能代市議会 2004-09-01 09月28日－05号
また、東能代地区の土地利用について、今インターチェンジ付近の道路建設が進められており、全国的にもインターチェンジの周辺には民間のさまざまな業種が早いスピードで張り付き、それに行政が対応できず逆に地元の活力を阻害しているという考え方があるが、用途地域を見直す考えはないか、との質疑があり、当局から、これからのまちづくりはインフラが整備され、都市機能が集積された中心市街地に定住、集客を図り市街地の空洞化を
また、東能代地区の土地利用について、今インターチェンジ付近の道路建設が進められており、全国的にもインターチェンジの周辺には民間のさまざまな業種が早いスピードで張り付き、それに行政が対応できず逆に地元の活力を阻害しているという考え方があるが、用途地域を見直す考えはないか、との質疑があり、当局から、これからのまちづくりはインフラが整備され、都市機能が集積された中心市街地に定住、集客を図り市街地の空洞化を
近年、農家の形態が小規模農家と大規模農家の二極化の傾向にある中で、特に米、果樹などの土地利用型の農業にあっては、意欲的な農家を支援する観点から農地の流動化が強く求められ、これまでも推進してきたところであります。
三点にわたって質問があったと記憶しておりますけれども、一番目の住吉町地区については十五年八月の都市計画用途地域の見直しで土地利用の高度化を図ることとしているが、住吉町住宅を木造化することとは整合性はないのではないかという御質問でありましたけれども、市としてはこれまでも公共建物はできるだけ木造化したいという思いがありました。
次に、特別養護老人ホームの運営形態について現時点での方向性ということでありますが、今後、施設の機能、規模等の検討、国県の補助動向、土地利用などの課題を具体的に詰めていくことになりますのでその中で運営形態等についても研究検討してまいりたいと考えている状況であります。
東能代地区は国土交通省能代河川国道事務所の移転や能代東インターチェンジ周辺への大型店の進出計画などにより今後、土地利用の動向が非常に注目されている地域であります。
また、旧サティ跡地を確保できない場合は木造化の方針は見直しされるのか、との質疑があり、当局から、今のところ土地利用の計画も未確定なので買い入れ交渉はしていないが、購入できると見込んでおり、購入できないとしても旧サティ跡地はあくまでも候補地の一つなので、それにより住吉町住宅を中層の五階建てにするということにはならないと考えている、との答弁があったのであります。
また、長崎地区土地区画整理事業の公有財産購入費の減額について触れられ、当局から、当初、地区外関連道路として購入する予定だった土地の一部を市道等と交換することにより、購入費が減額されたもので、土地利用上も相互利益につながる形となった、との答弁があったのであります。
本市においても、土地利用型農業を展開するためにはぜひ振興していかなければならないものでありますが、地域性・気候条件等により生産性の悪いものもあるかと思います。しかし、３品目の中の飼料用作物については、水稲栽培を農業経営の主体とする本市にとって無理なく取り組める作物ではないかと考えます。 酪農については、個別に広大な採草放牧地を所有し地域内での循環型農業の確立ができております。
また、大豆にかわる土地利用型作物の検討はされているのか。 ４点として、集落型経営体を本市はどの程度立ち上げられると見込んでいるのか。以上の点についてお伺いするものであります。 次に、産地づくり対策について伺います。
また、秋田県が増資しております鹿角工業団地の購入についても、土地利用などの観点から工業団地への工場集積を促進するためにも30％の助成にするものであります。 また、第７条の賃借料助成措置の適用期間につきましては、工場の操業開始３年間を助成期間とするために条例第８条に第３号を追加してございます。 附則といたしまして、この条例は、公布の日から施行する。 以上でございます。
なお、高速道路の供用開始に伴い交通の流れの大きな変化や周辺の土地利用の動向に著しい変動があった場合には、能代都市計画マスタープランを再度見直す必要が生じるものと考えております。東能代地区は道路や鉄道等交通網の整備が進められ近年大きく変貌しつつあります。
本市の特産品として位置づけられているかづの牛につきましては、放牧主体の低コスト生産、土地利用型畜産として振興を図ってきたところでありますが、価格の低落や黒毛和種へのシフト等により減少傾向にございます。
平成十三年十二月定例会で能代市は、能代港をリサイクル港とする国の要望を不確定な構想、地域環境への影響の有無、能代港や隣接地の土地利用状況を考慮し、県とも協議した上で見送ったという経緯があります。二点だけお尋ねいたします。これまで能代港のポートセールスとしてどういうことを行ってきているか、これまでに行ってきた具体的な内容をお知らせいただきたいと思います。
旧鹿角営林署用地に予定していた土地に関する問い合わせ等につきましては、現在、伺っておりませんが、今後の利活用に当たっては、当骸事業の本旨に即した土地利用を優先すべきと考えておりますし、諸般の事情を考慮しながら、市民生活と広くかかわりを持つ、多目的な活用も視野に入れた検討が必要であると考えております。
次に、畜産振興についてでありますが、本市の特産品として位置づけられている、かづの牛、いわゆる日本短角種は、粗飼料の利用性の高い放牧適性を持ち、しかも増体のすぐれた品種であることから、低コスト生産、土地利用型畜産として振興を図ってきたところでありますが、価格の低落や高齢化の進展、さらには黒毛和種やＦ１への移行などにより漸減傾向にあります。
また、補助費につきましても一律10％削減に取り組み、対前年度比で約1,900万円、率にして14.1％減となりましたが、一方で新規事業として全日本学生スキー選手権大会開催補助金、土地利用集積助成金や森林整備地域活動支援交付金などを新たに計上したことから、前年度比1.0％増の22億7,000万円余りとなっております。
畜産振興につきましては、消費者の健康志向等によるニーズの多様化から、土地利用型農業を基軸とした「かづの牛」の生産振興と、生産から販売まで一貫した体制整備を推進し、地産地消の拡大を図るための施策を講じてまいります。 また、特産品開発、産地化の確立の観点から、「松館しぼり大根」、「北限のもも」、「比内地鶏」の生産を普及拡大し、経営の安定を図ってまいります。
特に、マスコミでは病院制度の特区で大きなにぎわいをしていますが、私は、これからの農業というものは特区制度を活用する、ただ全県下に網がかかっている単純な発想だけでなくして、地方自治体だからこのようなあるべき姿という提案の精神にのっとりまして土地利用型の米とか麦だけ、大豆とかつくればいいというのでなくして、付加価値のある販売、そしてまた加工、もう一歩踏み込んだ第一次産業とも言われる、サービス産業も視野に
次に、本市の都市計画については、用途地域を平成八年四月に変更しておりますが、その後、土地利用の動向や関連計画である第四次能代市総合計画後期基本計画の変更及び中心市街地活性化基本計画の策定等もあり、能代都市計画マスタープランの修正と中心市街地等の用途地域、建ぺい率等の見直し作業を進めてまいりました。
その内容を見ると、合併により「交通網や情報ネットワークの形成、歴史、文化、産業資源の活用、土地利用や環境政策など地域連携による行政サービスの向上」とあり、まとめとして「小坂町との合併を第一義として進める」とありました。