能代市議会 1997-09-01 09月26日－05号
審査の過程において、医療保険制度改正で患者負担はふえているが、これによる医療機関の患者数の動向と国保会計への影響について触れられ、当局から、医療保険制度の改正が九月一日から実施されたことにより、患者数が減少したとの新聞報道があったが、これは一時的な傾向ではないかと考えられる。
審査の過程において、医療保険制度改正で患者負担はふえているが、これによる医療機関の患者数の動向と国保会計への影響について触れられ、当局から、医療保険制度の改正が九月一日から実施されたことにより、患者数が減少したとの新聞報道があったが、これは一時的な傾向ではないかと考えられる。
この助成額は、医療保険各法による給付額を控除した自己負担額の全額としており、本年度も対象乳幼児数 507人、額にして 2,963万円を乳幼児医療給付費として予算計上しておりますが、このうち２分の１の額が県から補助金として交付されているものであります。
しかし、厚生省では平成十二年度をめどに医療保険制度の抜本的改革を予定しておりまして、今後は基金の残高あるいは予算、決算の状況を勘案しながら対応してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（大倉富士男君） 他に質疑ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（大倉富士男君） これをもって質疑を終結いたします。よって議案第四十八号は、福祉環境委員会に付託いたします。
今回、収支見通しを試算するに当たっては、特別調整交付金が年々減額となっていることや県の指導を踏まえ、この分は見込んではおらず、医療費の伸びについては、過去三カ年の実績をもとに試算しているが、国では十二年度までに診療報酬体系や薬価基準、老人医療制度等の医療保険制度の見直しを予定しており、これにより収支見通しも変わってくると考えられるほか、インフルエンザの流行等により医療費の伸びも変わってくるため、この
この条例は、いわゆる４月から実施される消費税の引き上げ、それから特別減税の切り捨て、医療保険の改悪などいわゆる９兆円もという過大な税金を国民に押しつける、この国のやり方がそのままこの市政に押しつけられる条例として出されたというふうに私は解釈しております。
消費税を五％に引き上げて五兆円、特別減税の打ち切りで二兆円、医療保険改悪で二兆円、合わせて九兆円の負担増です。これにより国民一人当たり七万五千円、四人家族で三十万円の増となります。このような負担増はいまだかつてありませんでした。不況下で、この増税はとても耐えられるものではありません。
◆二十七番（相場洋子君） 本予算は六月ということなので簡単にお聞きしますけれども、医療保険制度の改悪によって、我々の負担がまた大きくなるわけです。
以上で質疑の概要を終わり、次に討論についてでありますが、本予算は、医療保険制度の改革による患者負担増を含んだ予算であることから、認めがたい、との一部意見があったのであります。 審査の結果、本予算は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
それから、さらに今後医療保険の改正で高齢者の医療費は今後倍近くなります。恐らく倍と言っても差し支えありません。そういうことから言って、例えば久保田周辺であれば花輪の中心街とか、他県から来た人たち、特に鹿角花輪駅を利用されている方たちは、ある程度丈夫な方ですね、歩行に困難を来さない方は、歩いていける距離にあります。また、タクシーを利用したとしても１区間以内で行ける距離であります。
整理番号第五十三号医療保障の充実に関する意見書提出についての陳情は、「医療保険審議会」が医療保険、医療供給体制の全面的な改正をまとめ、九年度をめどとした当面の改革案を提出しているが、この詳しい内容や、陳情事項が実現された場合の財源問題、市国保への影響等について調査する必要があることから、継続審査に付すべきものと決定いたしました。
国保が医療保険でただ一つの社会保障制度であることをきちっと位置づけておることを私たちは忘れてならないと思います。不足だから上げる、また不足だから上げる。これでは悪評高い消費税と同じではありませんか。国保税で賄うことが難しかったら別途の行政対策を検討することこそが、市民の負託にこたえる当然の道筋だと思いますが、どうでしょうか。
国では、医療保険制度の抜本的改正の考えを示しているが、現在計画されている介護保険制度の内容によっては、医療費へのはね返りも考えられる。
初めに、整理番号第二十一号介護保障の確立と医療、年金の改善を求める意見書提出についての陳情は、願意を妥当と認め採択すべきである、との一部意見がありましたが、介護保障については、国の諮問機関の答申によりある程度の方向づけはなされたものの、国の明確な方針が出されていない状況であるほか、医療保険を十割給付にすることで医療費の増につながることも懸念され、これによる地方自資ﾌや被保険者の負担増も考えられる。
国保制度は国民皆保険制度の基盤をなす制度として重要な役割を担っており、国の医療保険審議会において国保制度を含めた医療保険制度全般の抜本的な改革に向けて論議されているところであります。国保事業が安定した健全な運営が確保できるよう市長会等を通じて国・県へ要望していくとともに、今後も一層健全な運営に努めていきたいと考えております。
医療保険の患者負担は、現在、健康保険の本人が一割、家族は外来が三割、自営業者らの国民健康保険は本人、家族とも三割です。これに対して七十歳以上のお年寄りは、外来で月千十円、入院で一日七百円、これの定額負担です。負担率に換算すると三・九％になります。九十四年の改悪による入院給食費の有料化により、御承知のように一日六百円で、お年寄りの入院負担はこれまでの一日七百円から千三百円にはね上がっております。
なお、本市では高齢の国保加入者がふえつつあり、また低所得者の加入も多いが、これは全国的な傾向であり、国においても、それら状況を踏まえ、抜本的な国保制度見直しのため、医療保険審議会で検討に入っており、何らかの施策が講じられるものと期待している、との答弁があったのであります。
御承知のように、医療保険審議会の健康保険部会で、六月二十二日にこれまでの検討内容の中間まとめという形で発表されました。医療保険の中では最も財政基盤の弱い国保の条件を整えるためにということで、一九八四年から数次にわたって改悪を積み重ねてきた。その最後の仕上げとなる位置づけを占めるものであるとそう思います。
三款老人保健拠出金、一項、二目老人保健事業費拠出金の四百二十二万二千円の計上は、老人保健法の改正に伴い社会保険診療報酬支払基金が、新たに医療保険各保険者からの拠出金を財源として老人保健施設整備等の事業を推進するための助成に充てるための拠出金の計上であります。五款保健施設費、一項、一目保健衛生普及費の四十一万二千円の追加は、エイズ予防啓発普及事業を実施するための追加補正であります。
また、医療保険制度改正の中での、入院時の食事の有料化について触れられ、当局から、基本的には、入院患者と在宅療養者の負担の公平化が狙いで、その分浮いた財源は付き添い看護・介護に係る給付等に充てたいとの考えであると聞いている。