターと南学校給食センターの2カ所の共同調理場と、花輪第一中学校の自校式給食施設で給食の調理を行っておりますが、いずれの施設も老朽化が著しいことと、学校給食法の改正により施設の面積や機器の配置など、基準に沿った施設への整備が必要となってきております。そのため、素案の段階では花輪第一中学校の自校式の廃止、南学校給食センターの改築、北学校給食センターの改修を計画しておりましたが、現在の3施設を廃止し、新たに学校給食センターを建設する計画に変更して進めていくこととしております。 ○議長(田村富男君) 児玉政明君。 ○9番(児玉政明君) そうすれば、3つを廃止して1つで進めていくという、素案とはまたちょっと違った方向でいくということでよろしいですね。 ○議長(田村富男君) 教育部長。 ○教育部長(青澤敏博君) 当初お示ししました給食センターの計画では、先ほど教育長が申し上げたとおりですけれども、その後いろいろと検討しまして、シミュレーション等をやってみましたけれども、早くに統合1カ所にしたほうが最終的には経費的に安いだろうということで、そういう記載にしております。 ○議長(田村富男君) 児玉政明君。 ○9番(児玉政明君) わかりました。  私も素案のとおりにいくのであれば、ちょっとあれかなと思って、1カ所で進めてはどうかなというような提案をしようかと思ってございましたけれども、まず統合して1カ所でいくということでございましたので、その部分については理解いたしました。  それでは、次に移ります。  スケートボードパークの利活用についてということで、2020年に行われる東京オリンピックの開催都市による提案で、追加できる種目について5競技が決定、推薦となり、来年の8月にIOC総会で正式に決定される予定であると9月のニュースでありました。その5競技については、野球・ソフトボール・空手・ローラースポーツ・スポーツクライミング・サーフィンの種目で、注目されるのが若者に人気のサーフィンとローラースポーツ、いわゆるスケートボードが入ったことです。愛好家を初めファンの間では、今から競技に出場したり観戦が楽しみといった声や、ブームが起きるといった歓迎の声が上がっていると話題になっているそうです。  これらの競技は熱狂的なファンがいる一方で、これからさらに競技人口の拡大が予想されます。特に本市のスケートボードパークは、東北の中でも施設環境が充実していると思います。追加種目決定を契機に、さらなるブームに期待を込め、利用拡大の推進、さらには若者を本市に呼び込む移住・定住のツールの一つに活用してはどうかと思いますが、現在の利用状況とあわせて当局の考えをお伺いします。 ○議長(田村富男君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えをいたします。
     スケートボードパークの利活用についてでありますが、総合運動公園内のスケートボードパークは、平成18年10月に供用を開始しておりますが、大会開催などの貸し切り利用を除いた施設利用は常時無料で施設を利用いただいているため、正確な利用人数を把握することはできませんが、本市のみならず大館市や岩手県などから愛好者が訪れ、多いときには20名程度の利用があり、また、秋には愛好者によるスケートボードイベントも開催され、観客を含めて80名ほどが参加していると伺っております。  スケートボードパークの利用を、直ちに移住・定住ツールとして活用することは難しいものと考えますが、今後もホームページなどにより施設の周知を行うとともに、施設の無料開放を継続していくことで利用者の増加が図られるものと考えております。 ○議長(田村富男君) 児玉政明君。 ○9番(児玉政明君) わかりました。  それから、5つの追加競技を決めた理由の一つとして、ここ数年の若者のスポーツ離れの解消があるようです。パソコンやゲーム、スマホの普及により、スポーツから遠ざかる若者の姿が記事には載っていました。JOCではこれら新競技で若者世代がスポーツやオリンピックに関心を持つよう、取り込みの施策の一環としているように、本市においてもスポーツ人口の増加を目指し、さらに充実したスケートボードパーク施設の充実、それからスポーツクライミング種目であるボルダリング施設の整備等、東京オリンピックを見据え、各競技団体の合宿を誘致するぐらいの気持ちで施設整備をする価値はあるのではないかと思いますけれども、当局の考えをお伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えをいたします。  スポーツ人口の増加を図るための施設整備についてでありますが、現在、スケートボードパークの拡充は予定いたしておりませんが、利用者の要望などを取り入れながら、安全に利用できる施設となるよう、維持・保全を行ってまいりたいと考えております。  また、ボルダリング施設については、過去に整備を検討したことがありますが、自治体で整備を行っている例が少なく、民間による整備が中心となっていることと、市内における競技人口が少ないことや設置場所・費用の面から判断し、市が整備を行うことは難しいものと考えております。 ○議長(田村富男君) 児玉政明君。 ○9番(児玉政明君) 競技人口は、現在は少ないんですけれども、これからオリンピックを見据えてブームが来る、それからの整備では遅いといったことも考えられますけれども、いずれ若い世代には熱狂的なスケートボードパークなり、ボルダリングも各地で盛んに行われているようですので、その辺もいろいろ今後検討の一つとして考えていただければ幸いかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  以上で質問を終わりたいと思います。 ○議長(田村富男君) 以上で、児玉政明君の質問を終わります。  ここで、午前11時10分まで休憩いたします。     午前10時59分 休憩 ──────────────────────〇 ─────────────────────     午前11時10分 再開 ○議長(田村富男君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、順位6番、和井内貞光君の発言を認めます。和井内貞光君。     (5番 和井内貞光君 登壇) ○5番(和井内貞光君) 創生会の和井内でございます。  昨年までは一般質問の持ち時間も180分ということで、60分にしますと年3回質問ができたわけでありますが、議会改革というふうなことで、ことしから1年に持ち時間が120分ということになりました。私は60分ということでありますので、これは年2回ということになるんですが、したがって私は今年度は第1回目の質問ということになります。大分時間があいていますので、大変緊張しておりますので、よろしくご答弁のほうもお願いを申し上げたいと思います。  それでは、通告に従って質問をさせていただきます。  1点目の本市の地方創生戦略についてお伺いをいたします。  質問事項の1点目でありますが、基本目標実現に向けた具体的な取り組み、行動計画についてでありますが、本市の地方創生についての基本的視点と基本目標が策定されました。平成31年までの5カ年の計画ということであります。4つの基本目標が示されておりまして、いずれも大変重要な目標設定であると思います。この基本目標の実現に向けた具体的な取り組み、行動計画等について、お伺いをいたします。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 和井内貞光議員のご質問にお答えいたします。  具体的な取り組みということでございますので、少し長くなりますが時間をいただきたいと思います。  「鹿角市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本目標は、本市における2060年の人口を展望した「鹿角市人口ビジョン」を踏まえ、今後5年の目標を4つの政策分野に分け設定しております。  基本目標1「笑顔あふれる雇用をつくる」では、5年で400人の雇用創出を目標とし、外貨の獲得と域内循環によって所得向上と雇用の創出を目指すこととしております。  外貨の獲得では、農業では経営サポートチームによる6次産業化など販売重視型への転換を支援するほか、地元企業に対し、工場等の新増設や事業の高度化支援、小規模事業者の事業拡大支援などを図ってまいります。また、観光業では広域連携やタイ等のインバウンド対策、コンベンションや教育旅行等による誘客に取り組むほか、かづの観光物産公社の機能強化を進めてまいります。  さらに、新産業の創出では、企業誘致を推進するとともに、民間事業者の再生可能エネルギー分野への参入を促進するほか、起業創業を支援するため、女性や若者向けの新制度の創設に取り組んでまいります。  地域資源の循環では、地域内連携の活性化を図るため、産業プラットフォームの強化のほか、こだわり野菜等の買い取り、販売などを行う「(仮称)鹿角マルシェ」の立ち上げを図ってまいります。  また、これらの取り組みの実現のため、産業人材の確保策として人材の育成のほか、新規就農者の育成支援やAターン登録者の雇用に対する奨励制度を検討してまいります。  次に基本目標2ですが、「笑顔あふれる人の流れをつくる」では、平成31年の年間転入者数の目標を700人とし、移住促進や交流人口の拡大を図ってまいります。  移住の促進では、移住コンシェルジュを配置し、お試し移住ツアーの開催やお試し住宅を提供するほか、移住者に対する経済的支援を新たに検討するとともに、引っ越し助成など住宅取得支援制度の拡充を図ります。  また、移住につなげていくため、都市農村交流や全国規模の大会の開催、合宿の誘致などの地域間交流を進めるとともに、ブランドコンセプトを確立し、地域資源の再認識や磨き上げを図るとともに、鹿角市をPRするためのシティプロモーション認定事業を創設し、ブランド力を高めてまいります。  基本目標3「笑顔あふれる若い世代の希望をかなえる」では、人口ビジョンで示した将来展望を踏まえ、合計特殊出生率1.8を目標としております。  子育て支援サービスの充実では、放課後児童クラブの開所時間の延長や保育園の途中入園などに対応するほか、働きやすい職場環境づくりに取り組み、ワーク・ライフ・バランスを推進してまいります。  また、先進的に取り組んできた第3子以降の子育て費用の軽減に加え、福祉医療給付とインフルエンザ予防接種の助成対象年齢の引き上げを検討するとともに、金融機関と提携した「結婚・子育て支援ローン」を創設し、経済的負担の軽減を図ってまいります。  基本目標4「笑顔あふれる地域をつくる」では、住み心地の満足度を6割に引き上げることを目標とし、町なかのにぎわい創出と地域コミュニティーの活力再生、健康長寿の実現の3つにより、人口減少が進行する中にあって持続性のある地域社会を目指してまいります。  以上が基本目標の実現に向けた取り組みの概要でありますが、「鹿角市まち・ひと・しごと創生総合戦略」は鹿角市総合計画に包含されるものとして位置づけており、毎年度策定する総合計画実施計画がその行動計画に相当するものと考えております。 ○議長(田村富男君) 和井内貞光君。 ○5番(和井内貞光君) 私も前段で4つの基本目標を大変重要な目標設定であるというふうなことを認識しておりますし、大変重要な目標であるというふうなことであります。  具体的に今ご答弁をいただきました。この4つの基本目標の実現に向けて、ぜひご努力をお願い申し上げたいと思います。  次に、鹿角市誕生の原点に思いをはせ、地域の特性を生かしたまちづくりについてお伺いをいたします。  地方創生は地域の創生でもあると思います。本市の場合、4カ町村が一緒になって鹿角市が誕生したわけでありますけれども、この各地域の持っている特徴、特色に再び光を当てて、高速道路のメリットを生かしつつ、その地域の特性を生かすことにより、なお一層、市民が望むまちづくりができるのではないかと思います。お考えをお伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  地方版総合戦略の策定に当たっては、地域の特色や地域資源を生かし、住民に身近な施策を幅広く盛り込み、実施することが記載されており、国においては地域経済分析システム「リーサス」を構築し、市町村にその活用を求めているところであります。  本市においては、鹿角市政策研究所において、国に先立つ形で調査研究に取り組んでおり、各種統計調査等から本市の特徴的な産業を農業、食品製造業、観光業と分析し、これら本市の魅力を生かした商品やサービスを生み出すことを総合戦略に盛り込んでおります。  高速道路のメリットにつきましては、他の自治体と比較し、企業立地における物流の優位性や広域観光の推進等で生かされていると考えておりますが、地域の優位性は新たな競争地域の出現や需要の変化により時代とともに変わってまいりますので、これに限らず、比較優位性の高い地域資源の有効活用は不可欠であり、人材の発掘や育成、自然環境や伝統文化の維持・継承など、幅広い地域資源の発掘と磨き上げにより、「笑顔あふれる元気なかづの」を目指すこととしておるところであります。 ○議長(田村富男君) 和井内貞光君。 ○5番(和井内貞光君) ありがとうございます。  地方創生ということでありますが、私はこういうふうに考えているんです。  政府もですけれども、全国的に人口が減ってきている。このままでは大変なことになる。人口が減って地方が消滅する。国が成り立たなくなる。こうしてはいられないということではなかろうかと思うんです。日本の人口状況を見てみますと、今、団塊の世代と言われる第1次ベビーブーム、これは1947年、昭和22年から1949年、昭和24年までに生まれた方々であります。このときの第1次ベビーブームと言われ、ピーク時の出生数は、全国でありますけれども269万6,638人と言われております。そして第2次ベビーブームと言いますが、これは1971年、昭和46年から1974年、昭和49年までということで、このときのピーク時の出生数は209万1,983人となっているようであります。  先日、秋田市でまさにこの人口が減少することにより、896もの市町村が消えてしまうのではないかという衝撃的な発表をした、増田寛也先生の「地方消滅論」の講演を聞いてまいりました。この人口減少は、合併特殊出生率がどんどん下がっていることが原因だと、これも一つの原因であるというふうなことでありました。やっぱり何としてもこれを回復させることによって人口減少を食いとめなければならない、そういうことであります。子供が生まれなければ人口は減っていくということになります。  そこで、国では地方創生という戦略を打ち出し、まち・ひと・しごとの創生総合戦略という施策を打ち出して、これを好循環させることによってこの国難である人口減少を何とか食いとめたいということであります。  私は少し視点を変えて考えてみたいと思います。鹿角市が誕生した昭和47年の人口はということであります。ひもといてみました。4万9,691人ということであります。一口に5万人であったということであります。まさに第2次ベビーブームの時代でありまして、この年に鹿角市が誕生しているわけであります。ところがであります。全国的に見てもこの時代に町村合併が進められたわけでありますが、このときから人口が減り始めたんです。それが現在までも続いているということになります。  何を言いたいかといいますと、この研修会の増田先生の資料によれば、平成20年から24年までの統計で30市町村を抽出してありましたが、平均の出生率の高い順から30の市町村を抽出しておりました。何と鹿児島県の伊仙町というところが、この町が一番であります。出生率が2.81となっております。30番までのうち22の自治体が町・村の町村であるんです。ですからこんなことは誰も私も言わないと思いますけれども、私がちらっと考えると、この町村合併という要因でそれまで培ってきた地域のバランスが崩れ、少しずつ少しずつ人口減少化への道へつながっているのではないかと、そして人口減少の一つの原因になっているのではないかと思えてならないのです。  私は町村合併が悪いとか、間違っているとか、しないほうがよかったとか、そういうことを言うつもりは全くありませんし、もちろん当時の方々が選択したことでありますから、四十数年たった今さら私がどうのこうのというものでもありません。ただ、今いろんなことを考えてみますと、現在のまちの姿といいますか、それぞれの地域の姿が当時、将来を描いたまちの姿というものからほど遠い姿になっているのではないか。さてこれでいいんだろうかというふうに考えさせられます。  例えば、例に出して大変失礼でありますけれども、尾去沢地区の話をさせていただきます。市営住宅が老朽化した、土地は国のもので賃貸料がかかり過ぎる。よって、他の地区に移転して公営住宅を建設しました。ほとんどの方々が引っ越しをすることになって、その地区から人が消えました。また、直近の話でありますけれども、法人格を持つ事業所が、これもこの地区から他の地区に移転し、一つの事業所がこの地区からなくなったということであります。  もう一つ言わせていただきます。毛馬内地区であります。柏崎館という施設が見晴らしのいい旧毛馬内城の跡地に建設されました。地元出身のふるさとを思う篤志家の思いで建設をされました。この篤志家は、毛馬内ふるさと会の会長さんも務めた方であります。地元には毛馬内盆踊りの銅像、内藤湖南翁の胸像などを含め、1億数千万円規模の投資をしてくださり、何とかして毛馬内の発展をと願っていたということであります。毛馬内地区の方々は、これを機会に観光協会のような機関を立ち上げ、この機関を核として地域の振興に励みたい、まちづくりに取り組みたいということで、いろいろ模索をされたようであります。いずれもかなわず、頓挫をしてしまったということであります。  市でも何かお手伝いができなかったものかと今、悔やまれてなりません。今からでも遅くはないと思います。市でも乗り出していただき、この篤志家の意志の思いに応える、地域の振興につながる何らかの方法があると思いますので、地元の皆さんとじっくりと話し合いをしていただきたいものです。  いま一つ、観光面でもお話をさせていただきます。名勝国立公園の八幡平が、我が鹿角から名前が消えてなくなりそうなんです。隣の岩手県八幡平市ですか、そういうことになりそうなんです。何とかしてこのことにてこ入れをすることによって、もう一度あのにぎわいを復活させたいものです。このままではそれぞれの地域が消滅してしまうのではないかと心配するのは、私ばかりではないと思います。  尾去沢地区の話をしました。市営住宅の移転、事業所の移転、これはこれでいいんです。しかし、このことによって尾去沢地区からの人口が減るわけです。そこにでもお店屋さんがありますし、床屋さんもあります。パーマ屋さんだってあるんです。その方々はその職業で生活をしているんです。なりわいとしているんです。ずっと地域を支えてきてくれた方々なんです。残念ながら人がいなくなれば、その地区からのお店屋さん、床屋さん、パーマ屋さん、そうした方々も消えていくかもしれません。学校もなくなるかもしれません。人がいなくなるから当然といえば当然ですが、しかしこの現象が当然だ、当たり前だと思いたくありません。私は思うんです。全国的に見れば、地方から東京周辺に人口が集中し、地方に人がいなくなった。これは大変だ、地方創生だ、地方に国の機関を移転する交付税を出し、その地方の特徴を生かしてもらって地方の創生をさせなければならない。そういうことになったのではないかと私は考えるんです。  それぞれの各地域を消滅させるわけにはいかないのであります。ですから私は、地方創生はこの鹿角市にあっては地方創生(再生)でもあると思います。市の施策により人口が減少する。しかし、そこで生活をしている人たちがいるんです。その人たちのことにも真剣に心を寄せ、人口が減少する分、何らかの対策、施策を手当てしないと、今のままでいいとは私は思いません。これが地方創生であるべきだと私は思うのですが、私は間違っておりますでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。 ○議長(田村富男君) 総務部長。 ○総務部長(安保一雄君) 市長のお考えをということでございますが、私がお答えしまして足りない部分は市長のほうからお願いしたいと思っています。  まず、最後のほうで、市の施策により人口が減少するというふうに分析されておるようですが、決してそういうふうなことで私どもは捉えておりませんが、この人口減少をいかにして抑制するかという意味で施策を進めております。  それから、地方創生につきましては、まさに和井内議員がおっしゃるとおり、地方の消滅が全国の消滅を招くと、これは国の大前提のメッセージでありますので、そのとおりだと思っております。ただ、市町村合併によって鹿角市の人口が減少を続けているという分析でございますが、合併ということが具体的にどのような現象に波及したかというと、決して合併ではなくて、やはり地域におきましては昭和47年に合併して以降、鉱山の社会的情勢が全国的にも変わってまいりましたし、鹿角市にも大変大きな鉱山があって雇用の吸収場でもあったと、大きな吸収力のある事業所であったということで、この鉱山の経営状況といいますか、これ次第で徐々に鹿角市を離れていかれる方がふえたということだったと思っております。  それから、地域ごとの振興策をということでございますが、合併してから大分たっております。花輪・十和田・八幡平・尾去沢は地域ごとの施策が必要なのか、その理由は何なのかと私は考えますと、改めて4地域にそれぞれの振興策を考えるよりは、鹿角市全体としての資源をどのように各地域の連携のもと、生かしていくかということを考えなければならない時代ではないかと思っております。  時代の情勢によりまして、尾去沢の住宅の建てかえがございました。しかし人口の減少が進んでいく中で、今後、市の公共施設のあり方ということを考えますと、やはり拡散するよりは集約して、それ以降も使いやすい施設をつくるというのは当然の考え方でございます。  また、各地域、柏崎館ということもございまして、これからでも行政のほうでこれを支援する、あるいは携わったらどうかということでございますが、建てられた方のご家族の方が自主的に管理するので、行政面でどうこうということはご遠慮したいということのようでございますので、なかなか行政としてのタッチは難しいのではないかと思っております。  観光面におきまして、八幡平の名がということでございますが、八幡平市という市町村が成立したわけでございますけれども、その際にも鹿角市としましては、観光面では十和田・八幡平連携すると。また、八幡平市と鹿角市の八幡平の差別化を図る必要がどういうメリットがあるのかということを考えますと、やはり向こうの地域とも連携した広域観光がこれからは目指すべきやり方ではないかと思っております。いずれにいたしましても、地方創生は限られた総合計画ではございません。その中から国が示す4つの大きい目標に沿った施策を掲げたわけでございます。これで全施策というわけではございませんが、人口減少をいかにして抑制するかというテーマにつきましては、最初に市長がお答えしました内容で人口減少を食いとめることがその後の地域の将来の持続的な発展につながるという考え方で進めております。  消滅896市町村が出るという増田氏のお考えでございますが、そうならないようにするために計画を策定しております。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 補足させてください。コンパクトシティー、これは国の方針でもありますし、市としてもこれから持続可能な自治体を経営していくためには、このコンパクトシティーとして必ずやらなきゃいけない。そういう意味で住宅も市の中心市街地のほうに持ってきたと、これはご理解いただきたいと思いますし、それから和井内議員にもう一つ申し上げますが、今、第6次総合計画です。そのうちの何期かは恐らく和井内議員も一緒に、私どもと計画をつくった経緯がございますので責任があろうかと思います。その辺は十分ご理解いただきたいと思います。 ○議長(田村富男君) 和井内貞光君。 ○5番(和井内貞光君) 今、市長からもお答えをいただきました。全くそのとおりであります。私も携わってまいった一時期もあります。それで今そういうふうなことを含めて、いろんな民間の人間になって見た場合に、そういうことも思われるということなんです。  いろんな考え方があると思うんです。ですから私はこういう思いを今述べさせてもらって、その地域その地域が消滅しないような形。私は住宅が下がったとか、これが悪いと言っているんじゃないんです。やっぱりそういうことも含めて、そこに生活をしている方々もいるので、そういったかわりに何か手当てをする必要があるんではないかということの思いをお話ししているので、その辺もご理解をいただいて、これから何かの機会がありましたら、そういうふうな私の思いも胸に秘めて政策を組んでいただければ、私としては大変ありがたいと思います。  それから、もう一点申し上げます。鹿角市が合併したことにより鹿角市の人口が減少したというふうな、単に鹿角市のことだけを私は申し上げたつもりはありません。この町村合併の時期というのは、その時代によって全国的にそういうことが行われてきているのですから、全国的にそういうことが一端となって減少してきたのも一つの要因ではあるまいかと。地域のコミュニケーションなり、地域の特性が失われてきている、そういうことによって減少してきているのではないかなという思いの一端を述べさせてもらいましたので、特にこれがこうだとかというふうなことで私は申し上げているのではございませんので、その辺をひとつご理解をお願いしたいと思います。  時間が押してきますので、次に移ります。  本市の世界遺産の取り組みと戦略について、お伺いします。  既に世界遺産として登録されております大日堂の保存・伝承についてでありますが、既にユネスコ世界遺産に登録され、世界の貴重な財産として、これは世界に認められている大日堂舞楽であります。世界に認められているものであるんです。本市の大きな誇りでもあり、財産でもあります。もっと胸を張ってというのはちょっと変だと思いますが、世界にアピールする施策があってもいいのではないでしょうか。伝承館の建設とあわせ、保存伝承、世界への発信と市がどのようにかかわっていくのか、かかわれるのか、お伺いをいたします。 ○議長(田村富男君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えをいたします。  大日堂舞楽の保存伝承、世界への発信等についてでありますが、大日堂舞楽については平成21年9月にユネスコ無形文化遺産に登録された際に、これを記念した公演を行ったほか、昨年の国民文化祭の際にも、神楽フェスティバルの中で披露しておりますが、どちらも多くの観客で大変にぎわったところでございます。また、ガイドブックの作成のほか、大日堂を訪れる見学者にごらんいただけるようDVDの制作や解説板の設置も行っておりますが、PRを強化していくためには情報発信を継続していくことが重要であります。  情報発信の大きなツールとして、保存会及び市でも舞楽を紹介するホームページを開設しておりますが、ユネスコや文化庁のホームページにおいても大日堂舞楽が紹介されておりますので、今後は市のホームページと相互にアクセスできるようリンクを張っていただくなどの依頼をしてまいりたいと考えております。  また、保存伝承施設につきましては、まずは保存会の考え方を軸とした検証が必要であると考えておりますので、教育委員会といたしましては、現在のところ、後継者育成を目的とした補助金を交付させていただくことで、舞楽が後世に正しく引き継がれるよう支援を行っております。 ○議長(田村富男君) 和井内貞光君。 ○5番(和井内貞光君) ありがとうございました。  交付金も担い手のための交付金、手当てもできているというふうなことでありますので、どうぞひとつ継続をして、世界に認められているわけですから、そういう形でぜひ本市の大変な財産、大きな財産であるということを踏まえて、進めていただければと思います。  次に、大湯環状列石の世界遺産、世界遺産の2つ目であります。  大きな1点目でありますが、世界遺産に向けて既に暫定登録をされているわけであります。その後、遅々として進まないという思いがあります。登録に向けての戦略に見直しの動きもあると伺いますが、現状をお知らせいただきたいと思います。 ○議長(田村富男君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えをいたします。  大湯環状列石の世界遺産登録に向けた現状でありますが、大湯環状列石を含む「北海道・北東北の縄文遺跡群」につきましては、関連する4道県並びに市町で構成する縄文遺跡群世界遺産登録推進本部において、前年に指摘された課題を整理しながら、本年3月に推薦書素案を再提出しておりましたが、残念ながら推薦を受けることができませんでした。  ことし、不十分として指摘を受けた事項といたしましては、全体としては「顕著な普遍的価値のわかりやすい表現」、「定住の達成、自然との共生というテーマと各構成資産との関係に基づき主張できる論理の明確化」、「構成資産選択のあり方の学術的なさらなる検討」などでありますが、これらについては、現在、文化庁の指導を受けながら、専門委員会において対応を検討しているところであります。  また、大湯環状列石の個別の課題としては、「保存管理計画の見直し」、「資産に影響を及ぼす既存の道路への対策の説明ぶり」であり、いずれも素案における表現が重要となる面がありますので、県とも協議を行いながら見直しを進めております。
    ○議長(田村富男君) 和井内貞光君。 ○5番(和井内貞光君) そうしますと、現在18の遺跡として進められていることについて、見直しをされているということでありますでしょうか。地域的にいいますと、道とか県とかという段階で、その見直しに難色を示しているというところ等々はございませんでしょうか。スムーズに見直しができるものでしょうか。 ○議長(田村富男君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えをいたします。  専門委員会等で今、議員がおっしゃられた点については、意見として出されているようでありますが、それを18から幾つに絞るとか、その不足している部分をどういう形で補っていくとか、そういう具体的なところまでの深まった議論については、私ども情報を得ておりません。 ○議長(田村富男君) 和井内貞光君。 ○5番(和井内貞光君) ありがとうございました。  2つ目でありますけれども、新聞報道が先日なされました。その新聞報道の社説に「世界遺産登録へ結束を強めよ」というふうな、登録に向けての後押しをするような記事が掲載されておりました。この中で今触れられました県道について、移設に向けた検討を急ぐべきではないかとの内容もありました。今お話をいただきましたんですが、この県道の件は結論が出ていたのではないかと私はちょっと、もし勘違いであれば間違っていると思うんですが、この登録がおくれているというのがこの道路のせいだとすれば大変なことであります。今までの市の説明からすれば、これがネックになっているというようなことは考えられないんですが、いかがなものでしょうか。 ○議長(田村富男君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えをいたします。  県道の移設についてでありますが、大湯環状列石環境整備事業の計画当初から、環境整備事業検討委員から遺跡の景観をつくり出すためには、県道を迂回させたほうがよいとの指摘があり、県との協議を重ねてまいりました。現在、県とも移設の方向で認識を共有しており、文化庁の助言もいただきながら、迂回ルート等について検討を行っているところであります。また、県道が移設するまでの間の資産管理等についても、しっかりとした説明が必要となってまいりますので、記述を工夫しながら改める方向で検討しております。 ○議長(田村富男君) 和井内貞光君。 ○5番(和井内貞光君) ずっとこの道路がネックになってというか、いろいろな形で移設とか、このままでいいのではないかというような議論があったようですが、今お答えをいただきますと、移設を前提にというふうなことのようですので、それであればそういうふうなことでもしっかりとその状況をなるべく早急に出して、やはり地域の方々にでも説明する必要があろうと思いますし、全体的な計画もあろうと思いますので、ぜひその点については努力をお願い申し上げたい。私は移設するかしないかということはわかりませんけれども、もし方向づけが出たら、早目にそういう説明も必要かと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。  それから3点目であります。世界遺産は間違いないと言われる中で、世界遺産登録された場合、関係者・観光客の来場者の増加、あるいはボランティアガイド等の必要人数等、想定される対策について、お考えをお伺いさせていただきます。 ○議長(田村富男君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えをいたします。  世界遺産登録された場合に想定される対策についてでありますが、これまでに世界遺産として登録された資産の観光客数の推移を見ますと、その多くは1割から2割程度増加した後、そのまま横ばいとなる傾向にあります。  「北海道・北東北の縄文遺跡群」については、資産が点在しておりますので、その中でも大湯環状列石は代表的な資産でありますので、ある程度の見学者の増加が期待できるものと考えております。その対応といたしましては、遺跡や展示の解説については現在、15名が史跡案内ボランティアガイドとして登録し、遺跡や展示について説明を行っておりますが、外国人観光客に対応できるガイドも含め、あと10名程度の増員は必要になると見込まれますので、広報等で公募を行いながら、あわせてガイドの方々のつながりを活用し、1人でも多くの史跡案内ボランティアガイドを確保してまいりたいと考えております。  また、大湯環状列石が世界遺産となれば、専門的な質問への対応なども増加することが想定されますので、専門的な知識を有する職員等の増員配置が必要であると考えております。 ○議長(田村富男君) 和井内貞光君。 ○5番(和井内貞光君) ちょっと立ち入ったことをお伺いして大変恐縮なんですが、ストーンサークル館の館長さんが今、非常勤だと思うんです。世界遺産を目指している中心的役割を担っている館の館長さんが非常勤というようなことは、ちょっと非常に残念だと思うんですけれども。いろんな方面からの問い合わせもあるでしょうし、それを含めて現在、職員体制はどうなっているのか、お伺いさせていただきます。 ○議長(田村富男君) 教育部長。 ○教育部長(青澤敏博君) 現在、確かにストーンサークル館の館長は非常勤でございますけれども、先ほど教育長の答弁の中にもございましたが、今後、世界遺産登録になった暁には、それなりの客数の増が見込まれるということで、職員の待遇やら人数やらボランティアやらの確保は必要だろうということではあります。ただ、仮に来年、2016年に政府推薦を受けたとしますと、順調にいきますと2020年の登録ということになります。それぞれいろいろな政府、それからイコモスの現地調査、そして審査というふうに段階を踏んでいきますので、その段階を踏むたびに、ハードルを越えるたびに大体、登録に向けた現実性というのが見えてくると思いますので、それを見きわめながらの人の準備、配置、用意というふうなことになるかと思いますので、きょうのところはそれでご理解いただきたいと思います。 ○議長(田村富男君) 和井内貞光君。 ○5番(和井内貞光君) まあすぐそこまで来ているわけでありますから、ぜひ今からその心構え、それも一つの登録への覚悟といいますか、世界遺産に向けての一つのアピールになると思いますので、ぜひその辺も踏まえて、できるだけ早くそういう体制を整えていただければ大変ありがたいと思います。いやいいです、いいです。  この大湯のストーンサークルであります。毎年、夏至の太陽の動きにとても特徴があるわけであります。今さら説明するでもありませんけれども、夏至の日、これは6月22日が普通なんですが、この日の太陽が野中堂遺跡区を中心として、万座遺跡の中心をめぐって真西に進んでいくという状況にあります。この2つの大湯環状列石を代表する遺跡、サークルの真ん中、中心を一直線に通るわけであります。そしてまた冬至、これは逆に12月22日が普通なんですが、この日にはこの太陽の日の出が日没の位置と一致するということであります。  つまり、夏至では日没の太陽が野中堂遺跡の中心から万座遺跡の中心を通って真西に進む。反対に冬至の太陽は日の出の太陽が野中堂遺跡と万座遺跡の中心を一直線に差すというようなことであります。4,000年、5,000年の縄文の人たちがなぜこのような太陽の動きを知り、そのストーンサークルでこれをストーンサークルとして表現し、天文学や暮らしにどのように結びつけたのか、非常に興味があるところであります。とてもおもしろいと思います。世界中でこの研究に携わる研究者もたくさんいるんです。  もう一つ、イギリスにストーンヘンジという遺跡があります。こちらは世界遺産なんです。このストーンヘンジ、夏至の日に大勢の人が繰り出してお祭りが行われるということであります。不思議なことに、ここも夏至の太陽なのです。こちらでは夏至の日、ストーンヘンジの中心の祭壇と主な石の直線上に太陽が上り、遺跡の中心を一直線に照らすということであります。実に不思議なんです。この太陽を見るために2万人、3万人という人たちが集まってくるというんです。しかも太陽は東から上るんです。日の出は日本が先なんです。  何を申し上げたいかと申しますと、この大湯のストーンサークルで夏至の太陽が真西に沈みます。その沈んだ太陽を受けてイギリスのストーンヘンジが同じ太陽が上ると、こういうことになるんではないかなと思うんです。この太陽の動きというのは何千年前の縄文時代の人たちが、しかも遠く離れた世界のあちこちでこの夏至とか冬至とか、いろんな遺跡がつくられております。実に不思議なんです。  しかし、大湯のストーンサークルがつくられた年代、4,000年、5,000年前。同じ時期につくられているということであります。先ほどの新聞の社説に戻りますが、教育長も先ほどの答弁の中で触れられました。文化審議会からはことし課題が9つ指摘され、その中に普遍的価値のわかりやすい表現が指摘されたようであります。縄文遺跡群の価値を世界の人々が一読して判断をしてもらえる表現を考え出す必要がある。そういうことなんです。この夏至の太陽の動きを説明し、これ一つとっても世界遺産としての価値が十分理解してもらえるのではないかと私は思うんです。これは私だけかもしれませんが、私はそう思うんです。いずれにしても世界遺産はそこまで来ているわけです。  少し長くなりました。このような状況ですので、世界遺産としての価値は世界の人たちに認識をしていただくためにも、サイモン・ケイナーさんという方がおりますので。ご存じですか。後でまた伺いますが、もう一度ここに来てもらって講演をしてもらうとかというようなことも含めて、イギリスのストーンヘンジとの関連で、ストーンヘンジのある都市と友好都市として協定締結が結べれば、非常におもしろいということが思われるんです。  先般、福島県の大玉村、世界でも最も有名な世界遺産、マチュピチュ遺産があるペルーのマチュピチュ村と友好都市協定が締結されたと伺いました。このマチュピチュ村が外国の自治体と姉妹都市提携を結ぶのは初めてということだそうであります。私はこのイギリスのストーンヘンジ、同じ太陽のこれを見るわけですし、同じような状況でストーンサークルであります。ぜひ友好都市として提携を結ぶような状況がつくられるのか、私はそんなことを願っているんですが、いかがなものでしょうか。 ○議長(田村富男君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) 和井内議員の博識ぶりに、ただただ聞き入っておりました。  まず、ストーンヘンジを所在する自治体との友好提携、こういったご提案でありますが、確かに大湯環状列石のユネスコ世界遺産登録だけを見た場合には、そういった手法も一つ考えられる要素はあろうかと思います。ご存じかと思いますが、鹿角市では中国の武威市涼州区と姉妹都市提携を結んでおりますが、こちらのほうにも日本もしくは鹿角を超えるようなすばらしい遺産がございますし、まだまだ発掘の途中だという情報も得ております。こういった前例があるところをまず遠慮してもらってストーンヘンジのある自治体と手をつなぐということは、いろいろなご意見があるのではないのかなと、私自身そのように思っております。  ユネスコ遺産登録に向けて取り組みを強化する一つの方策・視点としては、私も興味深く拝聴させていただきましたが、1対1で交流を深めていくということに関しては、もう少し慎重に考えさせていただければと、このように思います。 ○議長(田村富男君) 和井内貞光君。 ○5番(和井内貞光君) ありがとうございました。  でもよく聞いていただいたというふうなことで、ありがとうございました。  次に、世界遺産の3つ目の花輪ばやしについてであります。  花輪ばやしの世界遺産に向けての行政の対応について伺います。  400年の歴史と伝統をつなぎ、なお輝きを増して見る人々、参加する人々を魅了してやまない花輪ばやしであります。花輪ばやしの運行、運営に当たっておられます関係者、そして携わる関係者の全ての皆様方に、心からの敬意と熱い声援をお送りしたいと思います。あの音色が、お囃子が、躍動するお祭りが世界を駆けめぐると思えば、これを夢見ただけでも胸が高鳴ってまいります。こんなうれしいことはありません。期待するのは私ばかりではないと思います。ぜひ世界遺産に登録されるよう、市としても最大限の対策を講じていただきたいと思います。その支援策が考えられると思うのであります。  そこで伺いますが、本市の誇る勇壮な、そして絢爛豪華なお祭り、現在、国指定の重要無形民俗文化財に指定され、さらに全国山鉾連合会と連携して、この花輪ばやしもユネスコ世界遺産の候補となり、現在、文化庁でも検討されていると伺います。これはすごいことだと思うのであります。現状をお知らせいただきたいと思います。 ○議長(田村富男君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えをいたします。  「花輪祭の屋台行事」のユネスコ無形文化遺産登録についてでありますが、平成26年3月に、花輪祭の屋台行事を含めた32件の屋台行事が「山・鉾・屋台行事」として、ユネスコに提案されたことはご承知のとおりであります。しかし、世界各国からの提案が余りにも多く、審査件数の上限を超えたため、我が国の案件についての審査は平成28年に先送りとなっております。  政府においては、昨年新たに国指定した屋台行事1件を追加した上で、本年3月にユネスコに再提案しておりますので、順調に推移いたしますと平成28年10月にユネスコ評価機関による事前審査が行われ、同年11月には政府間委員会で審議の上、登録が決定されることとなっております。 ○議長(田村富男君) 和井内貞光君。 ○5番(和井内貞光君) 世界遺産登録に向けて順調に進んでいるということであります。大変喜ばしいことであります。この花輪ばやしでありますけれども、やはり京都の祇園祭、飛騨高山の高山祭、秩父の夜祭、そのほかいずれも日本を代表するお祭りと、花輪ばやしも全国のこういう有名なお祭りと肩を並べ世界遺産になる、世界遺産に登録されるということであります。何と表現していいかわかりません。本当にすばらしく、すごいことだと思っております。  もう一点お伺いしますが、この全国の山鉾屋台保存連合会、祭関係者や県や地方自治体も加入できるようでありますが、本市でも加入しているものでしょうか、いかがでしょうか。 ○議長(田村富男君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) 自治体としての加盟はいたしておりません。 ○議長(田村富男君) 和井内貞光君。 ○5番(和井内貞光君) 山鉾連合会の資料を見ますと、全国33カ所の屋台祭があるんです。その中で26の自治体が加入しているということのようです。ですから33のうち26の自治体が加入しているという状況になるんです。これは特別会員として加入できるようでありますので、ぜひその辺を調査して、できることであれば同じスタートラインについて、同じ世界遺産の喜びを分かち合いたい。そしてできることであれば、何年か後にこちらでその山鉾連合会の総会でも、ぜひ花輪ばやしに合わせて開催できるような状態をつくっていただければありがたいのかなと、そんなふうに思いますので、ご努力をお願い申し上げます。  この世界遺産についてお話をお伺いしましたけれども、やはり3つの世界遺産を持つ自治体というのは本当に珍しいといいますか、ないもんだと私は思うんです。これが全国への鹿角市という自治体の発信はもちろんでありますが、日本を超えて世界に発信できるというようなことになるわけですから、ぜひ強い思いを持って、性根を据えて頑張っていただければありがたいなと。私らもできる範囲の応援はさせていただきたい、そう思います。とにかく世界遺産が3つあるというのは大変なことだと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。  それではその次に、市民が納付した市税等の現金紛失事件について、事故といいますか、についてお伺いします。  本年9月、税務課で扱った市民から徴収した市税7万4,770円が紛失し、現金が不足し、探したが見つからなかったという公金紛失の事件であります。この問題についてはきのうも2人の質問の中でお伺いをしましたので、この内容については大体わかりました。ですからこれはこれとして質問を続けさせていただきたいんですけれども、こういった問題は大変ゆゆしき問題であります。このお金は、窓口で扱ったのは何人分で何件、幾らか。税金だとすれば市民が足を運んで納付した金額は何人で、金額は幾らか。また、徴収員が徴収した件数、その金額等を含めてお知らせをいただきたいと思います。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  紛失した市税等の内訳についてでありますが、現金は金曜日の3時過ぎに納めていただき金庫に保管していた分、7人の22件分と、月曜日の始業開始から3時までの収納分11人、21件分がありましたが、収納時に納付書と現金の額に間違いがないか確認した後は、全ての現金を一つに合わせて集計を行っていたことに加え、紛失した金額に相当すると考えられる納付書もなかったことなどから、どの税目等において紛失が発生したかの特定はできませんでした。 ○議長(田村富男君) 和井内貞光君。 ○5番(和井内貞光君) 何と言ったらいいか。7万4,770円がなくなった。その中身がわからないと、そういうことなんですか。済みません、もう一回お願いします。 ○議長(田村富男君) 総務部長。 ○総務部長(安保一雄君) 金庫の中には、市民の皆様が税務課の窓口でお納めいただいた市民税、それから国保税、それとまた徴収員が外で集めましたお金、市税でございますけれども、そのほかに証書関係で手数料と申しますか、これらのお金が入っておりました。紛失しましたお金の金額と同一の金額というものはこの中にはございませんので、みんな一緒に金庫の中に入ってあったということで、どの分のお金が紛失したというふうに限定することはできませんということであります。 ○議長(田村富男君) 和井内貞光君。 ○5番(和井内貞光君) それでは、2点目を伺います。  毎日の収入票といいますか、収入伝票と現金が合わないということだと思います。そのまま会計課に回されたということになると思います。会計管理者としてこの際どういうふうな処理をされるのかをお伺いさせていただきます。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 私のほうから答弁させていただきます。  窓口で納付いただいた市税等の収納処理につきましては、収入金日報と納付済通知書と現金を合わせた上で、指定金融機関に直接、担当課が入金することとしておりますので、会計課に現金が回ることはございません。ですから私が答弁いたします。  今回の紛失が判明した時点では、紛失額に該当する納付書がなかったことなどから、納付科目及び納付者の特定ができなかったため、すぐには銀行への入金ができませんでした。このため、9月中は現金を金庫に保管しておりました。  その後、調査を継続しておりましたが、紛失した現金の発見と税目等の特定は困難と判断したため、不足分を歳出予算の振替補填金から補填することとし、10月2日に入金処理を行いました。これを受けて、会計課では内容を確認し、10月5日に納付を確定する処理を行っております。これはきのう田口議員にもお答えしたとおりであります。 ○議長(田村富男君) 和井内貞光君。 ○5番(和井内貞光君) そうしますと、10月5日にそのお金を戻して手当てをしたと。いわゆる不足分の穴埋めをしたというふうなことになる、穴埋めというようなことはちょっと失礼かもしれません。手当てをしたというふうなことでありますね。では補償、補填及び賠償金の振替補填金から支出をしたと、きのうもお答えをいただいたように思います。これも市民の税金ということになります。それで、これで監査委員のほうに回っていって、これがいろいろな処理をされると思いますけれども、今現在はこの10月5日というのはこの7万4,770円、これも市民の税金でこれを補填しているという状況になると思うんですが、いかがなものでしょうか。 ○議長(田村富男君) 総務部長。 ○総務部長(安保一雄君) 会計上、収入票と現金とが一致しないと会計の歳入とすることができないということで、とりあえずこういう立てかえをしたという形になりました。この間につきましては、最終的には監査結果によるわけでありますけれども、監査結果によりまして職員が損害賠償をすると考えております。  大変、公金の紛失につきましては、市民の皆様には大変申しわけない形になりましたことをおわび申し上げます。ただ、二重に公金を使用するということでは決してございませんので、この点は誤解のないようにお願いしたいと思います。 ○議長(田村富男君) 和井内貞光君。 ○5番(和井内貞光君) 会計決算でなくて、監査委員のほうでどういう結論を出すかわかりませんが、これが仮に担当職員の不祥事だということになって賠償しなさい、弁償しなさいということになりますと、それは職員ですから賠償すると思いますが、何が何だかわからないまま賠償させるというようなことも、私はどうかと思います。その辺もしっかりと調査をやっぱりする必要があろうかと思うんです。ただなくなったんでは市民も納得しません、これは。そしてまたこういう処理も、決してそれは市民の税金、公金を二重に使うというようなことはないということなんですが、現実はそういう形で処理をされていると、私はそう思うんです。  もう一つ伺います。これは10月5日に検査をしていますね。この例月出納検査でこれは9月30日付の現金や出納簿とこれが合致していると、現金と出納簿と合致しているという月例報告なんですが、監査委員の方いかがでしょうか。意味わかりますか。 ○議長(田村富男君) 代表監査委員。 ○代表監査委員(二ツ森 要君) 和井内議員さんも例月出納検査等については十分ご承知のことと思いますけれども、この例月出納検査については、監査のほうとしてはいわゆる会計課のほうから、その月々の締めたもののきっちりした書類を提出するのが基本です。これがもし7万4,770円が入っていなかった、だからその件数が合わなかった、こういうふうなことがあれば、当然そこで確認は進みますけれども、その時点ではいわゆる保留されていたということで、例月出納検査で確認しております。  それで、その結果、出されたものについてはきっちり計数は合っております。そしてまたそれに伴う歳入歳出の証拠書類、こういうふうなものとも全て一致しておりますので、監査ではそれ以外のものについては対象になってこないということで、9月分についてはいわゆる通常の検査で処理をしております。  また今、市長のほうからも答弁ありましたけれども、10月の分については既に例月出納検査は終わっています。その時点では補填金として処理されている分がきっちり計数は処理されて、検査のほうは終了しておりますけれども、和井内議員が疑問に思っている分については、これは私たちも疑問に思う点です。これについては警察のほうへ届け出をしているということを伺っております。ですからその結果を待って、またしかも今、監査請求が出ていますので、それとあわせて監査をしているという状況であります。 ○議長(田村富男君) 和井内貞光君。 ○5番(和井内貞光君) いずれも鹿角警察署にも相談をしているという現金紛失問題であります。あってはならないことであります。そしてまたこのような公金にかかわる事件、事故、事件がこの数年のうちに何度も繰り返されている。鹿角市役所はどうなっているんだということになると思います。  大変な状況にあります。したがってきのうも市長も襟を正してということになるんですが、何回も襟を正していますと、その言葉が少しおかしくなってくるんではないかなというふうな思いもあります。ですからきっちりとした形でこの問題は処理をして、市民に報告をしていただきたい。  以上をもちまして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(田村富男君) 以上で和井内貞光君の質問を終わります。  ここで、昼食のため、午後1時まで休憩いたします。     午後0時10分 休憩 ──────────────────────〇 ─────────────────────     午後1時00分 再開 ○議長(田村富男君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  順位7番、舘花一仁君の発言を認めます。舘花一仁君。     (6番 舘花一仁君 登壇) ○6番(舘花一仁君) 公明・鹿真会の舘花でございます。どうかよろしくお願いいたします。  私は、市議会議員となりまして2年と9カ月になりました。この間、同期議員と月一度の勉強会、会派議員との勉強会、また各種団体への訪問で意見交換や交流を進めてまいりました。このことについては、これからも継続していきたいと思っております。  その中で、私なりに気づくことがございます。それは市内の雇用の場の確保や観光への取り組み、さらには商店街の活性化など、本市で重点的に取り組んでいる施策でございますが、さらなる支援を促したく、今回の一般質問に盛り込ませていただきました。  それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
     初めに、企業誘致についてでありますが、今、全国的に見ますと安倍内閣の積極的な経済財政政策により、数字的にはデフレ脱却や経済再生に向けて向上しているものの、平成27年度の市民アンケートの実施結果報告書の中で、市が進めている取り組みの中でもっと力を入れてほしいと感じる政策の中には、雇用環境の充実が平成24年から毎年のように第1位となっているなど、働く場の確保や雇用環境の面においては、市民が決して満足している状況にはなっていないことがうかがわれると思われます。  市長は、機会を見ながら都度、トップセールスを行っていると言っておりますが、その行動力につきましては大変評価するものであります。しかしながら、実績が伴わない状況の中では、訪問した企業の選択がうまくなかったのか、それとも訪問先の企業が本市に魅力を感じていないのか考えてしまうところであります。  そこでお伺いしますが、過去3年間の誘致の実績、特に10人以上の雇用がふえた実績が何件あるのか、お伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 舘花一仁議員のご質問にお答えいたします。  過去3年間の誘致実績についてでありますが、新たな誘致実績はございませんが、誘致済み企業が平成25年7月に新たな事業拠点を設け、現在、従業員32人で操業しております。  誘致活動につきましては、これまで企業立地事務所に派遣した職員を中心に約750件の企業と約120件の関係機関を訪問し、情報収集や立地環境のPR等を行ってまいりました。国内の経済状況が低調に推移していたことや国外進出の動きも相まって、全国でも地方への企業立地の動きが鈍く、本市への誘致も厳しい状況でありました。  こうした状況の中でも、市内企業の親会社に訪問を重ねたことにより、地元企業への投資や海外工場からの国内回帰も推進され、鹿角工場での雇用の増員確保にもつながっております。ここ数年は経済環境も好転しておりますが、県内随一の企業立地助成制度や北東北3県の中心に位置する地理条件に加え、高速道路環境等の交通アクセスのよさなどをアピールし、粘り強く誘致活動を継続してまいります。 ○議長(田村富男君) 舘花一仁君。 ○6番(舘花一仁君) 平成25年度、35人の雇用ですか。これは新規で誘致というのはないにしても、35人というのはありがたいことだなと思っております。  その中でも、当市が選ばれない理由、これはどのように捉えておられますか。お答えいただけますか。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 秋田県内の過去3年間の誘致実績を見ますと、平成25年度は6件、26年度は4件、27年度は7件の計17件であります。県全体を他県と比較しましても苦戦している状況にございます。また、他市町村でも企業立地事務所へ職員を派遣しておりますが、なかなか誘致には結びついておらず、決して本市だけに問題があるとは考えておりません。  企業立地事務所への派遣については、企業誘致に関する情報とノウハウが蓄積されている県と連携して取り組むことで、誘致活動の効率化と職員の育成につながると考えたものでありますが、6年間で十分なノウハウを蓄積し、市独自に誘致活動が行えると判断したことから、今年度から誘致活動の拠点を庁内に置き、市内企業の成長支援とあわせて進めていくため、派遣を解除してあります。  今後は、市内企業をこれまで以上に訪問して、本市にとってどのような産業を集積することが市内企業の活性化につながるかを考え、それに見合った企業へ重点的に訪問するとともに、新たな誘致にも視野を広げるなど、企業誘致活動を粘り強く進めてまいりたいと思っております。 ○議長(田村富男君) 舘花一仁君。 ○6番(舘花一仁君) 市内企業の訪問を重視して、市内の関係を促すということで伺いました。昨年まで、県の東京事務所に職員を派遣しておりました。今現在やめておりますね。そのやめた理由がどういうものであったのか。また、これまでの職員を派遣した成果をどのように捉え、今後どのような考えのもとに企業誘致を進めていくのかをお伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 産業部長。 ○産業部長(工藤裕悦君) 昨年度まで派遣しました職員は、現在、企業担当職員として従事しておりまして、積極的な活動を展開しているところでございます。その前任の職員につきましては他の部署にいるものの、関係者が来庁した際には会議等に同席するなどしまして、協議の場に同席しまして対応しているところでございます。 ○議長(田村富男君) 舘花一仁君。 ○6番(舘花一仁君) 済みません、今まで県に派遣した職員というのは何人ですか。東京事務所へ。 ○議長(田村富男君) 産業部長。 ○産業部長(工藤裕悦君) 合計で3名でございます。 ○議長(田村富男君) 舘花一仁君。 ○6番(舘花一仁君) そうですね。今まで3名派遣されまして、その3名が今まで人脈をいろいろつくってきたかと思うんです。人脈はやはり人について回るものだと、私は常々思っております。職員が単純に引き継ぎをしても、その効果はすぐにあらわれないものだと思いますが、当時派遣した職員は、今でも企業誘致に頑張って取り組んでおられますでしょうか。 ○議長(田村富男君) 産業部長。 ○産業部長(工藤裕悦君) 先ほどもお答えしましたけれども、担当を離れてもケース・バイ・ケースによりまして、交渉のテーブルに着きまして、継続して企業誘致には対応していただいているような状況でございます。 ○議長(田村富男君) 舘花一仁君。 ○6番(舘花一仁君) 済みません、ありがとうございます。  そうですね、公務員には人事異動はつきものです。企業誘致担当職員の在籍期間や役職など、ある程度相手にとって粗相とならないため、どの程度の人的な対応が相手企業にとって必要なのか、お伺いします。 ○議長(田村富男君) 産業部長。 ○産業部長(工藤裕悦君) 人的な対応についてですが、担当となる職員につきましては、交渉力を含めましてコミュニケーション能力、幅広い視野を持ったアピール力、また企業を回るというバイタリティーを持った選りすぐりの職員を充てていると、このように考えております。在職期間につきましては、なるべく長いほうがよろしいわけですけれども、市の職員の全体的なローテーションを考えますと、一定期間でかわることもやむを得ないと、このように考えております。 ○議長(田村富男君) 舘花一仁君。 ○6番(舘花一仁君) 確かにそうだと思います。まず市長のトップセールス、本当に大変重要であると思います。日々、企業の担当者と連絡を取り合う職員が人事異動してしまう実状が企業誘致の成功に結びつかない原因の一因ではないかと私は感じておるところでもあります。ぜひ市長が見込みがあると思った職員については、戦略を持って長期の在籍を図りながら、結果に結びつけてほしいと思います。  次に、ノーメディアの推進についてでございますが、11月21日に八幡平教育の日が開催されました。その中での講演で、「メディア漬けで壊れる子供たち ネット社会の落とし穴」と題し、「NPO子どもとメディア」代表理事、清川輝基先生の講演を聞き、また数日前には大館市立病院の高橋義博先生の医学的見地から、メディア・ネット依存に伴う危険性を聞き、大変大きなショックを受けたところであります。  今やメディアの発達により、情報がすぐ入手できます。朝起きますとテレビやパソコンのメールチェック、また、何か調べたいと思えばインターネットで検索します。最近ではICTの普及により、スマートフォンやタブレットにより移動しながらでも情報を取り入れることができますので、グローバル社会のスピードについていくには必要不可欠な存在となっております。今やメディアに触れない生活はあり得ないといっても過言ではありません。  それに伴い、子供の携帯電話、スマホの普及率が進み、内閣府の調査では平成25年、小学生で36.6%、中学生51.9%、高校生では97.2%で携帯しており、日常生活における必需品となってきております。それ以外に電子ゲーム機やパソコンを入れますと、限りなく子供たちの手に行き渡っているものと推測されます。  反面、この状況下において、さまざまな悪影響を引き起こしていることも事実でございます。一例を申し上げれば、スマホの長時間使用により視力の低下が指摘され、若い子供ほど将来的には失明の可能性が高いことや、ネットの使用が多くなるほどネット中毒がふえ、友達が少なくなる。このことはコミュニケーション能力の低下により、人間関係がうまくいかなくなることを物語っております。  このような事態を避けるために、メディアと上手につき合うことを目的に、八幡平地区では昨年から「ノーメディアデイ」として、毎月第1木曜日の午後8時から就寝まで、通信機器によるメディア媒体を伏し、家族で語り合ったり、子供と触れ合い、また読書に取り組んだり、さらには自学自習に取り組むなど、メディアに接する時間をコントロールする取り組みを行っております。  そこでお伺いしますが、八幡平地域以外での取り組み状況についてお伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) 舘花議員のご質問にお答えをいたします。  「ノーメディアデイ」への取り組みについてでありますが、3年前から各地区で実施いたしております。花輪・十和田地区では、毎年11月に小・中合同で、メディアに触れる時間を1日2時間以内に抑える取り組みを1週間連続で行っており、尾去沢地区でも毎月第3日曜日を「アウトメディアデイ」に設定し、保育園、小・中合同で取り組んでおります。 ○議長(田村富男君) 舘花一仁君。 ○6番(舘花一仁君) 各地区で取り組みをされているということですが、ちょっと八幡平地区とはまた温度差があるみたいですが。また、ほかの他市町村でも子供たちのメディア漬けに危惧して、ノーメディアデイの推進に取り組んでいる福島県田村市や埼玉県所沢市でも、教育委員会が学校・PTA・家庭と協力し合い、この活動を定着させております。  話は変わりますが、ことしの信州大学の入学式で、山沢学長が新入学生に「スマホ依存症は、知性・個性・独創性にとって毒以外の何物でもありません」と断言し、「スマホやめますか、それとも信大生をやめますか。スイッチを切って本を読みましょう。友達と話をしましょう。そして自分で考えることを習慣づけましょう」と話されております。これはネット依存が多くなっていることと、その弊害を取り除くため、あえてスマホを禁止する事態となったものと思います。そこで、市内の小・中学生とできれば高校生も対象に、家庭での携帯、スマホの使用を午後8時以降は禁止し、親御さんが責任を持って朝まで保管しておくなどの取り組みも私は必要であると考えます。  今ではSNSでライン、チャット、ツイッターをしている子が多く、子供たちも仲間同士でのやりとりに没頭し、ごく一部であると思いますが、ラインでメールを送った人が既読につかないと、その子を対象にいじめをしたり、陰湿ないやがらせを受けたりと、子供たちも寝る時間もなくラインに没頭する事例が多くなっていると聞いております。このようなことにならないためには、先ほども申し上げましたが、携帯、スマホの使用を午後8時以降は禁止し、親御さんが責任を持って朝まで保管しておくような取り組みを推進してみてはいかがでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えをいたします。  メディアやインターネットなどを健全かつ適切に利用していくためには、保護者や生徒への啓蒙が大切と考えておりますので、数年前から学校の授業で取り上げているほか、警察やNTTで行っている「携帯・ネット利用教室」を開催するなどして、保護者にもこの問題について考えてもらう取り組みをしております。  また、通信機器を介した新たないじめ問題への対処といたしまして、今年度から全小・中学校で毎月いじめ調査を行い、人間関係のトラブルの発見も含めて積極的に対応しておりますが、メディアを介した問題は校内だけにはとどまらない場合もございますので、各校の生徒指導担当教諭による連絡協議会で情報交換し、トラブルの早期発見と迅速な解決に努めているところであります。あわせて、各校で情報モラル教育指導計画を作成し、年間を通して計画的に通信機器利用時のモラルやマナーについて指導いたしております。  ノーメディアを推進する中で、幼稚園・保育所から高校までの取り組み拡大や、各校独自で取り組みをふやすなど、特色が見られるようになってきておりますので、現時点では自発的で積極的な取り組みに対して支援、指導助言を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(田村富男君) 舘花一仁君。 ○6番(舘花一仁君) 確かにそのように各自が自覚を持って取り組んでいかないといけないと思います。私も、自分自身でもやはりラインというのは消防活動で団員の中でのやりとりとして、私も活用しております。これは本当に皆さんいろんな場面で活用することが多いと思いますが、今言われましたようにモラルを持って使用を進めていくというのが本当に大事だなと思います。  続きまして、次に少子化対策についてでございますが、本市でも重点的に結婚支援事業について取り組んでいると思いますが、これまでの取り組み状況とその成果についてお伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  出会い応援事業の取り組み状況と成果についてでありますが、本市は結婚を希望する方々の出会いを応援するため、平成25年度から、あきた結婚支援センターへの入会登録料助成や結婚サポーターの活動支援、出会いイベント支援補助金など、各種制度を創設し、取り組みを進めております。  これまでの取り組み状況につきましては、結婚支援センターへの入会助成登録者数は、11月末現在で65名となっており、今年度、新たに3名を加えた10名の登録者が成婚に至っております。  また、市民団体が主催する出会いイベントにつきましては、著名人を招いての歌やトークによる自然な形での交流、職業等により対象者を絞った交流など、主催団体の創意工夫による多彩なイベントが開催されております。昨年度は10件開催され、264人が参加したほか、今年度はこれまでに9件開催され、現時点で市内外から167人が参加しております。  さらに、昨年度開催したコミュニケーションのスキル向上のための講座に次いで、今年度は「幸せな結婚で輝く人生を送るために」と題したセミナーを開催したほか、広報やパンフレット等を活用し、制度周知を含めた啓発を行っているところであります。  このような取り組みにより、出会いの場が創出されるとともに、地域全体が出会いや結婚を応援しようという機運が高まっていると考えておりますが、今後も意欲的に取り組んでいただいているサポーターや市民団体と連携しながら、出会いの機会をより多くの方に提供できるよう支援を進めてまいります。 ○議長(田村富男君) 舘花一仁君。 ○6番(舘花一仁君) すごいですね、10名。10名は成約ということで聞いたんですが、10組ですか。それとも5組。10人。いやすごいですね。本当にすばらしいことだと思います。  参考までに、この成約された方々のフォローアップなど、どのようにされておるのでしょうか。お伺いします。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  本市では、出会いの機会の創出と地域全体が結婚を支援する環境づくりを目指して取り組みを進めております。アフターフォローとしては、講座参加者等へのアンケートにとどめておりますが、直接的なフォローアップについては個別の相談に応じる形で、家族や友人、結婚サポーター等から可能な範囲で行っていただくことが望ましいと考えております。 ○議長(田村富男君) 舘花一仁君。 ○6番(舘花一仁君) ありがとうございます。  また、先ほどの質問と少し重複しますけれども、例えば市内に雇用の場がないために大館市の企業に勤めた場合、通勤距離が短い大館市へ転居するケースも出てくるのではないかと思います。特に市外から本市へ転入した若い夫婦などでは、本市への思い入れも薄く、ある程度商業圏が整っている大館市への転居はあり得ることだと思います。そこで、市外から夫婦での転入者に対する家賃助成による支援も一方かと思います。  本市では、大学が立地する都市部と違い、家賃相場が高く、また市営住宅は倍率も高く、なかなか入居することが困難な状況であると思います。隣の小坂町では定住促進のための住宅を整備しておりますが、本市では十和田地区の市営住宅の移転など懸案を抱えており、すぐに実行できない状況であろうと思います。  そこで、市外からの転入夫婦に対して、2年程度家賃の助成を行い、子供が生まれた場合にはさらに3年延長するなど、子育て支援を含めた定住策を打ち出せないか、お伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  子育て支援を含めた定住策としての家賃助成はどうかという考えについてでありますが、現在、「かづのde“ふるさとライフ”奨励金」として、宅地・建物データバンク登録物件を購入、もしくは賃貸し、修繕した場合、改修工事費を助成しております。  また、子育て支援については、「すこやか子育て支援事業」による保育料の助成、児童クラブ利用料の減免制度などを設けており、子育てに係る保護者の負担軽減に努めております。  家賃助成も定住策の一つではありますが、市といたしましては子育て支援を含めた暮らしやすさに重点をおいて取り組みを展開するほか、本市の魅力を積極的に情報発信し、認知度の向上に努めてまいります。さらに、移住のきっかけとして重要視される相談対応や市民一体となった受け入れ体制を整備することに加え、移住後の生活支援を含めたサポート体制の充実を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(田村富男君) 舘花一仁君。 ○6番(舘花一仁君) ありがとうございます。  確かに移住するときの地域住民のサポート体制、これは非常に大事になってくると思います。どうしても中に溶け込めないという方々もたまに見受けられますので、その点のサポートをしっかりやっていただければ、本当にありがたいと思います。  続きまして、妊活の支援についてでございますけれども、市内で子供が欲しいのになかなかできない夫婦もございます。治療費は医療保険の対象にもならないことから、かなりの時間と経済的負担を強いられている実状にあります。このような産みたい方への支援も子育て支援を多角的に実施する上で必要な政策かと思いますが、現状はどのような対策を進めておられるのか、お伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  子供が欲しい夫婦への支援についてでありますが、本市では平成22年度から体外受精や顕微授精等の特定不妊治療費について、県の助成制度の上乗せという形で支援しており、平成26年度までに34名、延べ74件の方が利用され、16名の方が妊娠・出産に至っております。  また、市独自の支援として、平成23年度から人工授精や不妊検査等の一般不妊治療費の助成を行っており、昨年度までに28名、延べ38件の方が利用され、9名の方が妊娠・出産に至っております。そのほかに、平成25年10月から不育症治療費の助成を実施しております。利用者からは、「制度を活用することで治療が続けられた」「無事出産できて頑張ったかいがあった」などの声もあり、今後も引き続き制度についてPRし、必要とされる方に正しい情報提供ができるように努めてまいります。 ○議長(田村富男君) 舘花一仁君。 ○6番(舘花一仁君) 私も勉強不足で、いろいろ支援をやっておられるんだなと今、聞いて感じました。この不育症というのはどういった制度なんですか。金額とかそういうものもありましたら教えてください。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 治療期間ごとに治療に要した費用の全額とし、同一年度30万円を限度に助成をしているということです。 ○議長(田村富男君) 市民部長。 ○市民部長(児玉 晃君) つけ加えますけれども、不育症の場合は妊娠された方が、なかなか出産までにいかないという方々に対しての治療費の助成でございます。 ○議長(田村富男君) 舘花一仁君。 ○6番(舘花一仁君) いろいろ本当に、政策にすごく取り組んでおられるのはすごくいいことだと思います。  本市では、現在でも子育て環境は全国トップクラスであると私も感じております。子育て支援といえば本市が日本一と誰もが認める状況になるよう、さらなる支援対策を講じてほしいと思います。  続きまして、観光についてでございますが、本市の主要産業である観光については、これまで市でも重点施策として推進してきているところであります。また、観光のみならず伝統文化、駅伝やスキーを初めとするスポーツ文化など、本市にはさまざまな資源がございます。しかし、それぞれの分野で開催日が重複していたり、方向性がまちまちであったりしている点が見受けられます。  そこで伺いますが、観光文化スポーツ部のように産業部や教育委員会の枠組みを取り払い、本市の売りを一体的に取り組むセクションを設け、公募あるいは学識経験の豊富な、これぞという方を部長に抜擢しながら、これまでの殻を破るような事業の推進を行うことができないのか、お伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  伝統文化やスポーツ文化と融合した部署の新設についてでありますが、大日堂舞楽や花輪ばやしに代表される本市の伝統文化や、スキーと駅伝のまちを掲げた全国規模のスポーツイベントは、他にはない貴重な観光資源であります。これを生かし、観光客の誘客拡大を図るためには、十和田八幡平国立公園に代表される自然や、その自然が育んできた食などを効果的に組み合わせ、他地域にはない魅力を積極的に宣伝・PRしていくことが重要であると考えております。
     本市では、これまでもこれらの資源を最大限に生かしながら、関係団体と連携して誘客活動に取り組んでおり、ノウハウを蓄積してまいりましたので、各種祭典や全国規模のスポーツ大会の開催に当たりましても、市の関係部署やかづの観光物産公社を中心とする観光関連団体が連携することで十分対応できておりますので、新たな部署を設置する考えはございません。 ○議長(田村富男君) 舘花一仁君。 ○6番(舘花一仁君) ありがとうございます。  でも私としては、これまでない発想の取り組み、こういうことでちょっと意見させてもらいます。  次に、市内の地産地消についてお伺いいたします。  本市では、ブランドアップ事業で積極的に推進しておりますが、いま一つその成果が見えていない状況にあります。現在の産直の販売状況をお伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  本市は、かづの牛や北限のもも、淡雪こまち、さらにはそばの里づくりなどのブランドアップや産地づくりの取り組みを進めております。  その結果、かづの牛は県外でも徐々に認知され始め、着実に販路を拡大しており、北限のももについても、年間販売額が過去最高の1億5,000万円に達成しております。また、淡雪こまちは食味評価が高く、希少価値がある米としてメディアに取り上げられておりますし、ソバについても新たな商品の開発が進み、「鹿角そばっこまつり」がにぎわうなど、ブランドアップ事業の成果があらわれているものと捉えております。  また、産直の販売状況についてでありますが、地元農産物の直売所は市内に11カ所あり、主に農業従事者単独運営のほか、JA会員による組織で運営され、年間売り上げ金額は全体で2億円を超えていると伺っております。 ○議長(田村富男君) 舘花一仁君。 ○6番(舘花一仁君) 産直の状況、11カ所。総体的な金額で2億円以上と。たしか隣の大館市の「陽気な母さん」、あそこ1カ所で2億幾らという数字を超えております。そういうところも踏まえて、そういうところに近づき、それを超していってもらいたいなとこちらも応援する限りです。  それと、観光客が通年立ち寄ります。「道の駅あんとらあ」においても産直は実施しておりますが、さらなる地産地消の拡大に取り組む必要があるのではないかと思っております。例えば、青森県おいらせ町にある観光農園「アグリの里おいらせ」では、ビュッフェスタイルで地元食材をふんだんに使用し、地元農家に貢献できております。また、先般、行政視察に伺った栃木県宇都宮市の「道の駅うつのみやろまんちっく村」では、地域農業者と一体となり、観光農園や地産地消の活性化のみならず、地域特産物を6次産業化に結びつけるなど、毎年度ごとに増収、増益となっており、大変にぎわっております。ぜひ「道の駅あんとらあ」におきましても、今後さらなる地産地消の拡充について、当市の見解をお伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  地産地消の拡充策についてでありますが、「あんとらあ」では農産物直売所に加え、レストランやきりたんぽ体験でも地元食材を使用しているほか、地元産品を取り入れたイベントとして「観光物産展」や「きりたんぽ発祥まつり」「そばっこ祭り」を行っております。さらに今年度新たに若手農業従事者による「軽トラ市」が開催されるなど、「あんとらあ」での地産地消のPRと拡大が図られているものと考えております。  また、今年度から地産地消推進条例の一環として、地元食材やその加工食品の積極的な利活用に取り組んでいる事業所をPRする「かづの産食ショップ」認証制度事業を実施しており、今後「あんとらあ」も認証する予定となっております。これを契機に「かづの産食ショップ認証店」として、地産地消への取り組みを観光客へPRするとともに、農業構造改革ビジョンの重点プロジェクトとして掲げた「(仮称)鹿角マルシェ」機能を取り込みながら、観光拠点施設である「あんとらあ」の魅力アップと地場農産物の販売力強化に引き続き努めてまいります。 ○議長(田村富男君) 舘花一仁君。 ○6番(舘花一仁君) 認証店、早目に取得できるといいですね。  ことし8月に消防本部が移転しました。旧消防庁舎が一部空き家となっておりますが、ここの活用、「あんとらあ」と一体とした利活用は考えられないか、お伺いします。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  旧消防庁舎の利活用についてでありますが、施設そのものの老朽化が進んでいることに加え、耐震性の問題もあることから、今後、一部これは車庫ですが、これを残し解体する計画となっております。なお、解体後の敷地を有効的に活用するため、今後、協議を進めてまいります。 ○議長(田村富男君) 舘花一仁君。 ○6番(舘花一仁君) ぜひ「あんとらあ」と一体となった利活用で進めていただきたいと思います。  続きまして、中心市街地にぎわい創出についてでございますが、コモッセのオープンにより、コモッセではかなりの集客が図られていると思いますが、商店街への波及まで及んでいないように私は思います。このことについては行政のみならず、商店街でもみずから取り組むべきことかもしれませんが、不況により経済が低迷している状況であればこそ、市が先頭に立って取り組むべきかと思います。  そこでお伺いしますが、商店街への活性化対策について、市としてどのような考えを持っているのか、お伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  コモッセ開館に伴う花輪商店街の活性化対策についてでありますが、文化の杜交流館コモッセは、本市の芸術文化の拠点のみならず、中心市街地活性化における重点施策として整備したものであり、予想を上回る利用者により、周辺商店街への波及効果は大きいものと認識いたしております。  市としましては、コモッセの整備効果が最大限に発揮されるよう、商店街の店舗集約や店舗リニューアルへの支援、さらには商店街にぎわい創出のためのイベントや販売促進活動に対する助成制度を拡充するなど、活性化対策の強化をしているところであります。  商店街の各店舗または各商店街振興組合には、これらの制度を積極的に活用していただくとともに、新たな要望や提案に迅速に対応できるよう、連携を密にして取り組みを進めてまいります。 ○議長(田村富男君) 舘花一仁君。 ○6番(舘花一仁君) ぜひそのようにお願いいたします。  現在、鹿角地域の高校統廃合の動きも見えてきました。市としても統合の方向で議論を進めているようでありますが、統合が決定となった場合に花輪高校が郊外に移転することも考えられ、さらに中心市街地の空洞化に拍車がかかるおそれがあります。  そこでお伺いしますが、市として地域活性化のために統合高校と花輪駅を合築するなどの大胆な発想はないか、お伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  鹿角地域の高校再編につきましては、ことし6月末に3校統合という内容の県の第2次素案が示され、市で要望してきたことが反映された形となっておりますが、小坂町は別の考えを持っており、設置場所などについてはまだ議論になっておりません。せっかくの統合校ですので、魅力ある教育環境を実現していただきたいと考えており、そういう点から申し上げますと、花輪駅周辺では十分に用地が確保できないのではないかと思っております。いずれにしましても、まだそういう段階ではございませんので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(田村富男君) 舘花一仁君。 ○6番(舘花一仁君) 確かにそのとおりだと思います。このことについては県の方針もあり、市として関与が大変難しい面もあるかと思いますが、百年の大計といいますか、夢のある対応も必要であると思います。  次に、文化の振興についてですが、本年4月に市民待望の文化ホールをあわせ持つコモッセが開館したところでありますが、これまでの報告でも当初から目標を超える来館者数と伺っております。反面、利用者数が多過ぎてサークル活動の申し込みの振り分けなど、担当者が大変難儀されている状況とも伺っております。このような状況から判断しますと、美術品の展示や長期的な貸し出しは難しいのではないかと思いますが、今後、市民の芸術への触れ合う機会の創出や本市で所有している美術品の展示のため、新たに市内に美術館を設置する考えはないか、お伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えをいたします。  美術館の設置についてでありますが、現在、美術品などをコモッセ・文化ホール前の展示ケースで展示いたしており、年間展示計画に沿って1カ月ごとに展示がえを行いながら、市民の方々に芸術に触れ合う機会を提供させていただいております。そのほかにも展示スペースとして、こもれび広場の2階や1階講堂前の廊下に額縁展示用の設備がありますので、新たな美術館の設置ではなく、これらのスペースを有効活用し、市所蔵の美術品の展示をしていきたいと考えております。 ○議長(田村富男君) 舘花一仁君。 ○6番(舘花一仁君) あと旧鹿角郡公会堂は、花輪地区の商業を中心とした民俗資料などを展示すると伺っておりますが、本市においては縄文時代の資料は大湯ストーンサークル館、鉱山関係の資料は尾去沢鉱山、先人の功績に関する資料については先人顕彰館に展示されており、このように民俗資料の展示が市内各地に点在しております。これらの民俗資料を一体的に展示する博物館を設置する考えはないか、お伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えをいたします。  博物館の設置についてでありますが、博物館を設置する場合、県の登録審査を受ける必要があり、博物館法に定める十分な博物館資料を備えていること、学芸員等専門職員を有することなどの要件がございます。現在、市内には博物館法で規定する博物館はありませんが、それぞれの目的に合わせた博物館類似施設として、先ほど議員がおっしゃられた3つの施設があり、来年度には民俗資料室であった旧公会堂の保存修復工事を行い、工事終了後には(仮称)歴史民俗資料館としてリニューアルオープンを予定いたしております。  それぞれの施設の資料を一体的に展示することについては、こうした既存の施設を活用し、各施設において企画展を実施することで、新たな博物館を設置せずに対応することが可能であると考えております。 ○議長(田村富男君) 舘花一仁君。 ○6番(舘花一仁君) いろいろ制約があるということで難しいということと、今、既存のあるものを活用してということで伺いました。今まではちょっと美術館、博物館、文化関係についてお伺いしました。コモッセの完成によりまして文化施設の整備・充実が一段と図られたものと思いますが、本市では他市町村と同様に少子高齢化が進んでおります。今後、小学校の統合により空き校舎が発生してきますので、それらの校舎の有効活用も重要な視点になってくるものと考えておりますので、長期的にそして多角的な視点でご検討いただければと思います。  次に、合宿の誘致についてでございますが、2020年、東京オリンピック・パラリンピックのキャンプ誘致について、常任委員会でも積極的に進めたいと伺っておりましたが、オリンピックの前年、2019年にはラグビーワールドカップが日本で開催され、本市に近いところでは隣、岩手県の釜石市でも試合が開催されます。先日のワールドカップでの日本チームの活躍に私も大変興奮した次第ではございますが、岩手県では宮古・北上・八幡平市がキャンプ地立候補の方針とのことであります。  そこでお伺いしますが、ラグビーワールドカップ及び東京オリンピック・パラリンピックのキャンプ地誘致は地域活性化を図る上で重要だと考えますが、市の取り組みはどのようになっているのか、お伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えをいたします。  東京オリンピックの合宿誘致についてでありますが、本市のすぐれたスポーツ環境を生かし、これまでもスポーツ合宿の誘致を行ってきたところであります。今年度も平昌オリンピックを目指す韓国選手団の合宿を受け入れたところ、本市での合宿成果を実感されておりましたので、今後も継続的に利用していただけるものと期待をしております。  東京オリンピックやラグビーワールドカップ等の事前合宿誘致は、世界トップレベルの競技を目の当たりにすることにより、市民が広くスポーツに親しみ、競技力向上に励む契機となるものでありますが、競技によってはハード面の整備を伴うなど課題があることから、本市の設備を生かせるスキー競技を初め、駅伝競技や陸上競技を中心に合宿の誘致を進めてまいります。 ○議長(田村富男君) 舘花一仁君。 ○6番(舘花一仁君) スキーと駅伝のまちですから、そちらのほうに重点をおいて、そちらの誘致をするということですね。はい。  また、JFAの夢の教室でもそうですが、一流選手を間近で見ることは子供たちの教育にも大変効果があると思いますので、ぜひとも合宿誘致に力を入れてみてはどうか、お伺いします。  また、スポーツではございませんが、文化・芸術分野でも合宿誘致は行っているのでしょうか。コモッセの文化ホールは大変音の響きがいいホールであると思いますので、管弦楽団の誘致などについて考えてみてはいかがですか。管弦楽団ともなれば数十人単位に上り、本市への経済効果も図られるのではないかと思いますが、市の考えをお伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えをいたします。  文化芸術分野での合宿誘致についてでありますが、一般に管弦楽団や劇団等は、それぞれ練習活動の本拠地を持っているため、文化ホール利用の優遇をセットにした合宿誘致は難しいものと考えております。また、現在コモッセの文化ホール稼働率は約60%となっており、市民の皆さんの利用制限をしてまでの誘致は考えておりませんが、来年度は全国高齢者演劇シンポジウム等、交流会と宿泊をセットにした事業を展開してまいりたいと考えております。 ○議長(田村富男君) 舘花一仁君。 ○6番(舘花一仁君) ありがとうございます。  いろいろな分野で本市の交流人口がふえるような取り組みをお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○議長(田村富男君) 以上で、舘花一仁君の質問を終わります。  ここで、午後2時10分まで休憩いたします。     午後1時51分 休憩 ──────────────────────〇 ─────────────────────     午後2時10分 再開 ○議長(田村富男君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、順位8番、髙杉正美君の発言を認めます。髙杉正美君。     (13番 髙杉正美君 登壇) ○13番(髙杉正美君) それでは、先般、自民党結党の60回大会に行ってまいりました。そのとき五郎丸選手が講演をされまして、やはり今回の南アフリカとの戦いは最後まで諦めなかったと、この話をされました。そしてその後、菅官房長官と議場でお会いしまして「私、鹿角です」と言ったら快く写真を撮らせていただいて、「私も湯沢の端っこだけども、鹿角も端っこだど。頑張るべ」と、こういう話を若干してまいりました。  それでは、通告に従い一般質問をしてまいります。  まず、先ほど12月3日の広報の中に、総務省の地方財政制度というものがありまして、それを若干参照にしながら質問をしてまいります。  地方財政の果たす役割ということで、福祉・学校教育・消防・道路や河川等の社会基盤の整備を初めとした国民生活に密接に関係する行政は、その多くが地方公共団体の手で実施されており、地方財政は国の財政と並ぶ車の両輪のごとく、極めて重要な地位を占めている。その結果、平成25年度地方財政計画における歳入歳出総額の規模は、通常、収支分については83.4兆円となり、東日本災害分については復旧・復興事業分が2兆円、全国防災工事が3,000億円となっている。個々の地方分権の推進や少子高齢化社会に向けた介護・医療の育成支援など、地方公共団体の担うべき役割とこれに伴うますます重要な財源となっている。  また、地方財政の現状としては、地方財政は約1,800の地方公共団体の財政の総体であり、その多くは財政力の弱い市町村に配慮している。それから地方財政の財源不足は、地方税収等の落ち込みや減収等により、平成6年度以降、急激に拡大、平成15年には約11兆円に達している。平成26年度の地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が一定程度増加するとともに、国の取り組み補助を合わせて歳出抑制を図ったが、社会保障関係費の自然増や公債の高い水準で推移することにより、財源不足は約11兆円に達している、こういう総務省のコメントが出ておりました。  それでは、通告に基づいて質問をいたします。  一般会計の歳入について、市税としての市民税が平成16年度は10億円、それから固定資産税は14億円、軽車両税は8億8,600万円、また最後に、たばこ税については2億6,900万円、入湯税については3,100万円となっております。さらに主なものは、収入としては地方税の交付金が3億7,900万円、最も多いものとしては地方交付税については72億5,000万円、それから国庫支出金についても30億円、県支出金については20億円、合計では215億8,900万円、こういう数字になっております。  また、収入額では201億3,900万円となっている。そのうち不用額は9億1,800万円ということで、差し引きでは4億2,700万円が平成26年度の決算であった。  そのとき監査講評も若干ご披露したいと思いますが、監査に付された別添、健全化判断比率及びその算定となる基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されているものと認められる。今後においても健全な財政運営に努められたい。こういうふうな感じの意見が出されております。  そういうことで、もう一つは平成27年度決算見込みについても一緒にご答弁をいただきたいと思います。当初予算現額と大きく収入見込みが変更になるものがあったらお答え願いたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 髙杉正美議員のご質問にお答えいたします。  平成27年度の決算見込みについてでありますが、歳入においては、市民税の個人分では、景気の緩やかな回復基調による増加を見込んでおりましたが、現段階では増加するまでには至っておりません。しかし、法人分については、法人数の減少や税制改正に伴い、減少するものと見込んでおりましたが、製造業等において緩やかな景気回復を反映した増加傾向にあり、固定資産税なども含めた市税全体では、おおむね予算額を確保できるものと見込んでおります。  また、普通交付税は、対前年度比1,735万2,000円増の61億4,861万9,000円と決定されており、事業に関連した国・県支出金など予算に計上した財源についても、おおむね確保できるものと見込んでおります。  一方、歳出においては、効率的かつ効果的な予算執行に努めているほか、平成26年度決算を検証し、健全な財政運営を進めており、平成27年度の単年度収支は黒字決算になるものと見込んでおります。 ○議長(田村富男君) 髙杉正美君。 ○13番(髙杉正美君) 今、市長から答弁をいただきましたけれども、平成26年の決算も良好であったと。そしてまた今の2項目めからいくと、それぞれ税収が予定どおり入ってくるということで、この点については市民も安心しておられることと思います。  しかし、人口減社会の中、どこまで続くかわからないですけれども、この人口減についてはいろいろ懸念材料がありますが、しかし市民が安心して暮らせる長期の財政健全化についてお伺いしたいと思います。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  人口減少社会での長期財政見通しについてでありますが、平成27年度当初予算編成時点での中期財政見通しにおいては、大型建設事業等に係る地方債の借り入れに伴い、今後、財政健全化の指標である実質公債費比率と将来負担比率が一定程度上昇しますが、いずれも健全段階で維持することから、財政の健全性は十分に確保できるものと見込んでおります。  人口減少社会における財政運営は、将来にわたり持続可能なまちであるためには、まずは市税等の自主財源の確保を徹底し、限られた財源を効果的に活用するとともに、移住定住施策や産業の活性化施策を講じ、人口減少をできる限り抑制しながら、効率的な行財政運営を堅持していくことが重要であると考えております。
     今後、第6次総合計画後期基本計画の策定に合わせて中期財政見通しを作成してまいりますが、笑顔あふれる元気な鹿角を目指して、計画に定めた重点プロジェクトを着実に実施するとともに、引き続き財政の健全性を維持し、万全の財政基盤を確立してまいります。 ○議長(田村富男君) 髙杉正美君。 ○13番(髙杉正美君) 今答弁されましたように、万全な財政基盤をつくりながら、市民が喜んで暮らせる鹿角をつくっていくということでしたので、心配ないと思われました。  次は、市政運営の中で市民と共動のもと、今できる行政改革ということで、私ども当初行政改革を始めたときは、記憶にあるのは職員定数の削減、それから議会もまた日当あるいは出張旅費、あるいは研修費というような削減をしてまいりましたが、今後できる行政改革についてお伺いしたいと思います。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  市民との共動による行政改革についてでありますが、本市では昭和60年度に第1次行政改革大綱を策定して以来、継続して行政改革に取り組んできており、今年度は第8次目となる大綱の最終年として、効率的な行政運営や市民サービスの質の向上に取り組んでおります。  市民とのパートナーシップによるまちづくりを目指す「共動」による市政運営につきましては、自治会などによる公園や道路の維持管理、地域の環境美化活動のほか、共動パートナーによる図書館の窓口業務や本庁舎の総合案内など、既にその理念や目的に沿った活動の実績があり、多くの個人や団体の方々に公共サービスの一部分を担っていただいております。  地方創生が強調される中、「鹿角市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を推進していくためには、今後も市民の皆様と我々行政に携わる者がそれぞれの発想や創造力を生かしながら、ともにまちづくりを進める共動の取り組みが一層重要になるものと認識しております。  現在、第9次行政改革大綱を策定中でありますが、今後も選択と集中による効果的、効率的な行政運営の理念を引き継ぎながら、多方面においてさまざまな主体がその役割を担う共動による行政運営を推進し、さらなる市民サービスの向上と長期的な財政の健全化を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(田村富男君) 髙杉正美君。 ○13番(髙杉正美君) 今、市長が言われた選択と集中という言葉は、前の増田総務大臣が使われている言葉です。非常にいい言葉で、この選択と集中はやっぱり積極的にやっていかないとなかなか効果が上がらないというふうに、この間の研修でも聞いてまいりました。やはり市行政独自だけのことじゃなくて、やっぱり市民と一緒になって財政の健全運営をしていく、あるいは行政改革をしていくということだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  次に、行政のスリム化の一環として指定管理制度があります。この制度はその施設の特徴から、運営上の高いレベルの専門的な会社等の指定管理、あるいは委託をすることで市民サービスの向上を図ることが目的であります。そこで指定管理者について、今後どのような分野で拡大していくのか、お伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  今後の指定管理者制度の導入に対する考え方についてでありますが、本市では現在、59施設に指定管理者制度を導入し、施設の特徴や利用者ニーズに即した効果的な施設の管理を行っているところであります。  最近の事例といたしましては、野球場と図書館を指定管理者による管理に移行したほか、来年度から新たに「ハニーハイムかづの」と「あおぞらこども園」に導入をするため、本定例会に指定管理者の指定について提案をいたしております。  利用者ニーズに即した施設運営や行政サービスのさらなる向上を図るためには、民間ノウハウの積極的な活用が効果的と考えておりますので、今後もさまざまな分野で可能性を模索しながら、指定管理者による管理を進めてまいります。 ○議長(田村富男君) 髙杉正美君。 ○13番(髙杉正美君) 今、市長から言われました59ぐらいの指定管理、委託も合わせればそういう数になりますが、やはりこれは最初から契約的には3年契約、5年契約、最近では8年契約と長い契約期間もありますが、さて庁内で各指定管理者について、どのような管理についての評価をしているのかお伺いしたいと思います。それぞれ市民部もあれば教育委員会もありますけれども、どなたか1人、代表でお願いしたいと思います。 ○議長(田村富男君) 総務部長。 ○総務部長(安保一雄君) 契約期間は10年以内で、それぞれの業務によって違いますけれども、毎年協定を改定するに当たりまして、その年度1年間の評価をした上でするわけであります。これは8年間あるいは5年間、3年間の契約とは別に、毎年次の年の協議に向けた評価をするということで、それぞれの評価の中では施設ごとにいろいろあると思いますけれども、当初の指定管理導入の目的と民間ノウハウを市民サービスの向上につなげるという意味では、このまま継続するのが可ということで、毎年契約を更新しております。 ○議長(田村富男君) 髙杉正美君。 ○13番(髙杉正美君) 例えば指定管理者の評価について、100のものが評価した結果80だと、70だと、ひょっとすれば50だかもしれないけれども、それらについてはどういう指導をされているのか、お伺いします。 ○議長(田村富男君) 総務部長。 ○総務部長(安保一雄君) 具体的にどの施設かということになりますと、具体的なお答えをできると思います。ただ、一般的にそういう100%じゃない評価の場合にはどうするかということは、当然、次の年の業務に向けて市民からこういう声があるとか、あるいは市役所、行政から見てもこの部分を改正いただきたいということで、そういうこちらの要望を指定管理者がその要望に沿うように次年度以降、努めるということで、協定をさらに更新するということにしております。 ○議長(田村富男君) 髙杉正美君。 ○13番(髙杉正美君) 教育委員会のほうで、今の関係でお答え願いたいと思いますが。前にはよくマンスリーミーティングということで、毎月指定管理者と協議をしながら施設の管理をしてきたという経緯が私は覚えているんですけれども、今現在そのマンスリーミーティングってやっているのかどうかをお伺いします。 ○議長(田村富男君) 教育次長。 ○教育次長(奈良義博君) マンスリーミーティングですけれども、都市整備、教育委員会、あと指定管理者の東京美装ということで、毎月一回、現在も開催しております。 ○議長(田村富男君) 髙杉正美君。 ○13番(髙杉正美君) 特に心配なのは、東京美装の関係のアメニティパークスキー場等の関係、運動場の関係については、樹木が非常に多いということで、枯れている木が非常に多くなってきていると。ああいうものについては、管理上は誰がどのようにするのか。その辺ちょっと教えてください。 ○議長(田村富男君) 教育次長。 ○教育次長(奈良義博君) 樹木につきましても、指定管理者のほうで管理はしているわけですが、指定管理料の中にある程度の指定管理料を盛っております。そのほかに目立つようであれば、こちらのほうで予算措置して、次年度に余りにも枯れた木が多いとかとなった場合には、こちらのほうで予算措置して、それに対処して現在やっておるところであります。 ○議長(田村富男君) 髙杉正美君。 ○13番(髙杉正美君) それから、例えば施設が年々、どこも同じなんだけれども、指定管理の施設が老朽化してくる、あるいは補修箇所が多くなってくる。こういうことも考えながら、次年度からの指定管理料というのは上げるつもりなのか、下げるつもりなのか。その辺をお知らせ願います。 ○議長(田村富男君) 教育次長。 ○教育次長(奈良義博君) 年々、施設が古くなってきているということは事実であります。そのためにも指定管理者のほうからは、今後5年または10年の長期の整備計画等を出していただきまして、それに基づいて必要な分を予算化しているという状況になります。 ○議長(田村富男君) 髙杉正美君。 ○13番(髙杉正美君) 指定管理者について、全体のことをお聞きしたいと思います。いずれきのうから知事がおっしゃっていました。指定管理している施設がだんだんだんだん古くなっていく。このままだと今の件数で次の世代に移行するわけにはいかないということで、合併等という言葉を使っているんですけれども、この指定管理について、今後、今はいろんなことをこれからもやっていくというように聞きましたけれども、これから縮小するつもりはないのか、その辺ちょっとお伺いします。 ○議長(田村富男君) 総務部長。 ○総務部長(安保一雄君) 指定管理の縮小ということではなくて、公共施設の考え方だと思っております。この公共施設を今後どうするかということにつきましては、集中管理の総合計画をつくっておりますということでこれまでも申し上げております。計画策定後ということになりますが、当然、現在の公共施設がそのまま存続するという時代ではなくなると思っておりますので、指定管理がこのまま続くというよりも、公共施設のあり方によって指定管理も変わってくるというように考えております。 ○議長(田村富男君) 髙杉正美君。 ○13番(髙杉正美君) 最後に、やっぱりここには出てくるんだけれども、人口減少社会の中で、今ある施設が実際に長期にわたって有効利用できるのかどうか。さっき言われた、例えば指定管理だけじゃなくて、施設を統合なり廃止するなり、そういう考えは今のところはないですか。 ○議長(田村富男君) 総務部長。 ○総務部長(安保一雄君) 市長部局のほうでもそういうものはございますけれども、先ほど教育委員会のほうから答弁ありました、学校についてもそういう考え方が必要になってきていると思います。市のほうといたしましては、行財政改革の中で支所等のあり方についても今後検討しなければならないということは掲げております。現在掲げておらない事項につきましても、社会情勢あるいは経済情勢、そしてまた人口の変化によりまして、今後見直しを考えなければならないという時点もいろいろ生じてくると思っております。 ○議長(田村富男君) 髙杉正美君。 ○13番(髙杉正美君) 次に移りたいと思います。  公金の適正管理についてということですが、昨日ときょう、この質問について多くの方々が詳しく質問の答弁がなされましたので、少しだけ質問させていただきます。  徴収事務の取り扱いと各部署の現金等の収納そして検証、そして金庫の出入りのフローについてと、またその後の庁内事務改善についてお伺いしたいと思います。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  公金の適正管理につきましては、関係法令及び鹿角市財務規則等に基づいて行っており、具体的な取り扱いについては「公金取扱事務マニュアル」に定めております。  収納事務の流れにつきましては、本庁の例でいいますと、窓口で収納した公金と納付済通知書は、収納件数・金額を記載した収入金日報を添えて、秋田銀行へ納付します。銀行窓口が閉鎖した午後3時以降の収納金は、各課の手提げ金庫で保管し、翌日納付いたします。  手提げ金庫で保管する公金につきましては、業務終了後につり銭と翌日へ繰り越す収納金の金額・金種を複数の職員で確認し、「金庫保管現金調書」を作成します。その後、手提げ金庫は会計課内の金庫室に設置する大金庫に納め施錠、金庫室にも施錠し保管しております。  なお、このたびの公金紛失事故を受けまして、収納の際はつり銭の確認も含めて、2人体制で行うことを決定しております。また、レジへの入金については、責任の所在を明確にするため、対応する職員を限定したほか、収納状況の確認や金融機関への入金回数をふやすなど収納管理の体制を強化しておるところです。 ○議長(田村富男君) 髙杉正美君。 ○13番(髙杉正美君) 大変綿密にやっております。しかし、ただいまの不正の関係については、どこからどうなったかわからないけれども、いずれ出たことについては変わりがないわけで。  一つ総務部長に聞きたいんですけれども、何か担当者は番号がついていると聞いたんですけれども、収納責任に番号制ってあるものですか。そこら辺ちょっと教えてください。 ○議長(田村富男君) 総務部長。 ○総務部長(安保一雄君) レジ等を操作する場合に、どの職員が操作したかわかるような、それぞれの番号が割り当てられているということだと思います。 ○議長(田村富男君) 髙杉正美君。 ○13番(髙杉正美君) いずれ番号の検証とは、これはイコールなんですか、その辺どうなんですか。 ○議長(田村富男君) 総務部長。 ○総務部長(安保一雄君) そういう面では誰がどのような操作をして、その際、入金として幾ら受け取ったかということは照合しておりますので、本人の説明と金額とその時点では合ってあったと。レジへ入れる時点までは。そういうふうになります。ただ、全体の照合ということでは、どの時点でそれ以外の紛失が生じたかということは、明確ではなかったということであります。 ○議長(田村富男君) 髙杉正美君。 ○13番(髙杉正美君) ただいま事務改善マニュアル等について質問をさせていただきましたが、金庫に入るという表現、装備上、金庫に入るという表現は会計管理室ですか、あそこは。管理者がいるところ、あそこで金庫がありますね。それは会計管理者があそこの金庫に入れるんですか。個々に持っていった人が入れるのですか。その辺ちょっと教えてください。 ○議長(田村富男君) 総務部長。 ○総務部長(安保一雄君) 金庫のお金ですけれども、税務課の場合は午後3時以降、銀行へ入金できない時間以降、収納したお金を税務課の手提げ金庫に入れまして、その手提げ金庫を税務課の職員が会計課の大きい金庫へ持っていって収納すると。各課がその金庫に収納したのを確認して、会計管理者が大きい金庫に施錠するということになっています。 ○議長(田村富男君) 髙杉正美君。 ○13番(髙杉正美君) 私、警察ではないので、そんなに余計なことを聞く必要はないんですけれども、やっぱりさっき言った番号を持っている人、その人が金庫へ入れるのか。そこを聞きたいんです。それはどうなんですか。 ○議長(田村富男君) 総務部長。 ○総務部長(安保一雄君) 番号ということでは、先ほどレジの操作をする職員が、誰がレジをあけ閉めしたかわかるように、人によって番号を割り当てられているということもございますし、あるいはまた現金取り扱いの領収書のほうでも番号というのがございます。番号というのはこれくらいだと思っておりますけれども、それ以外の要素で番号ということは、ちょっと私は承知していません。  また、今ご質問がありましたような金庫の関係でありますけれども、これにつきましてはただいま申し上げましたような形で、どの職員が決まってそれを行うということではなくて、税務課の中の徴収を担当する職員の誰かが、その当日のお金を会計課の金庫へ収納していると。ただ、このいつの日、誰が収納したかということはわかるようにしております。 ○議長(田村富男君) 髙杉正美君。 ○13番(髙杉正美君) 例えば窓口で受けた現金、それから徴収してきた、徴収係が行ってきた現金、それらについてはどこかで一緒になって、金庫に入れて会計管理室のほうへ持っていくのだか。その辺教えてください。 ○議長(田村富男君) 総務部長。 ○総務部長(安保一雄君) 税務課の窓口で収納したお金につきましては、一旦窓口の近くに設置しておりますレジの中にそのお金を収納します。また、外で徴収したお金につきましては、レジのほかに税務課に金庫があるわけでありますけれども、手提げ金庫です。そちらに入れます。それでレジのお金も銀行へ預け入れる3時以降の収納分につきましては、レジから取り出しまして手提げ金庫へ入れまして、外から徴収したお金と一緒に手提げ金庫を会計課のほうへ預けるということになります。 ○議長(田村富男君) 髙杉正美君。 ○13番(髙杉正美君) この件について、最後の質問をしたいと思います。  例えば、水道課の現金の取り扱いがあると思います。それから建設課は住宅の関係等、現金の取り扱いがあると思います。これらについてはどうなされているんですか。 ○議長(田村富男君) 総務部長。 ○総務部長(安保一雄君) 基本的には、どこの課で収納したお金も、その日の銀行へ納めることができる時間が3時でありますので、それ以降、徴収したものにつきましては、各課の保管ということになりますので、それぞれの課の手提げ金庫へ入れて会計課の大きい金庫のほうへ預け入れるという形になりますので、基本的には現金の取り扱いは税務課の場合と同様であります。 ○議長(田村富男君) 髙杉正美君。 ○13番(髙杉正美君) それでは、次に移りたいと思います。  鹿角市監査についてお伺いしたいと思います。監査委員の方々には、それぞれ監査にはご尽力されていることと思います。ありがとうございます。今回の不祥事についてもあってはならない事件であり、心から残念でなりません。一日も早い解決とそして正常な体制を願うものであります。  それでは通告に従い、定期監査それから臨時監査、例月出納検査、これは条例によります。ただし、緊急に監査する必要のあるときはこの限りではないと。今回の不祥事については監査を実施したのか、お伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 代表監査委員。 ○代表監査委員(二ツ森 要君) 今回の件につきましては、私たちも非常に残念な思いではあります。地方自治法の第199条第5項の規定によりまして、地方公共団体の財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理について、監査委員は必要があると認めたときは監査をすることができるとされているものでありますが、このたびの公金紛失の件につきましては、鹿角警察署に被害届を提出し、原因また行為者が特定されるものと経過を注視していたところであります。  しかしながら、初めから事件性を疑って捜査することは困難との鹿角警察署の判断を受け、市では遺失物を提出されたとのことでありますが、捜査機関による紛失の原因、行為者の特定もかなわない状況にあるため、11月9日付で市長より職員の賠償責任に関する監査請求を受け、現在その監査を行っているところであります。 ○議長(田村富男君) 髙杉正美君。 ○13番(髙杉正美君) 今、会計管理の代表監事からお伺いしましたけれども、市から監査請求を受けていると。ただ、まだその回答はしているのか、していないのかわからないんですけれども、これはいつまで監査請求を終えて市長に答弁をされるのですか。その辺をお伺いします。 ○議長(田村富男君) 代表監査委員。 ○代表監査委員(二ツ森 要君) これは通常の住民監査請求とかというのは2カ月とかという期限がありますが、こういう事件性のあるものについては、例えば警察の捜査等が入りますので、その期限というのはその結果を待って監査を、いわゆる監査請求が来て監査をするというのが全国の市町村の取り扱いの進め方になっておりますので、その結果も来ておりますので、今盛んに監査をやっている最中です。多分、年内に結論を出せれば出したいと思っておりますけれども、なかなかやっぱり賠償責任のこともありますので、安易に結果を出すというのは非常に難しい。やっぱり慎重を期するということで、ちょっと今時間がかかっていますけれども、できれば年内に出せるものであれば意見書ですので、今度は市長から来た監査請求ですので、市長のほうに出したいと考えています。 ○議長(田村富男君) 髙杉正美君。 ○13番(髙杉正美君) 先ほど私が言ったのは、緊急の場合も監査することができると、そうなっていますけれども、今回は緊急ということには当てはまらないのですか。 ○議長(田村富男君) 代表監査委員。 ○代表監査委員(二ツ森 要君) 確かに緊急というのは当てはまると思います。ただ、こういう公金の横領だとか、それから紛失、盗難、こういった部類に関しては、やっぱり全国の都市協議会のほうで、いわゆるマニュアル的に全国の各市に指導しているのが、こういう金銭に伴う監査の場合には、やはり警察のほうの結果を待って判断しないと、やっぱり捜査権のない監査委員の人方には限界がありますので、その結果を待って監査をするというのが基本になっております。ですからこの途中においての監査というのはやりませんでした。 ○議長(田村富男君) 髙杉正美君。 ○13番(髙杉正美君) 今度は当局のほうにお伺いしたいと思います。
     監査側からいけば、事件性のないものだということで、そうだと監査側のほうでは監査請求されてもできないと。参考になるものがないと思うので、そこら辺は当局としてはどういう考えなんですか。 ○議長(田村富男君) 総務部長。 ○総務部長(安保一雄君) 監査委員が事件性のないというふうに判断されたということではなくて、警察のほうで現段階では事件性があるとは言えないというふうなことを監査委員がただいま申し上げたのだと思います。  私どもといたしましては、これまでも申し上げておりますけれども、人的なものなのか、あるいはまた事務上ミスがあって、人為的なものに関係なく紛失してしまったのか、どちらとも判断できなかったというところでございます。このため警察とも相談いたしましたが、警察といたしましても最終的には事件性があるとは今の段階では言えないということでございます。 ○議長(田村富男君) 髙杉正美君。 ○13番(髙杉正美君) 監査側のほうにお伺いしますけれども、今のところ事件性はないと、警察のほうではまだ判断していないと。今の状況からいくと年内どころか、いつまでたっても監査はできないということですか。 ○議長(田村富男君) 代表監査委員。 ○代表監査委員(二ツ森 要君) 全国のこういう判例というのは、こういう例が市にはあります。結局、警察でも幾ら捜査してもわからなかった。そうした場合に、じゃあどういうふうな結論を出すのかということになりますので、そういうときに市のほうからいわゆる賠償責任の監査請求を出されます。その中で事情聴取やら内部調査をしたことを基本にして、その賠償責任の額なりというものを定めながら意見を出すというふうなことになると思います。 ○議長(田村富男君) 髙杉正美君。 ○13番(髙杉正美君) 同じことを聞くかもしれないけれども、まだ市のほうからそれが来ないので監査請求は来ていないということなんですか、それは。 ○議長(田村富男君) 代表監査委員。 ○代表監査委員(二ツ森 要君) 先ほど説明しましたけれども、11月9日付で監査請求が出ております。ですから警察そして監査請求というふうに来ておりますので、私たちはその請求を受けて今、監査の真っ最中です。 ○議長(田村富男君) 髙杉正美君。 ○13番(髙杉正美君) いずれやった取ったは、ここでは何も判断できるわけではないので。しかし、市民に対する失われた信頼というものがあります。これをどのように回復するのか、当局のほうにお伺いしたいと思います。 ○議長(田村富男君) 総務部長。 ○総務部長(安保一雄君) そのとおりだと思っております。連続して何件かあったわけで、その信頼を完全に取り戻す前に、さまざまな不祥事が再三発生したということで、大変申しわけなく思っております。再三その際にはマニュアルあるいは研修等々申し上げてまいりましたが、確かにこれらが万全なことにはこしたことはないわけでありますが、ただこれをマニュアルを捉えて事務に当たる職員自身の気持ちが、責任感とまた公金を扱うという大切さ、そしてまた公僕だというあたりの自覚が足りなければどうしようもないというところがございますので、そういう面では一人一人の職員に対する自己改革の意識づけというのは、長期的には必要でありますが、短期的にはその前に管理的な行為で、私ども管理者が徹底させることが必要だと思っています。 ○議長(田村富男君) 髙杉正美君。 ○13番(髙杉正美君) これは余計なことかもしれないが、ちょっと提案してみたいと思います。私は思うに、いろいろ何回聞いても堂々めぐりですので。  総務部の行政業務の範囲が広過ぎる。よって組織の改編が必要であると、このように思いますけれども、市長はどのようにお考えですか。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 総務部自体の組織がちょっと広過ぎるんじゃないかというお話でございますけれども、例えば今回、税務課でいろんな不適切な処理が起きています。税務課長は総務部ですが、他市の場合は市民部のところもございます。ただ、私どもは歳入を扱う場所はやっぱり総務部関係であろうという認識のもとに、現在、総務部の中に税務課ということになっていますが、いずれ市民にはいろんな形で意識改革を促すように言っていますが、これが今後の仕事の関係に、自分たち自身が萎縮するような、そういうことになってはまたまた市民の信頼どころではないなという感じがしておりますので、その辺も総合的に勘案しながら、意識改革に努めていかなければならないのかなと。決して組織の拡大によるものではないというふうに思っております。 ○議長(田村富男君) 髙杉正美君。 ○13番(髙杉正美君) それでは、次に移ります。  鹿角地域創生についてでありますが、前の方々がそれぞれ詳しく質問されましたので、簡単に説明をお願いしたいと思います。  人口減少社会での行政が果たす役割は、市民が希望を持ち、未来に向かって自信と勇気を持たせることである。知恵は万代の宝ということわざがありますが、鹿角市まち・ひと・しごと創生総合戦略について、市長のご所見を伺いたいと思います。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  地方創生は、平成26年5月に公表された日本創生会議の人口予測を契機として、政府が人口減少や地域格差の大きな要因である東京一極集中の是正を明確に打ち出し、国全体で取り組もうとする点はこれまでになく画期的なことであり、歓迎すべきものと受けとめております。  しかし、一方ではなぜ今ごろかという思いを強く感じました。本市に限らず、地方では早くから過疎対策やその他の地域振興に関する対策に地域が一丸となって知恵と時間を費やして議論を重ね、対策を講じてまいりました。本市ではこれまでも結婚・妊娠・出産・子育ての一貫した切れ目のない支援に傾注してきた効果もあり、県外の他自治体に比べ合計特殊出生率が高いことは地方創生の流れを追い風として今後のアドバンテージとなるものと考えております。  本市は人口ビジョンにおいて2060年に人口2万人台を確保し、年齢構造も若返ると展望しました。今も進行を続けている人口減少への対応は、短期間に効果があらわれるものではなく、今回策定した総合戦略だけで全ての地域課題を解決できるものではありませんが、未来への布石を打つとともに、これまで以上に共動を進め、各分野で生じる課題に力を合わせて対応してまいりたいと考えております。  こうしたことから、総合戦略では人口減少社会においても、人口減少の主要因である自然減を抑制するために、若い世代の定着によって出生率を伸ばすことや働く場の確保を図るとともに、社会増を実現するため、移住策に力を入れるなど、暮らし続けたいと思う笑顔あふれる元気なまちづくりを盛り込みましたので、その実現に向け、全力で取り組んでまいります。 ○議長(田村富男君) 髙杉正美君。 ○13番(髙杉正美君) この創生については、そう簡単ではないと思います。しかし人口減社会はまだまだ続くのではないかなと、そういう心配も危惧しながら、この問題についてはやはり働ける場所、それから人の流れ、それから若い世代の結婚・出産、それから地域づくりを連携とする、やっぱり連携もこの創生の中では非常に大事だと思います。まずそういうことを踏まえながら、非常に計画も前向きでありますので、今後、頑張っていただきたいと思います。  以上、この件については終わります。  最後になりますが、スポーツ振興についてということで、スキー施設をアジア大会が開催できる規格にすること、それからここから国際交流のスタートができる、また駅伝のみならずハーフマラソン、フルマラソンが開催できる可能性があります。スポーツ振興が交流人口拡大のポイントになる前向きな考え方を教育長からお願いしたいと思います。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) これについては、私からお答えさせていただきます。  スポーツ振興による交流人口の拡大についてでありますが、スキー場施設の整備・改修については、これまでも大規模なものは県への要望を行うほか、市においても計画的に行っております。これまでも全国規模の大会や合宿の誘致を行っておりますが、大会の誘致に当たっては、アルペン・クロカン・ジャンプが一つの会場でコンパクトに開催できるという施設の利点を生かし、国体やインカレ、インターハイなどの全国規模の大会を誘致しているところであります。  なお、アルペンコースとジャンプ台につきましては、既に国際スキー連盟の公認を取得しており、アルペン競技では昨年から国際スキー連盟の公認大会を開催しております。  アジア冬季競技大会については、練習コースがとれないことや宿泊施設の不足、通訳の確保の面など、スキー場施設だけでなく受け入れ体制全体を見ても十分とは言えないため、誘致は難しいと考えておりますが、引き続き、現在の施設規模で開催が可能な国際大会等の誘致に取り組んでまいります。  次に、ハーフマラソン、フルマラソンの大会開催についてでありますが、ハーフマラソンコースについては、来年度中にも日本陸上競技連盟の公認を取得したいと考えております。コースについてはこれから検討いたしますが、コースの公認を取得することにより、公認大会の開催が可能となることから、公認コースを活用した大会の開催についてもあわせて検討を行い、スポーツのまちづくりを進め、交流人口の拡大を図ってまいります。 ○議長(田村富男君) 髙杉正美君。 ○13番(髙杉正美君) 大した今の答弁が、私気に入って。私も微力ながらこのハーフマラソン、フルマラソンについては尽力をしたいと、このように思っております。そしてまた最近では、当初、早口でも二ツ井でも最初は500人ぐらいであったんだけれども、最近では3,000人ぐらいの人が集まって大会をしているということで、やっぱりこれをもとに観光ファンなりをふやしながら、駅伝マラソンを通じて地域の活性化につながっていただければありがたいなと。  それから教育委員会のほうもひとつよろしくお願いしたいと思います。  これで終わります。 ○議長(田村富男君) ちょっと待ってください。代表監査委員。 ○代表監査委員(二ツ森 要君) 先ほどの髙杉議員の答弁のところで、私ちょっと間違って言ったようですので、訂正させていただきます。  警察へ届け出したというのは、遺失物と言ったそうですけれども、遺失届ということで訂正をさせていただきたいと思います。済みません。 ○議長(田村富男君) 以上で髙杉正美君の質問を終わります。  暫時休憩いたします。     午後3時01分 休憩 ──────────────────────〇 ─────────────────────     午後3時02分 再開 ○議長(田村富男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ──────────────────────〇 ─────────────────────     日程追加 陳情の追加付託 ○議長(田村富男君) お諮りいたします。  お手元に配付しておりますように、陳情1件が提出されております。これを本日の日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田村富男君) ご異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたします。  これより陳情の付託を行います。  ただいま提出されました陳情1件につきましては、会議規則第134条の規定により、お手元の議案及び請願・陳情追加付託表のとおり、所管の常任委員会に付託し、審査をお願いいたします。  以上をもちまして本日の議事日程は全て終了いたしました。  ただいまの時刻をもって散会いたします。     午後3時03分 散会             平成27年 第7回鹿角市議会定例会              議案及び請願・陳情追加付託表                             (平成27年12月8日提出) 1.常任委員会  ┌──────┬──────────────────────────────────────┐  │委員会名  │付       託       内       容             │  ├──────┼──────────────────────────────────────┤  │産業建設  │27陳情第16号 TPP交渉に関する陳情                    │  │常任委員会 │                                      │  └──────┴──────────────────────────────────────┘...