仙北市議会 2017-06-13 06月13日－03号
その中で市内の小・中学校生徒の健康診断結果と、そしてその診断の結果によってお医者さんに出向くわけなんですけれども、そこで医療保険適用外の負担軽減助成について、２点目としてお伺いいたします。 各学校では、もう既に実施をして、その結果を各家庭に連絡をしておられると思います。実際にそれを家庭のほうにお知らせして、そしてその後の学校側の対応、そのこともお伺いしたいと思います。
その中で市内の小・中学校生徒の健康診断結果と、そしてその診断の結果によってお医者さんに出向くわけなんですけれども、そこで医療保険適用外の負担軽減助成について、２点目としてお伺いいたします。 各学校では、もう既に実施をして、その結果を各家庭に連絡をしておられると思います。実際にそれを家庭のほうにお知らせして、そしてその後の学校側の対応、そのこともお伺いしたいと思います。
後期高齢者医療保険料及び国民健康保険税の算定誤りについてであります。 全国の後期高齢者医療広域連合で使用しているシステムで、保険料の軽減判定部分に誤りがあり、保険料が誤賦課されるケースがあることが判明をしております。これは平成28年12月27日に厚生労働省が公表しております。
平成30年度の国保制度改革は、持続可能な医療保険制度を構築するという国の方針に基づき実施するものであり、都道府県が事業運営の責任主体となることによって、財政運営の安定化を図ろうとするものであります。 既に、昨年度から、県への円滑な移行ができるよう、県と市町村による連携会議及び作業部会を開催し、協議を進めているところであります。
1款1項1目後期高齢者医療保険料ですが、保険料の決算見込みによる増額でございます。 次のページをお願いいたします。 歳出でございます。 2款1項1目後期高齢者医療広域連合納付金は、保険料の決算見込みが増額となったことから、同額を広域連合に納付するものでございます。 以上で説明を終わります。 ○議長（宮野和秀君） 健康福祉部長。
次に、議案第27号平成28年度能代市後期高齢者医療特別会計補正予算は、条文において、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ853万9000円を追加しようとするもので、この主な内容は、歳入では後期高齢者医療保険料と保険基盤安定繰入金の追加で、歳出では後期高齢者医療広域連合納付金の追加であります。
やがては徴税の強化、給付の抑制、医療保険や介護、そして個人の財産管理まで及ぶ番号法には、非常に危惧しております。よって、この議案に反対をするものであります。 反対討論を終わります。 ○議長（青柳宗五郎君） ５番、平岡裕子さんの討論を終わります。
まず、歳入でありますが、１款後期高齢者医療保険料１項後期高齢者医療保険料は３億9680万9000円で、特別徴収保険料２億8544万3000円、普通徴収保険料１億1136万6000円であります。 ２款使用料及び手数料１項手数料は10万1000円で、督促手数料であります。 ３款繰入金１項一般会計繰入金は２億2271万7000円で、主なものは、保険基盤安定繰入金２億1937万4000円であります。
14款国庫支出金では、地域生活支援事業費補助金、15款県支出金では、後期高齢者医療保険基盤安定制度負担金及び老人クラブ助成費補助金の追加であります。 16款財産収入では、鉄・アルミ・古紙などの物品売払収入、17款寄附金では、ジュニアスポーツ振興のための、スポーツ振興応援寄附金の追加であります。
15款県支出金は22億1427万5000円の計上で、１項県負担金11億1332万2000円の計上は、障害者総合支援給付費等負担金３億2474万5000円、国民健康保険保険基盤安定負担金２億446万円、後期高齢者医療保険基盤安定負担金１億6452万9000円、施設型給付費負担金２億5227万1000円が主なるものであります。
政府は、2015年に成立させた医療保険制度改革法により、2018年度から財政運営の主体を市町村から都道府県に移行する国民健康保険の都道府県化を行うこととしています。国保税は、多くの市民から保険税が高くて払えないといった声が出ており、その結果、滞納額がふえるという悪循環をもたらしています。
市長は、今でも国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料の負担は、年金が年々下げられている中、担税力のない市民はたくさんおります。それでも特別会計が赤字になれば引き上げるのは当然だとの考えとするなら、市民の暮らしがどうなるのか、市長に伺うものであります。 国でも一般会計からの繰り出しはするなとは言っていません。認めております。
次に、後期高齢者医療保険料及び国民健康保険税の軽減判定についてでありますが、28年12月27日付で厚生労働省から、全国の後期高齢者医療広域連合等に対して国が提供している電算処理システムの設定に誤りがあり、一部の被保険者について保険料の均等割部分の軽減判定に誤りが発生しているとの事務連絡がありました。
本予算は、高齢者の医療の確保に関する法律に基づく保険料の徴収等の事務を行うため、歳入では後期高齢者医療保険料及び一般会計繰入金等を措置し、歳出では後期高齢者医療広域連合納付金等を措置したもので、歳入歳出予算の総額を３億４千２７７万３千円とするものであります。 次に、議案第２８号平成２９年度男鹿みなと市民病院事業会計予算についてであります。
医療保険における高額療養費制度や後期高齢者の保険料の軽減特例措置につきましては、世代間、世代内での負担の公平を図り、負担能力に応じた負担を求める観点から検討されてまいりました。また、医療療養病床に入院する患者の居住費につきましても、介護保険施設や在宅との負担の公平化を図る観点から、光熱水費相当額の見直しがされております。
これまで国民健康保険の運営は、市町村が担ってきましたけれども、持続可能な医療保険制度を構築するため、平成30年度からは都道府県が財政運営の責任者となり、安定的な財政運営や効率的な事業運営の中心的立場として市町村とともに国保を運営することとなっております。この新たな国保制度のもとでは、秋田県が医療給付費等の必要な費用を推計し、市町村ごとの国保事業費納付金を算定します。
２に記載しております税率改定でございますが、医療保険分で所得割額を1.6％、所得割額と平等割額をそれぞれ4,000円引き上げ、後期高齢者支援金分は所得割額を0.25％引き上げ、均等割額と平等割額をそれぞれ2,000円引き上げ、介護納付金分は所得割額を0.1％、均等割額と平等割額をそれぞれ1,000円引き上げ、合計では所得割額を２％、均等割額と平等割額をそれぞれ7,000円引き上げるという内容となっております
歳入ですが、1款1項1目後期高齢者医療保険料は、特別徴収及び普通徴収保険料の決算見込みにより増額するものです。 3款1項1目事務費繰入金は、前年度繰越金の確定及び人件費を含む調整によるものです。 2目保険基盤安定繰入金は、保険料軽減分にかかわる保険基盤安定分として、秋田県後期高齢者医療広域連合へ支払う納付金の決定に伴い、一般会計からの繰入額を減額するものです。
今後、患者負担のあり方について、厚労省・社会保障審議会医療保険部会等の関係審議会で審議され、２０１７年度に法案提出も含め、「具体的な措置を講ずる」としています。 関係省庁、関係審議会におかれては、さらなる患者負担増で受診抑制がおきないように慎重な審議を求めます。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
政府の社会保障審議会医療保険部会で８日了承された医療制度の見直し案は、下流老人と言われるほど深刻な高齢者の貧困化に拍車をかけるものであります。 70歳以上の自己負担の引き上げや75歳以上の保険料の特例軽減の廃止、これについては昨年３月議会での私の一般質問で、由利本荘市民の負担が３倍から５倍、あるいは10倍になるとの答弁でありました。
厚生労働省は、11月30日に、70歳以上が支払う療養費の限度額引き上げや、75歳以上の保険料アップなど、2017年度から実施を目指す医療保険制度の見直しを社会保険審議会に提示しております。医療費の自己負担に月ごとの限度額を設ける限度額医療制度では、70歳以上で例えば一般所得に区分される年収370万円未満の住民課税世帯の場合、限度額は現在の月4万4,400円から5万7,600円になる予定であります。