由利本荘市議会 2021-12-07 12月07日－02号
この２年間の長期休校などで、家庭環境による教育格差をさらに広げるおそれがあるのではないかとの指摘がされている中で、結果は、かねて言われたことに通じる分析内容であり、重く受け止め、対策に力を入れなければならないと見られています。昨年はコロナ禍で、休校が長期に続いた地域もありましたが、夏休みや土曜授業などで、全体として学習の遅れを取り戻せたようであります。
この２年間の長期休校などで、家庭環境による教育格差をさらに広げるおそれがあるのではないかとの指摘がされている中で、結果は、かねて言われたことに通じる分析内容であり、重く受け止め、対策に力を入れなければならないと見られています。昨年はコロナ禍で、休校が長期に続いた地域もありましたが、夏休みや土曜授業などで、全体として学習の遅れを取り戻せたようであります。
そうしますと、一番これからの能代市に求められるのは、格差の部分だろうと思います。いろいろな格差がついてくる可能性もあるわけです、コロナという部分もあって、なかなか商売がうまくいかなくなったりだとか、いろいろな格差が出てくる可能性があるわけです。その中で、そういう方々に本当に手を差し伸べられるのかどうか、これが一番重要な部分だと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。
実施計画では、乗車料金、運行本数など地域ごとの大きい格差が見られます。本市における地域公共交通は、高齢者など脆弱な立場にある人々のニーズに特に配慮し、全ての人々に安全かつ安価で容易に利用できるようにすべきと考えます。そのためには、免許返納者、健康寿命なども考慮し、乗車料金、運行本数等についてＳＤＧｓ等を推進し、差別のない実施計画になるよう大幅に見直すべきと考えます。市長の見解を求めます。
しかし、利潤追求のみを目的とした経済活動の拡大は、次、重要なんですね、環境問題の深刻化、格差問題の影の部分をもたらしたことを忘れてはならない。これ、政府が言っているんじゃなくて、政府の大スポンサーである経団連が言っていることに大変重要な意味があります。 その上でサステーナブルな資本主義の確立に資する具体的施策として、次の５点を挙げています。１つ目はデジタル技術の普及。２つ目、働き方改革。
これは、デジタル文化になかなかなじめない高齢者の方々などをおもんぱかってのことなのかなと受け止めた面もあるんですけれども、実際にはこのように情報格差、いわゆるデジタルディバイドにも同時に対応していかなければならない面もあると思うのですけれども、その点はどうお考えでしょうか。 ○議長（三浦秀雄） 湊市長。 ◎市長（湊貴信） ただいまの三浦晃議員の御質問にお答えいたします。
網形成計画の課題に掲げられていた地域間格差や高齢者への対応など多岐にわたり、今度の実施計画には反映されていません。再度、吟味して大幅に改定すべきと考えますが、答弁を求めます。 ３）具体的課題を改善することについて。 次の点については、具体的に改善すべきと考えますが、当局の考えをお尋ねします。 （１）地域間格差の解消を図ること。 （２）高齢者免許返納者への交通サービスを十分に行うこと。
ＳＤＧｓは、世界共通の目標であり、国際的な課題である貧困や格差、エネルギー・環境問題などには、当市においても解決していかなければならない課題であることから、我々の日常生活が世界の課題につながっていることを認識していただくために取り入れたものです。
投票所再編についてでありますが、有権者数が減少しているほか、投票区ごとの有権者数の格差が広がっていることから、能代市選挙管理委員会では、投票所の再編について検討を行い、再編に係る投票区域の自治会長や区長、町内会長への説明会を開催し、理解を得られました。
振り返れば、当時、我が市は、これまで例のないほどの多くの複数の自治体同士の合併を成し遂げ、それを期に１市７町のインフラ整備の格差是正と当初のサービス維持・向上を柱に、何とか10年をめどにスタートを同じくしようとの政治スタンスで政策の実現に向け邁進してまいりました。同時に合併算定替特例の恩典を最大限活用したことは言うまでもありません。
社会のデジタル化を進めるに当たって、さきの議会でも説明をいただいておりますＧＩＧＡスクール構想が進められており、児童生徒向けに1人1台の端末を配置し、高速大容量の通信ネットワークを整備するとしているところでございますが、情報格差を生まないためには、学校においてしっかりとした教育が行われ、知識を育んでいくことが重要でございます。
また、北海道・北東北の17遺跡、これと手を結んだり、その間に格差が出てしまわないよう、できれば鹿角が牽引役を果たすような盛り上げを果たしていただければと思いますので、よろしくお願いします。 それでは、続いての質問に移ります。 教育環境についてです。 学校現場での新型コロナウイルス感染症予防・指導についてお伺いします。
秋田県の地域別最低賃金は、時給792円、最も高い東京は、時給1,013円、時給額の格差で221円に広がり、この格差が労働力の流出を招き、地方の人口減少、高齢化と地域経済を疲弊させる要因となっています。 最低賃金を引き上げるためには、中小・零細企業支援が必要です。 最低賃金の地域間格差をなくし、中小企業支援策の拡充を実現するため、下記事項について、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
地域間格差も大きく問題である。792円は全国最低金額である。労働者の賃金の低さが、地方から労働力が都市部へ流出し、地方の人口減少を加速させ、高齢化と地域経済の疲弊を招いていることが指摘されている。最低賃金を抜本的に引き上げるとともに、全国一律に是正することは貧困をなくす点では福祉政策でもあり、地域経済を守るための経済対策でもある。
格差がものすごく開いてるんですよ。別に皆さんの給与と低所得者の差があるっていう意味で言ってるんじゃないんだけどもね。いずれその地域の平均的な、地域で暮らせるベースでいいんじゃないかと。特権階級でないんだから議員は。２８万で暮らせないっちゅう人はいないはずなんです、３級地であれば。そこで私は、むしろ定数よりも賃金だと、過去の前の１８人にしたときの討論でも私申し上げたつもりです。
その成果によって子どもたちの間では、スキーやスノーボードが冬の人気スポーツということになっておりまして、大変これはうれしいことかなというふうに思いますが、一方では、そこに家庭の経済格差というのが影響して、仲間と一緒にスキーに行くことのできないといった場合が存在するようであります。
出産した際に支給される出産育児一時金、国で定められている支給金額は42万円ですが、都道府県によって出産費用平均額に格差があり、また県内でも病院によって異なるため、一時金によって全額が賄われるとは限りません。秋田県の平均額は40～50万円と聞きますが、公益社団法人国民健康保険中央会の資料では約45万円となっています。
ただし、現在の本市の職員の中で、そんなに能力に格差があるという認識は持っておりませんので、皆さんきちっといい点数で評価されるものと考えております。 それと、研修等の許可の話ございました。基本的に初任者、中級者、管理職等々の部分について定期的な研修を行っておりますし、この後こういう人事評価制度を導入したことに伴っての研修についても、改めて研究してまいります。
また、市内のデジタル通信環境の格差解消に向け、高度無線環境整備推進事業により、光ファイバの全市全域への拡大を進めており、令和４年度の供用開始を目指しております。 さらに、ものづくり産業の集積と強靱化に向け、工業団地の新設拡大につきましては、本荘工業団地の隣接地での県による拡張可能性調査が進められており、新たな一番堰まちづくりプロジェクトと併せて、相乗効果を目指してまいります。
令和元年８月に内閣府による子供の貧困対策に関する有識者会議で、地方公共団体による子供の貧困対策の取組も進んできたが、意欲的に取組を進めている地方公共団体とそれ以外で事業格差が拡大してきているとの指摘もあります。生まれた地域によって子供の将来が異なることのないよう、地方公共団体による計画の策定や取組の充実を促していくことが必要であると報告されています。
また、県の平均額との格差は縮小したでしょうか。さらに、市の1人当たりの市民所得は、将来、県平均額を上回る可能性はあるのでしょうか。条件をつけても構いませんので、可能性としてお答えいただきたいと思います。 次に、市民は鹿角市で暮らし続けたいと思っているのかどうか伺います。 市は経済の活性化を図るほかに、福祉医療、住環境、コミュニティー、インフラ、防災対策、教育などの整備や充実を図ってきました。