能代市議会 2008-03-25 03月25日-07号
20年度の委託については、コンサルタントにお願いすることになるが、新しい総合計画に基づき、人口、経済、土地利用の予測、都市の将来構想を課題整理していくことになる。また、地区別計画ではワークショップを開催し、地区の構想を地域の皆さんから策定していただくために、住民からも初年度から積極的に計画づくりに参加していただくことになる。
20年度の委託については、コンサルタントにお願いすることになるが、新しい総合計画に基づき、人口、経済、土地利用の予測、都市の将来構想を課題整理していくことになる。また、地区別計画ではワークショップを開催し、地区の構想を地域の皆さんから策定していただくために、住民からも初年度から積極的に計画づくりに参加していただくことになる。
まず、農業振興地域の整備計画の策定でございますけれども、これにつきましては20年度と21年度、土地利用計画、そして都市計画マスタープラン、それから農業振興地域、これら3つは一緒にやっていかなければ、基本構想に基づいてやるということですので、12月に基本構想の議決をいただきましたので、それに基づきまして20・21年度かかりまして、見直しをしようとするものであります。
確かに農業集落全体の組織カバー率は低い数値となっており、その要因として、土地利用型作物の大豆や麦などの転作の団地化が地理的条件により進んでこなかったことや、ミニライスセンターのような生産拠点が極端に少ないこと、さらには、制度や組織の必要性は理解している一方で、リーダーになる人がいない、組織化にまだまだ不安であるなどの理由により、慎重な集落が多いことが挙げられます。
そういうことを考えますと、排水対策についても市長の話では、あそこは土地利用としてはこれからも大いに進めていきたいような、そういう話をしておりましたけれども、そのほかの施設も、違いますか。違っていたら訂正します。 この後の排水対策については、もっともっと真剣に考えていかなければだめだと思うのですよ。
次に、大型店出店とスプロール化についてでありますが、能代東インターチェンジの周辺につきましては秩序ある土地利用を進めながら、高速道路などの社会基盤の立地特性を最大限に生かし、工業、流通、小友沼、白神山地などの地域資源とリンクさせることで、市全体の活性化につながる可能性を有する地域として柔軟な土地利用を進めたいと考えております。
また、個人の土地利用に対しましても、店舗継続を希望する地権者には分散している土地を合併換地するなどの配慮をし、意欲ある商店街の繁栄に寄与していく所存であります。 なお、事業完成時の中核都市像といたしましては、定住人口の確保はもちろんでありますが、ほかの近接事業とも連携を図り、由利本荘市の顔となり、人々が行き交うまち、若者にとっても新たな風を感じるまちとなるように努力してまいりたいと思います。
また、土地利用については、現在8ブロックの敷地を4ブロックとし、全体の整備スケジュール及び概算事業費等を取りまとめております。この計画案につきましては、2月8日に住吉町住宅入居者と、20日には周辺自治会住民を対象に説明会を開催しております。平成20年度には、現在作業中の民活導入可能性調査の結果を踏まえ、整備手法を総合的に検討するとともに、地質調査及び敷地測量を行うこととしております。
また、土地利用の考え方とイオン進出が予定される能代東インターチェンジ周辺の土地利用について触れられ、当局から、これからは地域資源を最大限に活用し、それぞれの地域の特性を生かしたまちづくりが必要であり、そうした方向での土地利用を想定しているが、無秩序な開発をしないことやスプロール化を抑制するという基本的な考え方は変わらない。
3つ目の安全と安心のまちでは、安全な暮らしを守る防災・防犯体制、機能的で利用しやすい道路・交通ネットワーク、効果的で調和のとれた土地利用など、7つの政策を掲げております。 Ⅵは、政策推進に向けた重点指針を定めるものでございます。重点指針は、実行段階におきまして各政策を効果的に推し進めるため、各分野を横断する形で市民活動、情報共有、行財政運営の3つを掲げております。
続いて、都市計画とクラスター型まちづくりですが、基本構想の中に効果的で調和のとれた土地利用という項目があります。私は「コンパクトシティ構想は中心市街地だけの問題ではなく、周辺地域との連携と共生の認識に立つことだ」とこれまで幾度もお話ししてまいりました。
今後、こうした土地利用について行政で許可する場合や、あるいは整備していく場合でも、今まで以上に水害を考えた検討をしていく必要があるのではないかと思いますが、いま一度考えがありましたらお聞きしたいと思います。 ○議長(佐藤峯夫君) 田口建設部長。 ◎建設部長(田口陽一君) お答え申し上げます。 河川災害についてのことについてお答えしたいと思います。
異議申し出された事項のうち、農用地利用計画の変更で留意すべき農業上の土地利用につきましては、農用地利用計画変更案で既に検討されており、異議申し出には理由がないので棄却決定をいたしました。
都市計画マスタープランの地域別実施計画につきましては、都市計画マスタープランは、上位計画である総合計画や、市国土利用計画などに即し、都市計画の観点から見た長期的・総合的なまちづくりの指針として位置づけられ、具体的に事業を進める段階で土地利用や都市施設などの整備に関し、これに沿って都市計画の詳細を決定・実現していくこととしており、地域ごとの具体的な事業は、総合計画の実施計画に位置づけて進めてまいるものであります
この基本計画では、当該地区を良好な市街地へと誘導するための方策についても考察されており、道路配置や土地利用の構想が盛り込まれております。現在、船越踏切駅前線道路改良事業に着手しており、同事業は、平成20年度に完了する予定であることから、完了後の駅前周辺の利用状況などを見きわめるとともに、議会や地域のご意見も伺いながら、計画事業の実施時期や整備手法について検討する考えであります。
まちづくりを考える場合、こうした地域の特性を生かした効果的な土地利用を図り、いわゆるクラスター型のまちづくりを基本に進めていかなければならないのではないかと考えている、との答弁があったのであります。
公営住宅建設事業につきましては、11月29日付で県への本要望を提出したところでありますが、今後は、2月の本申請に向け、10月に行った牛川原地区への移転入居希望調査の結果を踏まえ、土地利用や配置計画等の基本計画及び実施計画の策定、用地測量及び土地鑑定業務を進めてまいります。 次に、教育関係についてご報告申し上げます。
これについては、買収という考え方を基本とした場合、今後、住宅地に関係する土地区画整理事業の実施が困難になるのではないか、との質疑もあり、当局から、住宅地を土地区画整理する場合で、その幹線道路や公共施設整備、あるいは民間の事業等がある場合に、一定の地域の中での市の新たな土地利用の考え方を示し、事業実施に向けてさまざまな構想を練っていくことになる。
市長は,昨年9月議会で郊外型大型店出店の可否、抑制は中心市街地の活性化を初め市のまちづくり、土地利用など市の将来を見据えた上での判断が必要と基本的なまちづくりの基準のお考えを述べられました。その後、土地利用に関して、今回の都市計画法の改正は大型店を一律に規制するものではなく、自治体に裁量権があるとの立場をとっています。6月議会で、今後、大型店を規制するのか。または歓迎するまちにするのか。
市としましても、その対応策として地権者はもちろん商工振興課を通じて商工会とも連携しながら、空き店舗対策や新規商業事業者の参入を進めており、空洞化を避ける方策として、にぎわいと効率的な土地利用を推進可能にするため国の合同庁舎を誘致したり、保育園の現地建てかえをお願いし、居住人口の定住化を図る方策として合併施行による公営住宅の建設を行ってまいりました。
事前協議が整った後で、開発行為の許可申請があり、提出書類及び図面を審査し、土地利用調整会議において基準に違反していないと認められるときは、約2週間で許可されますが、農地転用許可と同時許可の予定であります。また、建築確認申請は、建築物の法定審査期間が35日以内でありますが、構造計算適合性判定の義務づけ等に伴い、最大70日まで延長されることになります。