したがって、総合戦略には、特定不妊治療助成事業、これは現在もやっております。すこやか子育て保育事業、これもやっておりますが拡充です。それから、中学生までの福祉医療費、先ほどお話があったように医療費です、の補助事業を中学生までに拡充するということを検討を考えております。
現在の仙北市が取り組む結婚、出産、子育て関連支援事業は、結婚支援体制づくりを支援している出会い・結婚支援事業であったり、出会いの機会創出のための婚活イベントへ助成する、ときめき恋・来い交流事業であったり、分娩施設及び産科医師確保を図るための産科医等確保支援事業であったり、妊娠・出産を支援し、不妊治療の経済的な負担を軽減したいということで特定不妊治療助成事業であったり、また、保育料を助成する、すこやか
出産支援関係では、特定不妊治療費の助成であったり、両親学級であったり、妊婦健診などを行っているという状況があります。育児支援関係では、乳幼児の食育の教室であったり、在宅子育てサポート事業であったり、子育て支援拠点事業や保育園の保育環境の充実、放課後児童クラブの運営など、さまざまな事業を行っている現実はあります。
仙北市在宅子育てサポート事業、これは平成25年からで、子育てを在宅で行う方々へのサポート、それから母子保健事業の拡大、特定不妊治療費助成等の拡大などなど、実は皆様の議論の中でたくさんの、これがだから仙北市で進歩的な取り組みだという話ではないにしても、ほかの地域、ほかのまちの方々に少しでも肩を並べていけるという状況に少しずつなっているということで、頑張ってきているつもりであります。
母子保健では、特定不妊治療費の1回当たりの助成額を増額し、不妊に悩む夫婦の経済的負担を幾らかでも軽減したいと考えております。また、妊婦が健康な赤ちゃんを出産できるよう、大人の風しん予防接種の助成を継続し、胎児を「先天性風しん症候群」から守りたいと思います。
平成24年度の新しい事業でありますけれども、特定不妊治療費の助成を行うことにしています。これは県のほうでも実は行っておりまして、県ではこれまでの助成上限を5万円引き上げて20万円としました。治療回数も5年間で毎年3回ずつの15回助成するということにします。市ではこれにさらに5万円を上限に、新たに上乗せ助成の制度をつくりたいということであります。
また、次世代の育成については、特定不妊治療費の助成や待機(保留)児童の解消対策、小学校6年生までの医療費無料化制度の創設に加え、子供たちの情操教育、校外教育の場づくりにも努めます。 これらは市民主役のまちづくりを支援する政策の一端です。当初予算案に計上した全878事業は、市民の皆様の協働があればこそ初めて実現できるものばかりです。
子育てをする前に私にもメールが届いておりますけれども、不妊治療に対してやはり手当てが必要だというふうな若いお母様のお話も聞いております。今、県で行っている不妊治療対策だけではなくて、市でもそれを考えなければいけないという御提案もいただいております。そういうところもこれから手当てを考えなければいけないというふうにも思っています。