鹿角市議会 2006-12-04 平成18年第7回定例会（第1号12月 4日）
また、組合病院跡地については、作成時には正式に市への取得の依頼がなかったため、マスタープランには入っていないが、今回のマスタープランでは方向性を示したもので、街路事業や土地利用、中心市街地活性化対策などさまざまな分野で網羅し、肉付けしていく中で、当然跡地問題も入っているものと考えており、臆することなく進めていきたいとの答弁がなされております。
また、組合病院跡地については、作成時には正式に市への取得の依頼がなかったため、マスタープランには入っていないが、今回のマスタープランでは方向性を示したもので、街路事業や土地利用、中心市街地活性化対策などさまざまな分野で網羅し、肉付けしていく中で、当然跡地問題も入っているものと考えており、臆することなく進めていきたいとの答弁がなされております。
そのため、郊外型大型店出店の可否、抑制に関しましては中心市街地の活性化を初め、市のまちづくり、土地利用など、市の将来を見据えた上での判断が必要であり、商業の需給バランス、消費者や商業者の動向、市民意識調査による市民の動向、大型店の中心市街地に及ぼす影響等について、広く意見を収集調査し、検討してまいりたいと考えております。
そのため、郊外型大型店出店の可否や抑制に関しましては、中心市街地の活性化を初め、市のまちづくり、土地利用など能代市の将来を見据えた上での慎重な検討と判断が必要であり、商業の需給バランス、消費者や商業者の動向等をもとに、大型店の中心市街地に及ぼす影響について広く意見を収集・調査いたしているところであります。
こうした中、戦後農政の根本見直しをうたう担い手経営安定新法など農政改革関連法が成立し、米、大豆などの土地利用型作物は、すべての農家を対象にした品目別の価格政策から、対象を一定の要件を満たした担い手のみに絞り込まれることになったことはご案内のとおりでございます。
また、前郷地区の日枝神社前の土地利用につきましては、由利地域としての要望であるとすれば、総合発展計画の見直し時における由利地域の検討課題と考えますので、ご理解賜りたいと思います。 次に、大きい６番のリタイヤメントビレッジ、シニアタウンなど特色あるまちづくりについてお答えします。
第４章の土地利用については、県の土地利用計画や、旧町村で策定した計画を勘案し、土地利用区分を４つに分け、それぞれ記載しております。 第５章の地区別のめざすべき方向については、旧町村単位でそれぞれの地区の目指すべき将来像を示唆することとしたものであります。 第６章の施策の大綱については、本計画の根幹をなす部分であろうかと思っており、大きく６つの項目により大綱の考え方を示しております。
しかし、対象品目として、米、麦、大豆という土地利用型のそういったものに限らず、この事業では、例えば、ホウレンソウの認定農家８戸が含まれておりますし、ハウスだとか、遮光資材だとか、そういったものもこの対象となって支援しております。
このような施策の展開に当たっては、広域的観点からの土地利用の調整、都市活動を支える広域的な都市基盤の整備等を着実に進めることとあわせて、地域社会共有の身近な都市空間を重視した施策を展開していくことが肝要であり、また、都市整備にかかわる総合的な施策の体系を、行政内部の運営指針にとどまらず、これを住民にわかりやすいものとして提示することが、住民の理解と参加のもとにこれらの施策を進めていく前提としても重要
◎市長（石黒直次君） 農業については、昨日来、多くの方が取り上げて考えを述べてきたところでありますけれども、国の品目横断的経営安定対策、こういった中で、土地利用型の大きい規模のものについては、４ヘクタール以上の認定農業者、また20ヘクタール以上の個人を含めた組織化された団体、こういったことへの補助と支援ということでありますけれども、仙北市の場合、御指摘のように山間地、中山間地がたくさんございます。
私は、農業については米を中心とした土地利用型の農業、この中で減反政策を進めてきたけれども、やはり米の生産についてはより効率的な安いコストで、そして少ない面積で必要な米が生産されるようにという考えのもとであろうというふうに理解をしております。
このインター名の変更についてでありますけれども、東日本高速道路株式会社によりますと、表示の改良などが必要になることに加え、利用者の混乱を招きかねないなど与える影響が大きく、そのインター周辺の土地利用状況が大きく変化した等、想定できなかった事由がない限り困難とのことであります。
石脇通線の交通渋滞解消と災害時の迂回路として、新山線と砂子下田尻線の早期整備が必要とのご質問でありますが、新山線につきましては東山風致地区を大きく削る計画であり、環境に対する意識の変化や周辺の土地利用への影響が大きいことが予測され、また、長大橋が架けられることになる芋川左岸においては、由利高校の移転後、近年、市街化が急速に進展しているなど社会・経済情勢の大きな変化により事業実施の見通しが難しくなってきている
本市においては平成12年に策定した「第３次鹿角市国土利用計画」で、毛馬内・錦木地域の一部、末広・花輪・尾去沢からなる中央部の土地利用の方向性を「高度な都市機能と歴史の香りをあわせ持つ市街地ゾーン」として位置づけ、歴史を感じることのできるまちづくりを図ることとしております。
また、下川原以南のバイパス計画を進めるためには、中心市街地活性化基本計画や花輪市街地周辺の土地利用計画との整合を図る必要がありますので、現在見直しを進めている都市計画マスタープランに、主要幹線道路として位置づけ、今後進める道路網見直しの中で、関係機関との協議を重ね、計画を樹立するとともに、混雑及び渋滞の解消対策として、引き続き早期事業化に向け要望活用を続けてまいります。
その段階で、議論になったのがあるのですけれども、例えば鹿角市の都市計画を策定する、つまり今、お話あったように基幹道路を一つ23メートルをとるのであれば、それに16メートルの枝線をつくっていくのだと、そうした場合、やはり市役所の今の延長戦を通って、久保田橋を通ると、そして根瀬尾去沢線に一たん振り向けて、そして玉内の高速あるいは大里跨線橋に結ぶと、つまり東と南を２本の橋をかけることによって、土地利用のためには
計画の大綱としては、土地利用に関する基本構想、市土の利用目的に応じた区分ごと規模の目標と地域別概要、及び計画目標達成に必要な措置を定めており、全体面積12万904ヘクタールについて、目標年次の平成26年における利用区分ごとの規模目標及び地域別の概要を示し、また、その目標を達成するために必要な措置を掲げております。
第３点は、農地関連規制の強化として、農地転用の許可については甘いとの指摘もあることから、農地転用許可等について、適正かつ厳格な運用の徹底を図るとともに、許可不要となっている農地転用についても、農業上の土地利用に配慮した公共施設の整備がなされているか否かを含め、適正かつ厳格な運用の徹底等を図るとしております。
次に、国道282号錦木バイパス関連と下川原以南の国道整備促進事業構想についてでありますが、都市計画マスタープランにおける国道282号バイパス構想と整備促進政策につきましては、本市の土地利用や都市施設の整備など、都市計画を定める都市計画マスタープランにおいても、国道282号は、本市の骨格を形成し、渋滞緩和と災害時のアクセスを強化する重要な主要幹線道路として位置づけており、交流ネットワーク及び観光ネットワーク
次に、９の土地利用についてお伺いいたします。 この基本構想では平成26年の将来人口を８万6,000人と設定して、安全で安心な生活ができる住宅・宅地等の生活基盤整備や、通勤、通学、買い物等の昼間人口や観光等による交流人口を見込んだ都市基盤施設づくりを目指した土地の有効利用を推進すると記されておりますが、昼間人口や交流人口をどのくらい見込んでいるのか、土地利用に必要な数が示されておりません。
本計画は経営所得安定対策等大綱を踏まえ、集落営農を初めとした担い手の育成など、本市農業の基本計画を定めるとともに、農業振興と秩序ある土地利用について大きな役割を担っており、農業の生産基盤として一定のまとまりのある集団的農用地の確保を基本としております。