仙北市議会 2020-06-26 06月26日－05号
学校現場における課題が複雑化・困難化する中で、子どもたちのゆたかな学びを実現するためには、教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが不可欠です。 秋田県においては、厳しい財政状況の中でも独自の少人数学級を実施しているところですが、義務教育費国庫負担割合が２分の１から３分の１に引き下げられたままで、自治体財政を圧迫しています。
学校現場における課題が複雑化・困難化する中で、子どもたちのゆたかな学びを実現するためには、教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが不可欠です。 秋田県においては、厳しい財政状況の中でも独自の少人数学級を実施しているところですが、義務教育費国庫負担割合が２分の１から３分の１に引き下げられたままで、自治体財政を圧迫しています。
全ての子供たちの学びを保障するためにも、教職員の長時間労働を是正し、人間らしい働き方をすることが求められている。また、憲法で定める義務教育は、無償の立場から、教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、国が教育費の負担を担うことは当然である。以上のことから本陳情の願意は妥当であり、採択すべきである、との意見があったのであります。 採決の結果、全会一致で採択すべきものと決定いたしました。
今回のように学校で学んでいた子どもたちが家庭で長くすごさなければいけない、しかしながら、その中で学びの保障というか、学ぶことをどうしたらできるのかということについて考えていくと、どうしてもオンライン授業とかということが、どうしても話題になりました。そのためには、じゃあそういったタブレットなどの端末がどうしても必要になってくるということです。
次に、発議第4号教職員定数改善と義務教育費国庫負担割合2分の1復元を求める意見書の提出についてでありますが、学校現場における課題が複雑化・困難化する中で、子供たちの豊かな学びを実現するためには、教職員定数改善などの実施が最重要課題でありますことから、計画的な教職員定数改善の推進や、教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担割合を2分の1に復元することを求め、意見書を提出するものであります
学びの個別最適化や授業時間の効率化もＡＩ技術の浸透などで情報やデータを扱う力がつくと期待されているというふうに承知しております。課題とすれば、１人１台のタブレットを使ってどういう授業をするのか。そのために先生方をはじめ、どんな研修をして、どのようなソフトを使うのか。
学校現場においては、引き続き「３密」を避けた学習環境の維持、「マスクの着用」及び「手洗いなどの手指衛生」などの基本的な感染対策を継続するなど、感染及びその拡大のリスクを可能な限り低減しつつ、教育活動を継続し、子どもの健やかな学びを保障してまいりたいと考えております。
よって、郷土資料集では名前と概略のみ紹介し、そこから学びを深めることができるよう、詳しくは社会科副読本で調べてみようと記載しております。 次に、３）のご質問でありますが、先人につきましては、先ほど説明いたしましたように、社会科副読本ＤＶＤで、旧４町全てについて詳しく紹介しております。この社会科副読本ＤＶＤとの併用によって、どの学校においても地域の実態に応じた指導ができると考えております。
二次補正予算では、文部科学省は臨時休業に伴う児童・生徒等の学びの保障として、全国の小・中・高校１校につき最低１００万円を支給するとのことです。二次補正予算に７７４億円を計上しております。特に学校教育活動再開支援経費として４０５億円を計上しております。学習に集中できる環境を整えることが狙いであります。 まず、感染拡大に伴う休校で減った授業時間を回復するための方針についてお伺いします。
今回の国の１次・２次の補正予算を活用して、本市の小・中学校の児童生徒に「令和の時代における教育環境・学びの保障」を早期に整備することを重ねて提案するものでございます。答弁をお伺いします。 ○議長（黒沢龍己君） 答弁を求めます。熊谷教育長。 ◎教育長（熊谷徹君） 熊谷議員の御質問にお答え申し上げます。
◆６番（佐藤光子） 各家庭でも、その依存というものに関しては悩みどころではあると思うんですが、あと学校でタブレットが導入されるということで、子供たちにとってその使い方次第では、このタブレットが学ぶためのツール、学びの道具と認識されると思うので、どういったものを中に入れて活用していくかというものがとても大事になってくると私は考えているんですけれども、何か教材ソフト等を取り入れて中に導入して使っていくのかということの
歳出10款教育費では、１項教育総務費において、小中学校でのＩＣＴを活用した学びの場を整備するため、児童生徒が１人１台ずつ使用するためのタブレット端末等備品購入費及び学校内の通信環境を整備するための委託料の追加、また、社会教育施設及び社会体育施設における消毒液等の衛生消耗品の購入に係る経費の追加であります。
意欲や希望を持ち続け取り組んでいる現役の農業従事者や、これからの農業に活路を見出していこうと挑戦する就農希望者は、学びの意欲も旺盛で、秋田県での学びの場はないのかなどと聞かれます。 農業現場への労働力確保を図るためにも、新規就農希望者や意欲ある農業者へは幅広い支援が必要と考えます。農業者同士のつながりや裾野拡大は、農業従事者の確保にも大きな力となります。
ですので、学校というものをどういう形で存在理由というものが今まであまり、議論してきてるのかもしれませんが、その部分についても大きく変わってきて、教育という話でいきますと、学校だけが学びの場ではないと。
こうした現況に鑑み、具体的な教育の取り組みとして、私は新しい時代に求められる資質・能力を育むため、学んだことを活用し、他者と協働しつつ、みずから考え抜く、自立した学びを目指すとともに、英語教育や理数教育、プログラミング教育等の充実を図りながら、国際社会をたくましく生き抜くグローバル人材の育成が重要と考えております。
小規模校では、集団の中で多様な考え方に触れる機会や学びあいの機会、切瑳琢磨する機会が少なくなりやすいこと、運動会などの学校行事や音楽活動等の集団教育活動に制約が生じやすいこと、児童・生徒の人間関係や相互の評価等が固定化しやすいなどのデメリットが挙げられる一方、一人一人の児童・生徒に目が届きやすく、きめ細かな指導が行いやすいこと、児童・生徒間の人間関係が深まりやすいこと、異なる学年間の縦の交流が生まれやすいなどの
子供たちがよりよい環境の中で学ぶことができるよう、学校・家庭・地域が一体となり、子供たちの学びを支え、未来をたくましく生き抜く力を育みながら、学校を盛り上げ、さらには地域の活力と発展につなげていくことが、今私たちが目指すべき教育行政の姿であると認識しております。
「第３次北秋田市社会教育中期計画」については、４年目を迎え、より一層の推進を図るため、基本理念である「学びを通じた協働による地域づくり」の下、各分野の充実に努めてまいります。 社会教育については、学習機会を提供し生涯学習ボランティアへの参加などの各種活動を支援するとともに、成人・青年・高齢者教育については、高校生を含めた青年層のアイデアや行動を生かせる環境を整えてまいります。
さらに、全小・中学校が新学習指導要領のキーワードの一つである「主体的・対話的で深い学び」の実現を目指した授業づくりの推進や、加配教員を活用したチーム・ティーチングの実施などに加え、ＩＣＴ等の教育環境の整備を図りながら、児童・生徒一人一人へのきめ細かな支援による学習指導の一層の充実に努めてまいります。
そのために、生きて働く「知識・技能」、未知の状況にも対応できる「思考力・判断力・表現力等」、学んだことを活かそうとする「学びに向かう力、人間性等」を、幼・保・小・中学校の円滑な接続と連携により、計画的、系統的、継続的にバランスよく育む学習活動の具体的な姿を、市内各学校と協働で追求していきます。
児童生徒が学習内容を日常生活や社会のあり方と結びつけて深く理解し、これからの時代に求められる資質・能力を身につけることができるよう、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を推進してまいります。