鹿角市議会 2022-06-15 令和 4年第4回定例会（第3号 6月15日）
また、家庭内ではマスクを外して過ごしていることが多いことから、各ご家庭で子供と対面して豊かな表情を共有する、体を触れ合う時間を大切にするなど、積極的に子供の学びの機会を増やしていただきたいと考えております。 ○議長（中山一男君） 湯瀬議員。 ○２番（湯瀬弘充君） ありがとうございます。
また、家庭内ではマスクを外して過ごしていることが多いことから、各ご家庭で子供と対面して豊かな表情を共有する、体を触れ合う時間を大切にするなど、積極的に子供の学びの機会を増やしていただきたいと考えております。 ○議長（中山一男君） 湯瀬議員。 ○２番（湯瀬弘充君） ありがとうございます。
また、地元中・高校生が大学生とともに鹿角版サテライトキャンパスに参画し、地域と関わる研究に触れることで、高等教育機関での学びの体験と、郷土への理解と愛着を一層深める機会となりますので、将来、本市の活性化に力を発揮できる人材育成にもつながるものと考えております。
確かな学力と高い志を育てる教育の充実につきましては、令和4年度も主体的・対話的な深い学びのある授業を展開するために、学習活動の基盤となる学習集団のアセスメントを年2回実施し、各種学力検査の結果とともに分析を行い、学級経営や授業改善に生かすほか、児童・生徒の学力の向上に役立ててまいります。
これは、子供の学びを絶えさせない場の確保というところが大前提の施策であったと認識しております。5月の定例議会で、学校現場の進捗状況、課題等のご答弁をいただいております。家庭等における学びの場の確保について、改めて今回、質問をさせていただきます。
また、鹿角の歴史・産業・伝統・文化等について学ぶ機会を創出するほか、域学連携による大学などの知の活用や学びの実践を通じて、その成果を地域に還元する仕組みづくりにより、若者の人材育成に努めてまいります。 地域を支える人材については、人口減少や少子高齢化の進展に伴い、地域活動の維持が困難になっていくことやコミュニティーが弱体化することが懸念される状況となっております。
次に、発議第3号教職員定数改善と義務教育費国庫負担割合引き上げを求める意見書の提出についてでありますが、学校現場における課題が複雑化・困難化する中で、子供たちの豊かな学びを実現するためには、教職員定数改善が最重要課題でありますことから、計画的な教職員定数改善の推進や、教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担割合を引き上げることを求め、意見書を提出するものであります。
文部科学省では、ソサエティ5.0時代を生きる子供たちの可能性を引き出す学びを実現するために、ＩＣＴの積極的活用が不可欠との観点から児童生徒に1人1台端末などのＧＩＧＡスクール構想を推進しております。コロナウイルス感染により、前倒しされて、本市も校内ＬＡＮや1人1台のタブレット端末が整備されてきました。今年度からの使用も含めて、現状についてお伺いいたします。
ＧＩＧＡスクール構想におけるコロナ収束後の未来の教育につきましては、先月26日に公表された中央教育審議会の答申「令和の日本型学校教育の構築を目指して」では、今後の我が国の教育における「個別最適な学び」と「協働的な学び」の一体的な充実が求められております。
新しい学習指導要領では、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善の推進、各学校におけるカリキュラムマネジメントの推進、社会に開かれた教育課程の実現が求められております。また確かな学力、豊かな心、健やかな体の調和を重視する生きる力を育成するために、創意工夫を生かした特色ある教育活動の展開が求められております。
主役である子供たちの学びの環境も大きく変化しております。通学環境・対人関係・生活リズム等々、様々な現場の状況をしっかりと情報収集し掌握する必要があると思います。現場ではどのような問題が起きているのか、現場から届いている声をお聞かせください。
また、大学との連携をさらに深め、学びの力を地域に、地域の力を学びに循環させる域学連携によって地域の活性化につなげてまいります。 鹿角ブランドの推進につきましては、シティプロモーション事業に認定された、東京都の戸越銀座商店街でのイベントが、去る10月2日から25日までの期間の土・日に開催されました。
次に、発議第4号教職員定数改善と義務教育費国庫負担割合2分の1復元を求める意見書の提出についてでありますが、学校現場における課題が複雑化・困難化する中で、子供たちの豊かな学びを実現するためには、教職員定数改善などの実施が最重要課題でありますことから、計画的な教職員定数改善の推進や、教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担割合を2分の1に復元することを求め、意見書を提出するものであります
子供たちがよりよい環境の中で学ぶことができるよう、学校・家庭・地域が一体となり、子供たちの学びを支え、未来をたくましく生き抜く力を育みながら、学校を盛り上げ、さらには地域の活力と発展につなげていくことが、今私たちが目指すべき教育行政の姿であると認識しております。
次に、発議第4号教職員定数改善と義務教育費国庫負担割合2分の1復元を求める意見書の提出についてでありますが、学校現場における課題が複雑化・困難化する中で、子供たちの豊かな学びを実現するためには、教職員定数改善などの施策が最重要課でありますことから、計画的な教職員定数改善の推進や、教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担割合を2分の1に復元することを求め、意見書を提出するものであります
しかしながら、国全体で、県全体で、市がまた全体で子供たちによりよい学びの環境を整えて、そして、次の校種が越える高等学校、大学へつなげていく、そういう大きな責務を担っていることも事実であります。 したがいまして、我々、市教委といたしましては、多忙化防止計画を強力に推進していく。その一つの考え方と同時並行で、子供たちとどうしたら今までよりも向き合い、そして子供たちの心に寄り添っていけるのか。
それによりますと、画一的な普通科の学びを転換し、例えばみずからのキャリアデザインができるであったり、国際的な活躍ができるであったり、地域課題を解決できるであったりなどなど、各校の人材育成イメージに応じて普通科を類型化し学びの変化を促す。こういった提言がなされております。恐らくこれは今後いろいろ検討され、2023年に予定されている高校の新学習要領に盛り込まれるものと思います。
引き続き子供たちが安心して学校生活を送ることができるよう、学校・家庭・地域が一体となり、多様な世代や個性、価値観を持った人たちがともに、子供たちの学びを支え、未来をたくましく生き抜く力を育みながら学校を盛り上げ、さらには地域の活力や発展につなげていくことが、今、目指すべき教育行政の姿であると認識しております。
次に、発議第3号教職員定数改善と義務教育費国庫負担割合2分の1復元を求める意見書の提出についてでありますが、学校現場における課題が複雑化・困難化する中で、子供たちの豊かな学びを実現するためには、教職員定数改善などの施策が最重要課題でありますことから、計画的な教職員定数改善の推進や、教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担割合を2分の1に復元することを求め、意見書を提出するものであります
本市においては、人口減少、少子高齢化が進展する中で、変わりゆく教育現場に対応し、教育環境の充実を図るためには、学校を「核」とした、家庭や地域のネットワークづくりが大変重要であり、多様な世代や個性、価値観を持った人たちが共に、子どもたちの成長や学びを支え、学校を盛り上げ、さらには地域の活力や発展につなげていくことが、これからの教育行政が目指すべき姿であると認識しております。
次に、7款2項2目観光振興費については、十和田八幡平学び旅創生事業について、東日本大震災の年に北海道からの修学旅行がほぼ全部キャンセルとなったが、その後の状況についてただしております。 これに対し、平成26年度が3,042人、平成27年度が3,767人と、増加傾向ではあったが、平成28年度は3,283人と、昨年に関しては減少している。