能代市議会 2022-12-06 12月06日-03号
受診機会の違いに加えて、世代間のデジタル格差を反映しており、保険証廃止は困難な事態を示しています。単身独居高齢者が増えるとともに、2025年には認知症の方が高齢者の約20%を占める中、マイナンバーカード取得、管理の困難はさらに大きな社会問題となります。カードで常時受診となれば、カードは常時携帯され、紛失・盗難等のトラブルは格段に増え、個人情報流出や経済的被害などの増大も計り知れません。
受診機会の違いに加えて、世代間のデジタル格差を反映しており、保険証廃止は困難な事態を示しています。単身独居高齢者が増えるとともに、2025年には認知症の方が高齢者の約20%を占める中、マイナンバーカード取得、管理の困難はさらに大きな社会問題となります。カードで常時受診となれば、カードは常時携帯され、紛失・盗難等のトラブルは格段に増え、個人情報流出や経済的被害などの増大も計り知れません。
今年7月、世界経済フォーラムが、いわゆる男女格差をはかる資質である、ジェンダー・ギャップ指数2022を公表いたしました。それによりますと、日本は146か国中116位でした。昨年と比べて横ばいという結果で、先進国の中では最低レベル、アジア諸国の中で韓国や中国、ASEAN諸国よりも低く、特に経済と政治の分野が低いという結果になっています。
◎教育長(高橋誠也君) 子育てという面に関しては、子供たちが学校でそういう格差がないように行っていくことがまず一つ大事だとは思いますけれども、いずれ給食費を全額無償化するとなりますと、さらにもう1億1000万円の支出が見込まれるものですから、そこについては慎重に、この後、子育て支援全体の中で考えていかなければいけないというふうに思っております。 ○議長(安井和則君) 畠 貞一郎さん。
続いて、3、高齢者への情報格差解消についての質問ですが、牧島かれんデジタル大臣は、一人一人の多様な幸せを実現するのがデジタル庁のミッションだと、誰一人取り残さないデジタル化に取り組んでおります。とりわけ、高齢者などデジタル機器を不得意とする住民に対し、デジタル推進委員を公募するなど、デジタルデバイド、いわゆる情報格差解消に注力しております。
◎市長(齊藤滋宣君) 先ほども答弁の中で申し上げたとおり、滞納している方と、それから納税している方の間に格差が起きることになります。
これにより、分かる子と分からない子に大きな格差がつくのではと考えます。能代市では、この格差解消のためどのように考えているのか、お伺いいたします。 次に、義務教育を終え社会に出る方もいますが、多くの子供たちは進学いたします。能代市の令和3年度の高校受験者数は401名、そのうち能代市以外の高校を受験した生徒数は73名、県外進学は7名となっております。
東京は時給1,041円、秋田県は822円で、相変わらず219円もの格差がある。これでは毎日8時間働いても月12~15万円の手取りにしかならず、個人が自立して生活することすら困難である。地域間格差によって労働者が地方から都市部へ流出し、地方の人口減少と高齢化によって地域経済が疲弊している。最低賃金を全国一律に是正することと抜本的に引き上げることは、地域経済を守るための経済対策だと考える。
世代間や地域間の格差、昨今うたわれる性的マイノリティーといったギャップを超え、貧困や差別のない、多様性に寛容な福祉社会を構築していくこと。能代市もこれまで様々な福祉政策を進めてきましたが、今改めて特に必要と考えるのは子育てと仕事の両立支援です。今、若い多くの家族が、先ほどのムヒカ氏のスピーチの中にもありましたけれどもマイホームやマイカーのローンを支払うために働いています。
そうしますと、一番これからの能代市に求められるのは、格差の部分だろうと思います。いろいろな格差がついてくる可能性もあるわけです、コロナという部分もあって、なかなか商売がうまくいかなくなったりだとか、いろいろな格差が出てくる可能性があるわけです。その中で、そういう方々に本当に手を差し伸べられるのかどうか、これが一番重要な部分だと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。
投票所再編についてでありますが、有権者数が減少しているほか、投票区ごとの有権者数の格差が広がっていることから、能代市選挙管理委員会では、投票所の再編について検討を行い、再編に係る投票区域の自治会長や区長、町内会長への説明会を開催し、理解を得られました。
地域間格差も大きく問題である。792円は全国最低金額である。労働者の賃金の低さが、地方から労働力が都市部へ流出し、地方の人口減少を加速させ、高齢化と地域経済の疲弊を招いていることが指摘されている。最低賃金を抜本的に引き上げるとともに、全国一律に是正することは貧困をなくす点では福祉政策でもあり、地域経済を守るための経済対策でもある。
出産した際に支給される出産育児一時金、国で定められている支給金額は42万円ですが、都道府県によって出産費用平均額に格差があり、また県内でも病院によって異なるため、一時金によって全額が賄われるとは限りません。秋田県の平均額は40~50万円と聞きますが、公益社団法人国民健康保険中央会の資料では約45万円となっています。
デジタル化が進むと同時に、情報格差が始まっています。デジタル化の恩恵を誰もが受けられるよう、環境整備を行う必要があると感じました。 国は、地域の身近な人が高齢者らに電子機器の使い方を教えるデジタル活用支援員の仕組みづくりに取り組んでいます。実証実験は10月から全国11か所、12団体で始まっております。
ほかの医療保険制度と比較しても負担の格差はかなり高くなっています。 国保税の均等割については、加入者一人一人にかかるため、家族に子供が増えると世帯の負担が重くなる仕組みとなっています。 子育て世代への経済的な負担となっており、少子化対策においても逆行しています。
時間額で223円にまで広がった地域間格差によって、地方から労働力が都市部へ流出し、人口減少、地域経済の疲弊を招いている。今、地域経済を再生させる上で、最低賃金を全国一律に是正することと、抜本的に引き上げるためには、中小、零細企業への助成や融資、仕事起こしや単価改善につながる施策の拡充が必要である。よって、本陳情は採択すべきである、との意見があったのであります。
審査の過程において、今回の秋田県人事委員会の勧告内容について質疑があり、当局から、本年4月時点での公務員給与と民間給与を比較したところ0.11%下回っていることから、給料表の水準を引き上げ官民格差の解消を図るものである。
国民に混乱を招き、消費者に格差を広げます。令和5年に導入されるインボイス制度は、中小企業者にとって大きな負担となり、免税業者が商取引から排除されるという重大な問題があります。 このように10%引き上げは、消費者、中小業者、地域経済に大きな影響を与えます。 よって、本陳情は採択すべきものといたします。 ○議長(渡辺優子君) 以上で通告による討論は終わりました。これをもって討論を終結いたします。
まずは、学校外教育への助成についてでありますが、塾や習い事、スポーツクラブなどの学校以外での子供教育を指し、学力や学習意欲の向上、スキルアップ、学習機会格差の是正を目的に、その学習費用を助成するものであります。
審査の過程において、交付税措置を考えると過疎債よりも辺地債の方が有利であり、人口が少ない地域に辺地債をもっと活用できないか、との質疑があり、当局から、辺地制度は公共的施設を整備することにより他地域との生活文化水準の格差の是正を図ることが目的であり、一方、過疎制度は著しい人口減少により活力が低下した地域の自立促進を図ることが目的である。
全国知事会、全国市長会、全国町村会などの地方団体は、加入者の所得が低い国民健康保険がほかの医療保険より保険料が高く、負担が限界になっていることを国保の構造問題だとし、国保を持続可能とするためには被用者保険との格差を縮小するような抜本的な財政基盤の強化が必要と主張しています。