北秋田市議会 2020-09-14 09月14日－02号
母子保健対策といたしましては、不妊治療に対する助成を平成25年度から開始をしており、令和元年度までに実件数90件、延べ155件の申請を受け、このうち約47％の方が出産されております。
母子保健対策といたしましては、不妊治療に対する助成を平成25年度から開始をしており、令和元年度までに実件数90件、延べ155件の申請を受け、このうち約47％の方が出産されております。
少子化の原因といたしましては、未婚化や晩婚化、晩産化が挙げられるところでありますが、当市では結婚に向けた支援や不妊治療などの助成を行っておりますほか、安心して出産・子育てできるような福祉医療制度の拡充、保健センターや保育園、子育てサポートセンターといった関係機関等が連携しながら支援を行っているところであります。
また、がんの早期発見・早期治療につなげるため、検診において要精密検査となった方への積極的な受診勧奨を行うとともに、平成29年度より実施した「がん患者補正具購入費助成金」の周知に努め、がん患者の負担軽減を図ってまいります。
また、がんの早期発見早期治療につなげるため、がん検診において精密検査の対象となった方の積極的な受診に取り組むとともに、本年度より実施する「がん患者補正具購入費助成金」の周知に努め、がん患者の負担の軽減を図ってまいります。
当市でも、子育て支援としてゼロ歳児から中学生までの医療費自己負担分の助成や延長保育、一時保育、病児・病後児保育の実施、幸せファミリーサポート事業として不妊治療、不育症治療助成など、少子化対策に取り組んでおります。
不妊治療や不育治療への助成と妊婦検診と乳幼児健診、保育園の第２子以降の保育料の減免、延長保育、一時預かり保育、病児病後児保育、全小学校児童対象の学童保育、中学生までの医療費自己負担の無料化、高校生に対する内陸線定期券への補助など、このほかにも見えにくい部分ではありますが、小中学校の図書やＩＣＴ教育、教員の指導分野への予算配分などは充実しているものと自負しているところであります。
本市は、保育料に関しては県内でもトップクラスの低さを誇っており、中学までの医療費無料、不妊治療助成など子育て支援もかなり充実しており、北秋田市の子育て支援に対する姿勢には一定の評価をするものであります。必要なのは、子供を欲しいと思う人がそれを実現できる環境を整えることであり、そう思わない人にプレッシャーをかけることではありません。
がん検診推進事業については、早期発見、早期治療につながるがん検診受診者層の拡大と受診率向上のため、積極的な啓発活動に取り組んでまいります。 心の健康づくり事業については、関係団体と連携し継続した事業展開を図るとともに、高齢者宅への「ホッとあい訪問」を行い、心身の健康状態の確認及び日常生活の状況の把握に努めてまいります。
母子保健事業については、不妊治療・不育症治療費助成の「幸せファミリーサポート事業」を継続し、一人でも多くの妊娠・出産を支援をしてまいります。また、妊娠期から産後にかけて母親の健康を守るため、従来の妊婦健診のほか、新たに産後１カ月健診と母乳育児相談の各助成を加えて、母体保護を充実させてまいります。
そのほか、昨年度からは新たに不妊、不育症治療費の助成を行っております。特に特定不妊治療に関しては、県の助成費に市単独で上乗せを行っておりますし、一般不妊及び不育症治療助成は市独自の取り組みであります。
母子保健事業については、近年、不妊治療、不育症治療を受けられる夫婦が増加していることから、その経済的負担の軽減を図り、一人でも多くの妊娠、出産を支援することを目的とした幸せファミリーサポート事業を継続してまいります。また、健やかな育児を応援するために、妊婦健診やこんにちは赤ちゃん訪問、出生時の全戸訪問でありますが、を実施し、安心して子育てができる環境づくりに取り組んでまいります。
その具体策の一例として、当市では保育園での延長保育や一時保育、障害児保育はもとより、わんぱあくでの病児・病後児の受け入れや365日無休保育や預かり保育など、全県的にも充実した保育環境を整備しておりますし、今定例会に提案させていただきました風疹ワクチンの無料接種などの各種予防接種や不妊治療、不育症治療の保険適用外の治療費及び検査費用費の自己負担分を支援する幸せファミリーサポート事業、さらには小学生児童
母子保健事業については、「幸せファミリーサポート事業」として、県の特定不妊治療費助成への上乗せ助成のほか、保険給付が適用にならない不妊検査や、一般不妊症、不育治療費の自己負担分について助成を行い、妊娠、出産に向けて支援をしてまいります。また、健やかな育児を応援するために、「こんにちは赤ちゃん訪問」（出生児の全戸訪問）であります、や子育てサークル、ブックスタート等を継続して取り組んでまいります。
それから、次のページ、67ページになりますが、４目母子保健事業費の20節扶助費400万円、このうち不妊治療助成事業としまして150万円を計上するものでございます。体外受精、顕微授精などの特定不妊治療に対しては県の助成が20万円とありますが、それに年10万円を上限としまして市が上乗せで助成をするものでございます。
日本人にはその知識が広がっておらず、40代で不妊治療を受け、つらい治療を重ねてもなかなか成功しない人が多いということであります。 現在、７組から10組に１組のご夫婦が不妊と言われております。こうしたご夫婦の中には治療の費用や心理的な面で悩んでいる方々がたくさんいらっしゃいます。