鹿角市議会 2022-03-08 令和 4年第2回定例会（第3号 3月 8日）
県では、新秋田元気創造プランを柱に据え、賃金水準向上に関し、社会減の大きな要因である都市圏との賃金格差を是正し、人材の定着を目指すため、女性、若者の雇用の場をつくる計画のようであります。市の新年度施策に、所得向上を図るとありますが、その具体的な中身について伺います。 次に、7、新型コロナウイルス感染症について伺います。
県では、新秋田元気創造プランを柱に据え、賃金水準向上に関し、社会減の大きな要因である都市圏との賃金格差を是正し、人材の定着を目指すため、女性、若者の雇用の場をつくる計画のようであります。市の新年度施策に、所得向上を図るとありますが、その具体的な中身について伺います。 次に、7、新型コロナウイルス感染症について伺います。
オンラインツールを行政手続や福祉サービスに活用することで、利便性は大きく向上することが期待されますが、高齢者にとりましては、デジタル化の急激な進展によって、人間関係の希薄化やデジタル格差をもたらすことが懸念されます。
社会のデジタル化を進めるに当たって、さきの議会でも説明をいただいておりますＧＩＧＡスクール構想が進められており、児童生徒向けに1人1台の端末を配置し、高速大容量の通信ネットワークを整備するとしているところでございますが、情報格差を生まないためには、学校においてしっかりとした教育が行われ、知識を育んでいくことが重要でございます。
また、北海道・北東北の17遺跡、これと手を結んだり、その間に格差が出てしまわないよう、できれば鹿角が牽引役を果たすような盛り上げを果たしていただければと思いますので、よろしくお願いします。 それでは、続いての質問に移ります。 教育環境についてです。 学校現場での新型コロナウイルス感染症予防・指導についてお伺いします。
また、県の平均額との格差は縮小したでしょうか。さらに、市の1人当たりの市民所得は、将来、県平均額を上回る可能性はあるのでしょうか。条件をつけても構いませんので、可能性としてお答えいただきたいと思います。 次に、市民は鹿角市で暮らし続けたいと思っているのかどうか伺います。 市は経済の活性化を図るほかに、福祉医療、住環境、コミュニティー、インフラ、防災対策、教育などの整備や充実を図ってきました。
非常にその経営体、それから経営者の状況によって格差が出ているように感じていますが、その辺はどのように考えていますか。 ○議長（宮野和秀君） 産業部次長。
去る9月30日に第1回会議を開き、住み心地や愛着、大切だと思うまちの姿に関する市民アンケートや、まちづくり中高生アンケートの結果も示しながら、理想とするまちの姿について話し合っていただきましたが、会議では、若者の地元定着について、首都圏との給料格差や職業選択の少なさが流出の原因となっていること、またかづの厚生病院に分娩取り扱い機能がないことで生じる人口減少への悪影響も課題として挙げられました。
サービスの地域間格差を解消し、さらなる子育て環境の充実を図るため、それぞれ民間施設を借り上げ、十和田小学校区では新たな児童クラブを開設するほか、花輪小学校区では、現在は福祉プラザ内にあるまちなか児童クラブを移転する予定としており、関連補正予算を本定例会に提案いたしております。
次に、他の職種に比べて賃金の格差があるとされている保育士の処遇改善策として、賃金を月額3,000円程度引き上げる対策を講じるようですが、実態はどのようになっているか伺います。 ○議長（宮野和秀君） 市長。 ○市長（児玉 一君） お答えいたします。
公務員の働き方についてなんですが、これまでさまざま議論がされて、改革が求められているわけなんですけれども、同一労働・同一賃金、あるいは長時間労働の解消など、いろいろあるわけなんですが、その中でも、私はやはり正規職員との賃金格差ですね、これは何より最も急ぐべき課題であると。このように思っております。
これらは、周辺市町村にある公共施設や行政サービスの拠点を集約化させることを狙っているものであり、結果的には周辺地域は切り捨てられ、中心地域との間の格差拡大を招くものと危惧しております。 自治体の現状はさまざまでありますので、十分な将来展望に立ち、集約化の名のもと、住民サービスの低下を招くことがないように、引き続き健全な行財政運営に努めながら、自立した都市を維持してまいります。
次に、発議第7号看護師の全国を適用地域とした特定最低賃金の新設を求める意見書の提出についてでありますが、看護師については賃金の地域間格差が大き過ぎるため、賃金水準が引き上げられず、看護師の地域偏在や離職者増を引き起こしていることから、看護師の賃金の底上げを図り、安全・安心の医療、看護体制を確保するために、全国を適用対象とした看護師の特定最低賃金を新設することを求め、意見書を提出するものであります。
また、市では避難所での生活が困難な方に対応するため、市内22の福祉施設と協定を締結しておりますが、一時的であっても宿泊施設を避難所として利用することは、現行の避難所との格差問題なども指摘されていることから、運用に当たっては、慎重な検討が必要であると考えております。
また、附則第19項は、給料月額の特例措置に関する規定ですが、公務員格差を給料表に直接反映することとし、給料表を改定したことから、この項を削り第20項及び第21項を1項ずつ繰り上げ、附則第21項として今年度の勤勉手当については、12月支給分で年間分を調整するため、今年度に限り、再任用職員以外の職員については、「100分の87.5」を「100分の92.5」に、再任用職員については「100分の42.5」を
通学対策に係る負担の軽減についてでありますが、学校の統合を含む地域による格差を解消し公平を期すため、平成25年度から市内一律の基準で通学対策事業を行っております。 内容につきましては、ただいま議員がお話をされたところと重複するかもしれませんが、我々の考え方を述べさせていただきます。
発議第1号最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書の提出についてでありますが、地域経済を活性化させる上で、地域間格差の是正及び最低賃金の大幅な引き上げ、また、中小企業への助成や融資などにつながる施策の拡充が必要であることから、最低賃金の改善及び中小企業支援の拡充を求め、意見書を提出するものであります。
また、国では働き方改革を提唱し、労働生産性の向上、非正規雇用の格差改善、長時間労働の是正などが挙げられております。本市としても国の動きに呼応した取り組みは行われているのか、お伺いいたします。 ○議長（宮野和秀君） 市長。 ○市長（児玉 一君） お答えいたします。
通学対策に係る負担の軽減につきましては、平成25年度から市内一律の制度に基づいて、通学対策事業を行っているところでありますが、これはそれまでの学校の統合を含む地域による格差を解消し公平を期すため、文部科学省の定める基準で遠距離通学者とされる学校への片道の通学距離が、小学校にあっては4キロメートル、中学校にあっては6キロメートルを超える児童生徒の通学費を完全無料化するとともに、市独自に準遠距離者の基準
これに対し、国では平成29年度より新たな保育士確保対策として、民間保育所に対し経験年数に応じた加算などの処遇改善を実施することとしているが、公立の施設については国の対策が適用されないことから、公立保育園・認定こども園を管理運営する公益財団法人こども未来事業団において、民間との格差が生じないよう、管理職手当の増額や主任保育士への新規支給、また全ての保育士に対し資格手当を設けるなど、独自の改善策を講じることとしているとの