由利本荘市議会 2022-03-07 03月07日－04号
ソバは、土地利用型作物として、また耕作放棄地の解消にも活用できる有望な作物として生産拡大され、転作作物として貢献してきました。しかし、ここにきて国は、水田活用の直接支払交付金の見直しとして、今後５年間に一度も水張りが行われない水田は交付対象水田としない方針を決めています。 ソバは湿害に弱いため、明渠による排水が必要で、水田とのブロックローテーションには適さない作物です。
ソバは、土地利用型作物として、また耕作放棄地の解消にも活用できる有望な作物として生産拡大され、転作作物として貢献してきました。しかし、ここにきて国は、水田活用の直接支払交付金の見直しとして、今後５年間に一度も水張りが行われない水田は交付対象水田としない方針を決めています。 ソバは湿害に弱いため、明渠による排水が必要で、水田とのブロックローテーションには適さない作物です。
現在、国では土地利用規制等に関する関係府省庁により、盛土による災害防止に向けた総点検の実施に向け危険箇所の抽出をしているところであり、市でも、国や県と連携し危険箇所の把握に努めているところであります。
当該事業以外の周辺農地への土地利用の具体的なビジョンについて、現時点での情報はありませんが、1,000平方メートル以上の宅地開発については、由利本荘市宅地開発指導要綱に基づき、規模に応じた雨水排水施設の改良や雨水浸透処理施設などの設置を指導してまいります。
初めに、議案第82号由利本荘市道路線の廃止について及び議案第83号由利本荘市道路線の認定についてでありますが、これは、国道108号矢ノ本工区の工事完成や本荘工業団地内の市道整備、土地利用変更及び地滑り対策による路線の見直しに伴い、６路線を廃止し８路線を認定しようとするものであります。 続いて、補正予算であります。
議案第82号市道路線の廃止について及び議案第83号市道路線の認定についてでありますが、これは、国道108号矢ノ本工区の工事完成に伴い、東街道線、興屋線、大谷地鐙ヶ平線の３路線を廃止し、東街道線、興屋線、大谷地鐙ヶ平線、大谷地坪渕線、東街道支線の５路線を認定、市道整備及び土地利用変更に伴う路線の見直しにより、本荘工業団地２号線、本荘工業団地３号線、本荘工業団地５号線を廃止し、本荘工業団地２号線、本荘工業団地
なお、市と事業者との間で土地利用に関する契約を締結しておりますが、火災事故等に関する項目は含まれておりません。 次に、（４）耐火素材への交換についてにお答えいたします。 西目ウインドファームの火災事故については、現在事業者により原因究明中であると伺っており、市としては万全の再発防止策を併せて実施するように要請しております。
また、事業区域に隣接するエリアの将来構想につきましては、幹線道路の新設や統合小学校の建設を計画しておりますが、その他の区域につきましては、現状が農業振興地域内の農用地であることから、引き続き、農地としての保全を図りながら、新しいまちづくりなど、土地利用ニーズの把握に努め、今後の構想に反映してまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、（２）他地域の検討はされたかについてお答えいたします。
しかし、土地利用型農業が主の本市農業での作目転換は難しく、非主食用米への転換や大豆などへの土地利用型作目誘導が主となると考えます。本市の農業の転換期でもあると考えられますが、方向性についてお伺いいたします。 （２）耕作放棄地拡大対策についてお伺いいたします。
本市の都市計画道路は、将来的に実現困難な計画のまま、長期未着手の状態にあり、地権者の方々が、土地利用上の制約を受けていることから、現状を直視し、今後のまちづくりを想定した、都市計画道路ネットワーク網の再構築に取り組んできたところであります。
新ごみ処理施設の候補地選定につきましては、有識者や関係機関の委員から構成される新ごみ処理施設候補地選定委員会において御協議をいただき、土地利用の状況や環境面、防災面などを考慮した市内14カ所の候補地から、川口字大日沢山周辺が最有力候補地であるとして、市が答申を受けたものであります。
人口減少が進む農村部では、大規模農家だけでは水路等の維持管理を含む土地利用型農業の継続は難しくなっていくと考えられています。大切にすべきは、大規模農家とか家族経営の農家とか兼業農家であるかを問わず、自分の地域で独立した経営主体として農業をやりたいと強く思う意思であると教えられてきました。そして、これらの意思を持った農家の奮闘努力があればこそ現在の農地が守られてきたと考えてもいます。
風力発電施設は、山間部等の静穏な地域に設置されることが多く、また施設からの騒音の聞こえ方は、距離や地形、土地利用の状況等により影響を受けることなどから、各事業者はこのマニュアルに基づき、風況や騒音の測定機器の選定、測定地点や時期、時間帯を選定し、測定することとしております。
本市で掲げております土地利用基本方針では、開発が見込まれる地域にあっては、その地域における課題、市民意識の変化などを総合的に検討し、土地利用の転換は慎重に行うとありますが、再生可能エネルギー開発が見込まれる建設土地利用について、市民意識の変化の検討結果など事例をお知らせください。 同じく、③国土保全保護について。
その際の市長答弁では、都市交通体系調査を実施し、都市計画道路の見直しを検討するし、必要に応じた用途地域の見直しも検討項目の一つと考えており、また、人口減少、市街地の低密度化が進んでいることから、農用地からの土地利用の転換は極力控え、市の国土利用計画に基づき、適正な都市施設の配置をするし、現状の土地利用状況を踏まえ、農業振興地域との調整を図り、都市計画区域内の用途地域の見直しを検討していくと答弁されました
用途地域は、市街地における土地利用規制の根本であり、望ましい市街地の形成を誘導するものであることから、都市計画道路等の都市施設と十分に調整を図り、適正かつ合理的な土地利用が実現できるよう指定しているところであります。 本年度から都市交通体系調査を実施し、都市計画道路の見直しを検討してまいりますが、これにあわせ、必要に応じた用途地域の見直しも検討項目の一つと考えております。
具体的な作付け方針といたしましては、地域農業再生協議会で計画した水田フル活用ビジョンに基づき、収益性の高いリンドウ、アスパラガスなどの重点振興作物や、大豆、ソバなどの土地利用型作物の生産振興を図り、本市農業の複合経営を推進してまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、（２）施設導入や畑地化に対する支援策はについてお答えいたします。
提示された土地利用基本計画の配置計画によれば、国道７号に面してヘリポート、貯水槽、防災センターなどを備えた市民の安全・安心に寄与する防災エリアが建設される予定となっております。 石脇地区は居住人口が１万人、昼間人口がほぼ１万5,000人と見込まれますが、残念ながら災害や救急に迅速に対応できる消防分署が設置されておりません。
やはり規模拡大して大々的にもっていくもの、例えば稲作であれ、畜産であれ、土地利用型農業というのは、そういう分野に入っていくのかもしれません。でもやっぱり、さきに申し上げましたように、細かく、少しずついろんな種類の作目を取りそろえて、先ほどから申し上げているような物産館、直売所などの商いをする場所に陳列、並べる－－そういうものの開発、そして定着も、私はこれからの世の中に必要だと思います。
また、土地利用型農業として、そば、大豆、飼料作物などの拡大を図るとともに、農業者みずからが加工・販売などに取り組む農業６次産業化に対しても、引き続き支援してまいります。 農村については、少子高齢化が進み、集落機能の低下などが心配されることから、集落活性化に向け、集落営農組織や認定農業者など担い手を中心とした地域づくりが必要であると考えております。
どちらの協力金につきましても、交付対象者は、稲作など土地を直接的に利用する土地利用型農業から経営転換する方、離農される方、農地の相続人のいずれかであります。 ただし、遊休農地の保有者はその対象外とされ、また、農業者本人や被相続人が農業者戸別所得補償制度の加入者である必要があります。